100602020国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例

掲載要旨数: 769件
データ全体の確認日: 2026年8月17日
収録範囲: 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで

支部名: 大阪
裁決番号: 令070054
裁決年月日: 令和7年12月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、過去の事業年度に係る繰越欠損金額や計算過程等に誤りがあったとしても、これが更正処分等によって是正・変更されない限り、一次的に確定している繰越欠損金額をそのまま受け継いで損金算入するほかなく、過去の事業年度に欠損金額が生じていないということを前提に、損金の額に算入できる繰越欠損金額はないと解することはできな… 続きを読む

支部名: 金沢
裁決番号: 令070002
裁決年月日: 令和7年12月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人による同族会社に対する無利息貸付けに係る利息相当分（本件利息相当分）の課税関係について、税理士が、原処分庁所属の職員に対し、資料を提出した上で、無利息としたことの理由等を口頭で説明することにより、同族会社等の行為又は計算の否認等の規定が適用される可能性の有無を主眼に相談したところ、同職員及びその上司… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 令070011
裁決年月日: 令和7年10月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告前に行われた原処分庁の行政指導（本件行政指導）において、本件行政指導を担当した職員（本件行政指導担当職員）が請求人に対して上場株式等に係る譲渡所得等（本件譲渡所得等）の申告を要しない旨の誤った指導をしたことから、本件譲渡所得等を含めず確定申告が過少申告となったことについて、国税通則法第65条《過少… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令070024
裁決年月日: 令和7年9月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集No.140

要旨

○ 請求人は、各申告を行った当時に適用されていた消費税法令、通達及び国税庁ホームページに掲載されている質疑応答事例（本件質疑応答事例）等を総合的に判断しても、納税者が原処分庁の主張するような解釈をすることは不可能であるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が行ったとしていた各仕入取引に係る資産の譲受け及び各販売取引に係る資産の譲渡は、請求人に帰属しないとした事例（令和２年10月課税期間から令和４年７月課税期間他の消費税等の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）ほか5件

支部名: 福岡
裁決番号: 令070003
裁決年月日: 令和7年9月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、顧問税理士法人の担当者の指導を配偶者が誤って解釈したことに起因し、顧問税理士法人の適切な説明がなされていれば、誤った申告をすることはなかったのであるだから、請求人には過失がなく、国税通則法第65条《過少申告加算税》第５項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」に該当する旨主張する。しかしな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/1質問検査権（通則法74条の２ないし74条の６に該当するもの）（調査担当者が請求人及び配偶者を再三にわたり繰り返し追及した事実は認められるものの、証拠収集手続に重大な違法があったとは認められず、原処分を取り消すべき違法はないとした事例）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 令070017
裁決年月日: 令和7年8月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の令和４年分及び令和５年分の所得税等の確定申告が過少申告となったのは、電話相談に対応した原処分庁所属の職員（本件職員）が誤った指導をしたからであり、国税通則法第65条《過少申告加算税》第５項第１号（令和４年分については、同法第66条《無申告加算税》第５項（令和４年法律第４号による改正前のもの）の準用… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（税務署職員による電話相談での誤った指導を理由に法定申告期限までに確定申告書を提出しなかったとしても、正当な理由があるとは認められないとした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 令070004
裁決年月日: 令和7年8月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①被相続人（本件被相続人）名義の預貯金（本件各預貯金）について、本件被相続人の相続に係る相続税の当初申告（本件当初申告）の時点では、本件被相続人が本件各預貯金に係る金融機関とは取引してないものと認識していたことなどから、請求人が、本件各預貯金の存在を知り得ず、また、②本件被相続人名義の預貯金口座から出金さ… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令060268
裁決年月日: 令和7年6月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員からは修正申告に伴って過少申告加算税が課される旨の説明はなく、また、調査担当職員の勧奨に従い、修正申告をしたにもかかわらず、一方的に過少申告加算税を課されたのであるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、本件において、同条に関する規定の… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 令060072
裁決年月日: 令和7年6月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、①相続税の申告（本件当初申告）や修正申告（本件修正申告）において、請求人らの父である被相続人（本件被相続人）が借入れを原資として購入し又は建築した（本件取得・借入れ）各不動産（本件各不動産）を財産評価基本通達（評価通達）に定める方法により評価したのは、課税庁が評価通達に従って画一的に評価を行っているとい… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/7理由付記（更正をすべき理由がない旨の通知処分において、不動産の鑑定評価書の提示はないものの、財産評価基本通達による価額や鑑定評価額、及びそれらの著しいかい離等の記載があることから、理由の提示に不備はないとした事例）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 令060230
裁決年月日: 令和7年6月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①税法に不慣れな者はどのように判断すればよいか分からないこと及び②税理士に依頼して確定申告をしており、悪意をもった申告はしていないことから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第５項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、①請求人が税法に不慣れな者であってどのように判断すればよいか分からな… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令060231
裁決年月日: 令和7年6月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①確定申告時には申告に係る計算について細かい内容が分からなかったのであって、悪意をもって確定申告をしたつもりはなく、②確定申告時に指導があれば、その指導に従って必ず対応していたはずであるから、過少申告となったことについて、国税通則法第65条《過少申告加算税》第５項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/3更正の予知（税理士に税務代理を委任し調査通知を受けることに同意していた場合、税理士への調査通知及び説明は請求人が受けたものと同視でき、その後の修正申告は更正があるべきことを予知してされたものと判断した事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令060197ほか 1件
裁決年月日: 令和7年5月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、修正申告書を調査移行後に提出することになったのは、税理士法第35条《意見の聴取》第１項に規定する意見聴取が平成21年４月１日付課個４－10ほか４課共同「個人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について（事務運営指針）」（令和６年３月26日付課個４－34ほか２課共同に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/3更正の予知（調査担当職員から譲渡所得の金額の計算誤りの指摘を受けて修正申告書を提出した以上、当該修正申告は、調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたものでない場合に該当しないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令060192
裁決年月日: 令和7年4月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、上場株式等の譲渡等による所得（本件各譲渡所得等）について、株式の譲渡は証券会社に任せていたため、特定口座に係る源泉徴収の有無を把握しておらず、以前は特定口座内の株式の譲渡による所得について源泉徴収されていたことから、本件各譲渡所得等についても所得税等が差し引かれているものと思っていたのであり、確定申告が過… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 令060042ほか 2件
裁決年月日: 令和7年3月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の亡父（本件被相続人）の当初の各申告（本件各申告）が過少申告となったことについて、原処分庁は、本件各申告の際に本件被相続人が提出した資料に基づき審査を行った上で還付相当と判断し、消費税等の還付をした後に各更正処分等を行っており、これは当初の原処分庁の判断に誤りがあったことになるから、真に納税者の責め… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等2課税範囲/3非課税取引/15住宅の貸付け

