100402000国税通則法4還付及び還付加算金等/2還付加算金
- 2件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平100110
- 裁決年月日
- 平成11年6月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100402000
- 争点
- 4還付及び還付加算金等/2還付加算金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、更正の請求に基づく減額更正処分により発生した過納金に付されるべき還付加算金の計算の始期を、通則法第58条第１項第１号イの規定を適用すべきであると主張するが、本件の場合、同項第２号が適用されることは明らかであるから、同号を適用した原処分は相当である。（平11. 6.30名裁（諸）平10-110）、（平11.… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平090041
- 裁決年月日
- 平成9年12月11日
- 裁決結果
- 却下
- 争点番号
- 100402000
- 争点
- 4還付及び還付加算金等/2還付加算金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人の主張するところは必ずしも明らかでないが、仮に本件審査請求の趣旨が、国税還付加算金の計算には計算期間の日数に応じ年７．３パーセントの割合を乗ずることとされているところ、この乗数を１４．６パーセントに変更するよう求めるものであるとするならば、還付加算金を計算するに当たっての乗ずる割合は通則法第５８条に規定されて… 続きを読む
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