支部名: 東京
裁決番号: 令060125
裁決年月日: 令和7年2月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税務署等への複数回にわたる問合せに対する回答に従って確定申告（本件確定申告）をしたのであるから、本件確定申告が過少申告になったことについて、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項第１号に定める「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、申告相談は、申告納税制度を適正かつ円滑なものとするための補完機能… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等13その他ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 令060030
裁決年月日: 令和7年2月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、贈与税の期限内申告において、父からの贈与により取得した土地及び建物（本件建物）において、相続時精算課税適用財産の課税価格に本件建物含めなかったことについて、①税務職員による申告相談を希望するも応じてもらえず、贈与税申告に関する正しい知識を得る機会を失ったこと、②確定申告書等作成コーナーには、相続時精算課税… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等6贈与税の課税価格の計算/4その他（相続時精算課税制度を選択し贈与税の申告をした際、期限内申告書に建物の記載がなかったことについて、税務職員の相談が得られなかったことや作成コーナーの注意喚起不足を理由としても、やむを得ない事情があるとは認められないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令060069
裁決年月日: 令和6年11月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）に法定申告期限前の法人税及び地方法人税並びに消費税及び地方消費税の各確定申告書（本件各確定申告書）の提出について相談したところ、本件調査担当職員からは「まだ駄目とは言えない」との発言があり、問題点を指摘されなかったため、申告の内容に問題はないものと誤認させられ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）（調査担当職員が代表者及び税務代理人との面談において、調査結果の説明書に記載された更正決定等をすべきと認めた額及びその理由等を読み上げていたことから、調査結果の内容の説明を適法に行ったと認定し、更正処分を適法とした事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 令060063
裁決年月日: 令和6年11月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続が絡んだ土地の売買について内容が複雑であり、自身では所得税等の確定申告書の作成ができないため、所轄税務署の確定申告書作成会場にて原処分庁所属の相談担当職員（本件相談担当職員）の指示を受けながら当該確定申告書を作成したのであり、悪意を持って過少申告をしたものではないことから、所得税等の確定申告が過少申告… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/5処分の存在/1処分の不存在（延滞税は法律上当然に納税義務が成立し、国税に関する法律に基づく処分によって確定するものではないため、その取消しを求める審査請求は、処分の存在を欠き不適法とした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 令060015
裁決年月日: 令和6年11月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、申告（本件申告）が過少申告になったことについて、確定申告書を提出した際に工事請負契約書や賃貸借契約書等を提出し、原処分庁による審査の結果、還付相当として判断され還付がされているところ、原処分庁が当該還付審査の際と同じ資料を根拠として更正処分を行ったことは、当該還付審査の判断に誤りがあったことに起因するもの… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等2課税範囲/3非課税取引/15住宅の貸付け

支部名: 関東信越
裁決番号: 令060016
裁決年月日: 令和6年11月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、当初の申告（本件申告）が過少申告となったことについて、原処分庁は、本件申告の際に請求人が提出した資料に基づき審査を行った上で還付相当と判断し、消費税等の還付をした後に更正処分等を行っており、これは当初の原処分庁の判断に誤りがあったことになるから、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があるとい… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等2課税範囲/3非課税取引/15住宅の貸付け

支部名: 関東信越
裁決番号: 令060006
裁決年月日: 令和6年9月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、当初の申告（本件還付申告）が過少申告になったことについて、請求人が本件還付申告の際に提出した資料に基づき、消費税法施行令第64条《仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付の手続》に規定する「不足額が過大」か否かを原処分庁が審査した結果、還付相当として還付を実行した後で、更正処分を行ったことは、本件還付申告に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等2課税範囲/3非課税取引/15住宅の貸付け

支部名: 関東信越
裁決番号: 令060007
裁決年月日: 令和6年9月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、当初の申告（本件還付申告）が過少申告となったことについて、本件還付申告の際に請求人が提出した資料に基づき原処分庁が審査を行った結果、還付相当として還付を実行した後で、同様の資料により更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件更正処分等）を行ったことは、本件還付申告に対する原処分庁の還付の判断に誤りがあ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等2課税範囲/3非課税取引/15住宅の貸付け

支部名: 東京
裁決番号: 令060024
裁決年月日: 令和6年9月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分庁の調査において指摘された事項（本件指摘事項）が、被相続人に対する前回の調査で調査担当職員から指摘されなかった事項であったため、被相続人は適正な税務処理として是認されたと認識し、当該税務処理に基づき確定申告等をしてきたことに鑑みると、確定申告等が過少申告になったことについて、国税通則法（令和４年法… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/4その他

支部名: 関東信越
裁決番号: 令060003
裁決年月日: 令和6年9月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等2課税範囲/3非課税取引/15住宅の貸付け

支部名: 関東信越
裁決番号: 令060004
裁決年月日: 令和6年9月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税等の申告（本件申告）が過少申告となったことについて、①本件申告後にされた令和２年度税制改正は、法令解釈の明確化に該当し、また、②本件申告の際に請求人が提出した資料に基づき原処分庁が審査の上で還付相当と判断して還付を実行した後で、同様の資料により更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件更正処分等… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等2課税範囲/3非課税取引/15住宅の貸付け

支部名: 関東信越
裁決番号: 令060002
裁決年月日: 令和6年8月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、当初の申告（本件還付申告）が過少申告になったことについて、請求人が本件還付申告の際に提出した資料に基づき、消費税法施行令第64条《仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付の手続》に規定する「不足額が過大」か否かを原処分庁が審査した結果、還付相当として還付を実行した後で更正処分を行ったことは、本件還付申告に対… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等2課税範囲/3非課税取引/15住宅の貸付け

支部名: 大阪
裁決番号: 令060003
裁決年月日: 令和6年7月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続税法第20条《相次相続控除》の解釈が国税庁ホームページのタックスアンサーに示されていること及び関与税理士を信用して相次相続控除が適用されると信じて相続税の各申告（本件各申告）したことは正当な理由があるから、過少申告加算税の各賦課決定処分は違法である旨主張する。しかしながら、タックスアンサーを参照した… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等7税額の計算/1相続税の税額の計算/4その他（第二次相続の開始前10年以内に養子縁組が無効であるとの判決が確定し、これにより第一次相続の相続人となった場合であっても、第一次相続の開始時期は被相続人の死亡日であるため、相次相続控除の適用を認めないとした事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 令060001
裁決年月日: 令和6年7月3日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集No.136

要旨

○ 請求人は、確定申告が過少申告となったのは、国税庁ホームページ内の確定申告書等作成コーナー（本件作成コーナー）に、外国の源泉所得税や外国で支払った社会保険料に関する説明等がないこと、原処分庁が確定申告の誤りを翌年度の確定申告期限までに指摘すべきであったのに、これをしなかったことなどが原因であるから、請求人には国税通則… 続きを読む

同一裁決

事例集

外国法人から支払われる国外給与が外貨建て円払い取引に該当せず、円換算を要しないと判断した事例（令和元年分から令和３年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分、令和２年分から令和３年分の所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し、棄却）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令060003
裁決年月日: 令和6年7月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の確定申告が過少申告となったのは、確定申告手続やその内容を理解していないこと、請求人の親族（本件親族）らに、請求人自身の日本語の理解力不足などを利用されて欺かれたことによるものであるから、国税通則法（令和４年法律第４号による改正前のもの）第65条《過少申告加算税》第４項第１号に規定する正当な理由があ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例

支部名: 東京
裁決番号: 令060004
裁決年月日: 令和6年7月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告書の提出後に行われた消費税法別表第一の改正は、住宅の貸付けに該当するか否かを契約だけではなく実質により判断するという法令解釈の明確化に当たるから、平成12年７月３日付課消２－17ほか５課共同「消費税及び地方消費税の更正等及び加算税の取扱いについて（事務運営指針）」の第２のⅡの１（令和４年10月25… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分

支部名: 札幌
裁決番号: 令050019
裁決年月日: 令和6年6月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が消費税法施行令第64条≪仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付の手続≫の規定に基づき、請求人から基礎資料を徴求し内部審査を経て消費税等を還付しなければならなかったにもかかわらず、これらの業務を行わずに還付相当と判断し、消費税等を還付した後、その判断を覆して更正処分を行ったことは、真に納税者の責め… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等2課税範囲/3非課税取引/15住宅の貸付け

支部名: 大阪
裁決番号: 令050052
裁決年月日: 令和6年6月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税法第20条《相次相続控除》を適用して相続税の申告をしたことについて、相続税の申告を行った際、相次相続控除の適用の可否について、関連する行政通達、裁決事例及び文献等のいずれも存せず、統一的な見解が明らかでなく、法律の専門家である弁護士及び税理士から説明された内容を信頼して申告したのであるから、国税通則… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等7税額の計算/1相続税の税額の計算/4その他（相次相続控除の適用要件における第一次相続の開始時期について、養子縁組無効確認訴訟の判決確定時ではなく、被相続人の死亡日であると判断した事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 令050043
裁決年月日: 令和6年5月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①税務申告を委任した関与税理士からは、請求人の前代表者（本件前代表者）の退職金の損金算入の可否について何ら指導がなく、税務についての素人である請求人に対して法人税基本通達９－２－32《役員の分掌変更等の場合の退職給与》の存在や理解を期待することはできず、また、②請求人は本件前代表者の役員報酬の額を変更せず… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/4その他（調査の事前通知の内容、意見聴取等の機会の放棄、および関与税理士への反面調査の手続に、原処分を取り消すべき違法は認められないとした事例）ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 令050044
裁決年月日: 令和6年4月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、給与所得が過少申告となったことについて、給与の支払者から交付された複数の源泉徴収票や給与明細（源泉徴収票等）に相違があり、何を根拠に確定申告すればいいのか分からなかったこと、また、給与の支払者に正当な源泉徴収票等を交付するよう求めても交付されなかったこと等の事情は、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/2事前通知（通則法74条の９及び74条の10に該当するもの）（修正申告に基づく過少申告加算税の賦課決定処分について、調査手続の違法を理由とする取消しの請求があったが、修正申告は納税者が自己の意思により行うものであるため、調査手続の違法を理由に処分を取り消すことはできないとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令050092
裁決年月日: 令和6年4月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税等の確定申告に当たり、①外国子会社（本件法人）の財務諸表を受け取った後も請求人の外国子会社合算税制における課税対象金額を計算するための必要な書類（課税計算書）を取得することができず、②仮に課税計算書を取得していたとしても、その内容の説明を受けることが容易にはできない状態にあったため、原処分庁が貸倒引… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/18タックスヘイブン税制（外国関係会社の基準所得金額の計算において、貸倒引当金繰入額と認められる損失額について、本件法人が法人税法第52条第1項各号に掲げる法人に該当しないため、損金の額に算入されないとした事例）ほか4件

支部名: 札幌
裁決番号: 令050012
裁決年月日: 令和6年3月15日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国庫補助金等に係る経理処理について、従前から一貫した経理処理を行い、法人税の確定申告書を提出していたが、過去の税務調査において原処分庁の指摘はなく、原処分庁が適正な指導を行っていなかったことは、国税通則法（令和４年法律第４号による改正前のもの）第65条《過少申告加算税》第４項第１号に規定する「正当な理由」… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/1更正、決定の手続/3青色申告法人に対する更正の理由付記/3理由付記の内容ほか3件

支部名: 関東信越
裁決番号: 令050030
裁決年月日: 令和6年3月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、当初の申告（本件申告）が過少申告となったことについて、①本件申告の際に提出した資料を審査した結果、還付が実行されているところ、その数年経過後に調査を行い、同一の資料に基づいて行われた更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件更正処分等）は、還付の実行に関する原処分庁の判断に誤りがあったことに起因するも… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等2課税範囲/3非課税取引/15住宅の貸付け

支部名: 関東信越
裁決番号: 令050031
裁決年月日: 令和6年3月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等2課税範囲/3非課税取引/15住宅の貸付け

支部名: 関東信越
裁決番号: 令050032
裁決年月日: 令和6年3月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、当初の申告（本件申告）が過少申告となったことについて、①本件申告の際に提出した資料を審査した結果、還付が実行された後に、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件更正処分等）が行われたことは、還付の実行に関する原処分庁の判断に誤りがあったことになるから、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等2課税範囲/3非課税取引/15住宅の貸付け

支部名: 関東信越
裁決番号: 令050033
裁決年月日: 令和6年3月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、当初の各申告（本件各申告）が過少申告となったことについて、①原処分庁が、当初、還付相当として還付を実行した後に、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件更正処分等）を行ったことは、本件各申告に対する原処分庁の還付の判断に誤りがあったことに起因するから、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等2課税範囲/3非課税取引/15住宅の貸付け

支部名: 広島
裁決番号: 令050010
裁決年月日: 令和6年3月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、過去から同様の取引・会計処理を継続的に行っているところ、これまでの税務調査においては何ら指摘を受けたことがなく、請求人の会計処理を行っても翌課税期間には適正に消費税等が清算されるため、請求人の消費税等の税額の算定方法は適正であり、請求人がした確定申告（本件確定申告）は正しい申告であるから、国税通則法第65… 続きを読む

支部名: 高松
裁決番号: 令050005
裁決年月日: 令和6年2月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人が保険料の全額を負担した、請求人以外の相続人（本件弟）を契約者とする生命保険契約（本件生命保険契約）に関する権利が、相続財産に含まれていなかったことについて、本件弟が、請求人に対し本件生命保険契約の存在を秘匿する関係にあったことなどを理由として、請求人が本件生命保険契約の存在を把握することは著しく… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/15処分理由の差換え

支部名: 関東信越
裁決番号: 令050026
裁決年月日: 令和6年2月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税等の確定申告（本件申告）が過少申告となったことについて、①本件申告後にされた令和２年度税制改正は、事務運営指針が納税者の責めに帰することのできない客観的な事情として例示する法令解釈の明確化に該当し、また、②本件申告の際に請求人が提出した資料に基づき原処分庁が審査を行った結果、還付相当として還付を実行… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等2課税範囲/3非課税取引/15住宅の貸付け

支部名: 東京
裁決番号: 令050065
裁決年月日: 令和6年2月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告書の提出時に公表されていた法人税法第64条《工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》第２項の見解に従えば、請求人の経理規程の工事進行基準によって収益の額等が正しく計算されていないのであれば工事進行基準の方法により経理できていないこととなり、工事に係る売上げ等の額を益金の額等に算入するなどして確… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由（原処分の通知書に記載された処分理由から、判断結果とその基礎とされた事実関係及び根拠法令を容易に了知し得ると認められ、理由の提示に不備はないとした事例）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 令050021
裁決年月日: 令和6年1月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、前回の調査担当職員に対し、郵便局からの仕入れを課税仕入れとして処理していることが容易に判明するよう総勘定元帳を提出し、そこに記載されている取引について詳細に説明した上で、当該調査担当職員から、その取扱いに消費税法上の問題はないとの回答を受けて消費税等の申告をしたのであるから、請求人が過少申告をしたことにつ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等2課税範囲/3非課税取引/4郵便切手類、印紙、証紙の譲渡ほか1件

支部名: 札幌
裁決番号: 令050007
裁決年月日: 令和6年1月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税理士法人の担当者が行った仮装行為（本件仮装行為）は、請求人の行為と同視することはできないことから、これに過少申告加算税を賦課することは、不当又は酷になる場合に該当するため、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項第１号（令和４年法律第４号による改正前のもの）に規定する「正当な理由」がある旨主張する。し… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/18その他

支部名: 札幌
裁決番号: 令050008
裁決年月日: 令和6年1月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/18その他

支部名: 関東信越
裁決番号: 令050011
裁決年月日: 令和5年11月22日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、法人税等の申告が過少申告となった理由は、過去の税務調査の調査担当職員からの指導を受け、これを忠実に実行していたことにあるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がある場合に該当する旨主張する。しかしながら、当該調査担当職員が、請求人が主張する内容の指導をしたとは認められず、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法23源泉徴収/3給与所得の源泉徴収/2支払金額の存否（役員）/2架空経費の計上等ほか6件

支部名: 東京
裁決番号: 令050044
裁決年月日: 令和5年11月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が譲渡した土地の所在地の自治体の長が亡母の住所を住民票の住所だけで形式的に判断し、請求人に対して租税特別措置法施行規則第18条の２《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第２項第２号ロ(3)に規定する書類（居住確認書）が交付されず、このことのみをもって租税特別措置法第35条第３項に規定する特例（本件特例）… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例（被相続人が介護のため住民登録を移し実際に居住していたことから、本件家屋を対象従前居住の用に供していたとは認められず、また、居住確認書の添付がない以上、本件特例の適用はないとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令050043
裁決年月日: 令和5年11月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、証券会社から請求人に対して申告に必要な書類の送付や説明がなかったために、先物取引に係る所得が申告漏れとなったのであり、過少申告となったのは当該証券会社の責任であるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項第１号に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」に該当する旨主張する。しかしながら… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令050041
裁決年月日: 令和5年11月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集No.133

要旨

○ 請求人は、令和２年分の所得税等の確定申告（本件確定申告）が過少申告となったのは、①国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する延長申請の承認により青色申告承認申請書（本件青色申請書）が受理されたこと等から、適正に本件青色申請書が承認されたと認識していたこと、②期限延長申請の承認の取消処分（本件取消処分）が… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人がした青色申告承認申請書の提出期限の延長申請に関し、原処分庁が先にした同延長申請の承認を取り消した処分について、請求人が青色申請を期限までにすることができなかったことに通則法第11条規定の「災害その他やむを得ない理由」はなく、同承認は同条に適合しないにもかかわらずされたものだから、同取消処分が適法とした事例（災害による申告、納付等の期限延長申請の承認取消処分・棄却）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 令050007
裁決年月日: 令和5年10月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、繰越欠損金の額を損金の額に算入して行った法人税及び地方法人税の確定申告（本件各確定申告）の時点で先行事業年度の法人税の更正処分（前回更正処分）に係る税務調査（前回調査）の手続は違法であるなどとして前回更正処分の取消しを求める審査請求をするつもりであり、現に当該審査請求を行ったことや、前回調査の手続に重大な… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）

支部名: 東京
裁決番号: 令050026
裁決年月日: 令和5年10月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税及び復興特別所得税（所得税等）の確定申告（本件確定申告）が過少申告となったのは、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」又は「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金」（本件協力金）に関して申告又は修正申告が必要であることを税務署には説明義務があるにもかかわらず、本件確定申告を行う時に説明がなかったた… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 令050009
裁決年月日: 令和5年10月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税等の確定申告の相談（本件申告相談）において、原処分庁の相談担当職員（相談担当者）に建物の使用状況等を説明し、相談担当者が記載した租税特別措置法第35条第１項に規定する特別控除（本件特例）のチェックシート（本件チェックシート）及び譲渡所得の内訳書（本件内訳書）に基づき、譲渡所得の金額の計算において本件… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促

支部名: 関東信越
裁決番号: 令050003
裁決年月日: 令和5年9月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、自らが営む３種類の動産賃貸業務（本件各賃貸業務）に係る事業所得該当性について原処分庁が判断に用いた基準は、投機的性格の強い経済的活動における判断においてのみ用いられるものであること、当該基準は最高裁昭和56年４月24日第二小法廷判決で是認された基準でもないことから、本件において当該基準を用いて事業所得該当… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他

支部名: 関東信越
裁決番号: 令050004
裁決年月日: 令和5年9月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、自らが営む２種類の動産賃貸業務（本件各賃貸業務）に係る事業所得該当性について原処分庁が判断に用いた基準は、投機的性格の強い経済的活動における判断においてのみ用いられるものであること、当該基準は最高裁昭和56年４月24日第二小法廷判決で是認された基準でもないことから、本件において当該基準を用いて事業所得該当… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他

支部名: 大阪
裁決番号: 令050006
裁決年月日: 令和5年9月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、過少申告となったのは請求人の知人（本件知人）が請求人の提供した個人情報を用いて請求人名義の虚偽の内容の確定申告書等を提出したことが原因であり、請求人には確定申告書等を提出したことについては身に覚えがなく、請求人は被害者であることから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項第１号に規定する「正当な理由」… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令050011
裁決年月日: 令和5年8月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、申告が過少申告となったのは、法令の解釈が原処分庁と相違していたにすぎず、故意や犯意によるものではないから、過少申告加算税を賦課するのは不当であり、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項第１号に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人の申告が過少申… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除（所得税等の外国税額控除の額の計算において、租税条約等に国内法と異なる適用条件や控除計算を定めた部分があるとは認められないため、所得税法等の規定に従って計算した控除限度額を限度として計算すべきとした事例）

支部名: 福岡
裁決番号: 令050001ほか 1件
裁決年月日: 令和5年7月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告が過少申告となったのは確定申告前の税務相談（本件税務相談）における税務職員の誤指導が原因であるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、「正当な理由があると認められる」場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導

支部名: 東京
裁決番号: 令040139
裁決年月日: 令和5年6月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税等の確定申告（本件確定申告）が過少となったのは、原処分庁の相談担当職員から売却金額が購入金額より低ければ申告する必要はない旨の誤指導があったことによるものであり、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項第１号に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」に該当する旨主張する。しかしながら… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/3更正の予知

支部名: 東京
裁決番号: 令040140
裁決年月日: 令和5年6月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/3更正の予知

支部名: 大阪
裁決番号: 令040059
裁決年月日: 令和5年5月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告相談会場において、請求人が確定申告書をパソコンで作成する際、原処分庁所属の相談担当職員（本件相談担当職員）が、法令（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び同法に係る財務省令）上の作為義務又は事実上の引受行為に基づく作為義務に反して、請求人の入力内容を正確に確認せず、請求人の入力ミスにつ… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令040112
裁決年月日: 令和5年4月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№131

要旨

○ 請求人は、被相続人の長女が取得した年金受給権について、当該長女がその申告方法について税務職員に相談したところ、生命保険金として申告するように指導されて生命保険金に係る非課税財産とされる部分の金額を控除した価額をもって申告したものであること、また、当該申告の後、その誤りについて法定申告期限までに適切な指導を受けていれ… 続きを読む

同一裁決

事例集

相続開始時に共同住宅の貸室の一部が空室であったことは、一時的に賃貸されていなかったものとは認められないため、その敷地の当該空室に対応する部分は、貸付事業用宅地等に該当せず、小規模宅地等の特例の適用はないとした事例（令和元年10月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）ほか1件

支部名: 高松
裁決番号: 令040011
裁決年月日: 令和5年3月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の過少申告は、原処分庁が法律に違反して還付をしたことによって生じているのであるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項第１号に規定する「正当な理由がある」場合に該当する旨主張する。しかしながら、原処分庁による還付は、それ自体違法であるとはいえず、また、当該還付金額が正当である旨や当該還付申… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）（調査結果の説明から原処分までの期間が短期間であっても、更正決定等をすべき額及び理由を説明し修正申告を勧奨した手続に、原処分を取り消すべき違法はないとした事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 令040096
裁決年月日: 令和5年3月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法第35条第１項に規定する特例（本件特例）を適用した上で所得税の確定申告をし、過少申告となったところ、①本件特例の適用に当たり、国税庁ホームページのタックスアンサー「№3302マイホームを売ったときの特例」の記載を参考にしたが、同タックスアンサーに記載の本件特例の適用除外の各項目は、その判断に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/5処分の存在/1処分の不存在（延滞税は法律上当然に納税義務が成立し、国税に関する法律に基づく処分によって確定するものではないため、その取消しを求める審査請求を不適法とした事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 令040011
裁決年月日: 令和5年2月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告が過少申告となったことについて、原処分庁が法定申告期限を過ぎてから誤りを指摘して過少申告加算税を賦課することなどは請求人に酷であり、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項第１号に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、税務署長が、誤った申告をした納税者に法定申告期限までに誤りを指… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令040084
裁決年月日: 令和5年2月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税務相談の指導に従って申告した結果、過少申告となったのであるから、本件には、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情がある旨主張する。しかしながら、本件において、請求人が国税の税務相談へ電話をして税務相談をしたことは認められるものの、請求人が主張する内容での税務相談がなされ、これを前提に相談担当… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/2国税に関する法律に基づく処分/6延滞税・利子税・延滞税等の通知（延滞税は法律上当然に納税義務が成立し、国税に関する法律に基づく処分によって確定するものではないため、その取消しを求める審査請求を不適法とした事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 令040023
裁決年月日: 令和5年1月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の申告（本件申告）に相続時精算課税により取得した財産が加算されていなかったのは、①請求人が期間の経過に伴い相続時精算課税がどのような制度であったかを失念していたため、また、請求人が委任した税理士の過誤により本件申告書が作成されたためであること、②原処分庁が、本件申告時に当該誤りをすぐに指摘するべきで… 続きを読む

支部名: 仙台
裁決番号: 令040006
裁決年月日: 令和4年12月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、土地及び建物の内訳の金額が区分されずに一括購入した場合の土地及び建物の取得価額の区分方法について、過去に請求人の代表者が代表を務める別の法人において、売買代金から土地の価額を差し引いて取得価額を算出する方法が認められたことがあることなどは、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項第１号に規定する「正当な… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等4課税標準/4土地・建物の一括譲渡の場合の対価の区分ほか1件

支部名: 仙台
裁決番号: 令040007
裁決年月日: 令和4年12月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、土地及び建物の内訳の金額が区分されずに一括購入した場合の土地及び建物の取得価額の区分方法について、過去に請求人の代表者が代表を務める別の法人において、売買代金から土地の価額を差引く方法が認められたことがあることなどは、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項第１号に規定する「正当な理由」に該当する旨主張… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/1課税仕入れ等の範囲

支部名: 沖縄
裁決番号: 令040001
裁決年月日: 令和4年12月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、土地及び建物の金額が区分されずに一括購入した土地及び建物について、売買代金総額から土地の金額を差し引き、建物の課税仕入れに係る支払対価の額を算出する方法が、別の法人において、税務署から認められたことがあることなどは、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項第１号に規定する「正当な理由」に該当する旨主張す… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等4課税標準/4土地・建物の一括譲渡の場合の対価の区分

支部名: 金沢
裁決番号: 令040002
裁決年月日: 令和4年12月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、一括して購入した土地（本件土地）及び建物（本件建物）について、それぞれの価額が売買契約書上明らかでないことから、それぞれの購入の代価及び課税仕入れに係る支払対価の額を区分するには、請求人が近隣地として選定した土地の販売価格を基に本件土地の価額を算定し、これを購入金額の総額から差し引くことによって本件建物の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等4課税標準/4土地・建物の一括譲渡の場合の対価の区分ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令040047
裁決年月日: 令和4年11月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成29年分の所得税及び復興特別所得税（所得税等）の確定申告の際、税務職員から国外に居住する扶養親族に係る送金関係書類に関し誤った指導を受け、また、平成30年分の所得税等の確定申告において税務職員から送金関係書類の不備の指摘がなかったため令和元年分及び令和２年分の所得税等の確定申告において正しい申告ができ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導

支部名: 東京
裁決番号: 令040042
裁決年月日: 令和4年11月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、建物の減価償却費の額の算出に当たり、一括して購入した土地及び建物（本件各物件）の各固定資産税評価額を購入時点に認識し得なかったことは、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項第１号に規定する「正当な理由がある」旨主張する。しかしながら、減価償却資産の取得価額の認定自体は、購入時における納税者の認識にかか… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法8不動産所得/4必要経費/5減価償却費

支部名: 関東信越
裁決番号: 令040015
裁決年月日: 令和4年11月9日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№129

要旨

○ 請求人は、平成29年分及び平成30年分の所得税等の各再更正処分は、原処分庁による計算誤り等が原因で行われた処分であるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、当該各再更正処分は、請求人が主宰する法人から受けていた経済的利益に係る給与所得の金額等を是正する… 続きを読む

同一裁決

事例集

帳簿及び請求書等の保存要件を充足するとして消費税の仕入税額控除の適用を認めた事例（平成26年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、平成26年分から平成29年分及び令和元年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平成30年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに重加算税の賦課決定処分、平成26年分及び令和元年分の所得税及び復興特別所得税の各再更正処分、平成29年分及び平成30年分の所得税及び復興特別所得税の各再更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分、平成27年分及び平成28年分の所得税及び復興特別所得税の各再更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各変更決定処分、平成26年１月１日から平成28年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平成29年１月１日から平成30年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、平成26年１月から令和元年６月までの各期間の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分並びに重加算税の各賦課決定処分・棄却、一部取消し、棄却、却下、一部取消し、棄却、却下、一部取消し）ほか7件

支部名: 東京
裁決番号: 令040040
裁決年月日: 令和4年11月8日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№129

要旨

○ 請求人は、過少申告となったのは、過去に税務調査を担当した職員が、請求人から提示された不動産売買契約書及び不動産鑑定評価書等を基に、当該不動産に係る減価償却費の適否などについて十分な検討をしたはずであるにもかかわらず、請求人に何らの指摘もしなかったことが原因であるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項第１号… 続きを読む

同一裁決

事例集

一括して売買された土地及び建物の購入の対価は、合理的な基準によりあん分して算定すべきであるとされた事例（平成28年分及び平成29年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平成30年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却、一部取消し）ほか2件

支部名: 金沢
裁決番号: 令040001
裁決年月日: 令和4年11月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、贈与税について財産評価基本通達（評価通達）に従って計算した評価額に基づき期限内申告を行ったのであるから、その内容は正当であり、請求人の責めに帰すべき事由はなく、過少申告加算税を賦課することは不当又は酷になることから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項第１号に規定する正当な理由がある旨主張する。しか… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 令040013
裁決年月日: 令和4年10月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人の確定申告（本件申告）に誤りがあることを容易に知り得たにもかかわらず、本件申告から約４年が経過した後に当該誤りについて修正申告をさせたことは原処分庁の怠慢であるから、請求人には国税通則法（通則法）第65条《過少申告加算税》第４項第１号に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/5処分の存在/1処分の不存在（延滞税は法律上当然に納税義務が成立し、国税に関する法律に基づく処分によって確定するものではないため、その取消しを求める審査請求を不適法とした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 令040008
裁決年月日: 令和4年9月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、輸出免税制度を適用した消費税等の各還付申告（本件各還付申告）が過少申告となったことは、①原処分に係る各課税期間及びその前の課税期間に係る還付処理を放置して調査を行わなかったという原処分庁の不作為により税務調査が長期化したこと、②原処分庁が、税務調査が長期化したことなどを理由に、請求人が輸出免税制度の適用を… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/3更正の予知（輸出免税制度を適用した消費税等の還付申告に係る修正申告について、調査担当者が税理士に必要書類の不存在を説明し、増差税額を相互に確認した上でなされたため、更正があるべきことを予知してされたものではないときには該当しないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令040013
裁決年月日: 令和4年8月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁に対し照会文書を提出し、請求人の取扱いで差し支えないものとの回答を得ており、当該回答に依拠した請求人には、主観的な法令解釈の誤りはおろか、何らの落ち度もなく、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項第１号に規定する「正当な理由」がある… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等3資産の譲渡等の時期/2請負による資産の譲渡等の時期ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 令040004
裁決年月日: 令和4年8月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、適用開始課税期間を令和２年１月１日から令和２年12月31日まで（本件課税期間）と記載した消費税課税事業者選択届出書（本件選択届出書）及び本件課税期間に係る消費税及び地方消費税（消費税等）の還付申告書（本件還付申告書）は、原処分庁所属の職員が、請求人に対して、適用開始課税期間の記載の判断に必要となる事項の確… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 令030050ほか 1件
裁決年月日: 令和4年6月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、過去に調査時と同様の資料を基に原処分庁所属の職員に相談した際、原処分に係る指摘事項と同じ内容の指摘をされることはなかったため、正しく計算されたものと判断してその後の申告においても原処分庁の指導に基づき申告したことが、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項第１号に規定する「正当な理由があると認められる」… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令030133
裁決年月日: 令和4年6月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税等の確定申告が過少申告となったのは、請求人が使用した税務会計ソフトのマニュアルに説明不足があったことによるものであるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項第１号に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、当該マニュアルには、当該税務会計ソフトは、本則課税による場合には課税売上割… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令030126
裁決年月日: 令和4年6月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、架空外注費の計上（本件仮装行為）は、総勘定元帳、決算報告書及び納税申告書の作成を依頼した税理士法人らが請求人に無断で行ったものである一方、請求人の代表者らは、税務会計知識に乏しく、当該税理士法人らを全面的に信頼し、適正な税務処理がされているものと信じていたことからすると、国税通則法第65条《過少申告加算税… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/18その他

支部名: 名古屋
裁決番号: 令030051
裁決年月日: 令和4年6月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№127

要旨

○ 請求人らは、持分会社の社員の死亡退社に伴う持分払戻請求権に係る課税関係について、原処分庁所属の職員に相談していたが、当該職員から適正な税務処理を判断できる説明がされなかったことにより、みなし配当に係る所得（本件みなし配当所得）を法定申告期限までに申告できずに過少申告となったのであるから、請求人らには国税通則法第65… 続きを読む

同一裁決

事例集

持分会社の社員の死亡退社に伴う持分払戻請求権の価額相当額のうち、出資した金額を超える部分はみなし配当に該当するとした事例（平成28年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令030115
裁決年月日: 令和4年5月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の外国関係会社（本件外国関係会社）が請求人の特定外国子会社等に該当しないと判断したのは、Ｃ社がＢ税務署に持参の上提出したとする書面（本件照会書面）に対するＢ税務署の職員の見解に基づくものであるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項第１号に規定する「正当な理由」に該当する旨主張する。しかしな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制ほか3件

支部名: 仙台
裁決番号: 令030014
裁決年月日: 令和4年5月16日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、請求人らが請求人乙の修正申告及び請求人甲の当初申告（本件修正申告等）に、それぞれ貸付金債権に係る遅延損害金（本件遅延損害金）を含めずに過少申告となったのは、国税局の指導を信頼して行動したことに起因するものであるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する正当な理由がある旨主張する。しかしな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）（主査が交付した書類に「検討表」及び「案」と明記されており、調査結果の内容の説明であることを明示した事実も認められないため、その後の主査による調査は再調査に当たらず、調査の終了の際の手続に違反しないとした事例）ほか6件

支部名: 関東信越
裁決番号: 令030031
裁決年月日: 令和4年5月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、地方公共団体から受領した金員の実質は補助金であるとする自らの事実評価に誤りはなく、その評価を前提に、当該金員は消費税の課税対象にならないとして適法に申告したのであるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項第１号に規定する「正当な理由があると認められる」場合に該当する旨主張する。しかしながら、請求人… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 令030045
裁決年月日: 令和4年5月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の各確定申告が過少申告となったのは、①国税庁ホームページ内の確定申告書等作成コーナー（本件作成コーナー）には、確定申告書に添付する外国税額控除に関する明細書（本件明細書）に入力した外国所得の金額が、確定申告書第一表の所得金額欄に反映されないというシステム上の不備があること、②上記①の不備を回避するた… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 令030046
裁決年月日: 令和4年5月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告をする前に、所轄税務署及び確定申告会場において不動産の譲渡（本件譲渡）について相談し、いずれの担当職員からも本件譲渡について租税特別措置法第35条の特例（本件特例）が適用できると言われたため、本件譲渡について本件特例を適用して確定申告をしたのであるから、確定申告が過少申告となったことについて、請求… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例（譲渡した土地上の家屋について、別の家屋での生活実態や電気・ガスの使用状況、入居動機等を総合的に考慮し、真に居住の意思をもって生活の拠点として利用していたとは認められないため、居住用家屋に該当しないとした事例）ほか2件

支部名: 名古屋
裁決番号: 令030043
裁決年月日: 令和4年4月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の申告（本件申告）が過少申告になったのは、①申告相談事務に従事していた職員が、租税特別措置法第35条に規定する特例を適用することができない旨の明確な回答をしなかったこと、②原処分庁が、確定申告書の提出の際に、後日、申告納税額の訂正が必要となった場合には、過少申告加算税が賦課される旨の説明を怠っていた… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令030106
裁決年月日: 令和4年4月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、給与所得者という一般人である請求人が、外国株式等を外貨で購入したことに伴う為替差損益（本件為替差損益）のような複雑な計算をすることは不可能であり、また、本件為替差損益を認識できなかったことに不注意や過失はないから、本件為替差損益を申告しなかったことについて、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項第１号… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法15雑所得/2所得の発生/2収入すべき時期/6その他

支部名: 札幌
裁決番号: 令030006
裁決年月日: 令和4年4月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、生命保険契約に係る権利等の各財産が相続税の期限内申告から漏れたのは、当該各財産を相続財産であると認識していなかったためであり、故意によるものではないから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、「正当な理由」があると認められる場合とは、真に納税者… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（生命保険契約に係る権利が相続財産であると認識せず相続税の期限内申告書を提出しなかったが、税法の不知や誤解等の事情は真に納税者の責めに帰することができない客観的な事情に当たらないため、正当な理由があるとは認められないとした事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 令030039
裁決年月日: 令和4年4月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の所得税等の確定申告（本件申告）が過少申告となったのは、原処分庁所属の職員から租税特別措置法第37条《特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例》第１項に規定する特例（本件特例）が適用できる旨の説明を受けたことが原因であるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項第１号に規定する「正… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 令030007
裁決年月日: 令和4年4月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成28年分の所得税及び復興特別所得税の申告（本件申告）が過少申告となったのは、申告相談に応じた職員が租税特別措置法（平成30年法律第７号による改正前のもの。）第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第１項の規定の適用の可否につき誤った回答をしたためであるから、請求人には、国税通則法第65条《過少申告加… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/1居住用財産の意義

支部名: 名古屋
裁決番号: 令030033
裁決年月日: 令和4年3月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税に対する知識がない亡父（本件被相続人）が税務署に出向いて確定申告（本件確定申告）をした際、原処分庁が、正しい申告ができるよう適切な指導をしなかったことは、本件被相続人の責めに帰することのできない客観的な事情に該当し、国税通則法65条《過少申告加算税》第４項第１号に規定する「正当な理由」がある旨主張する。… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 令030032
裁決年月日: 令和4年3月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税等の確定申告が過少申告となったのは、確定申告時の相談担当職員の誤指導によるものであり、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人は、自らがしたとする相談あるいは受けたとする指導等の内容を明らかにすることができず、当審判所の調査・審理の結果… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 令030029
裁決年月日: 令和4年3月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、ふるさと納税制度に係る返礼品の受領による経済的利益を一時所得として課税することは国の失策を納税者に転嫁するもので不当であり、専門書等には返礼品の評価額を処分見込額として差し支えないとの見解もあるから、請求人には国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法14一時所得/1所得の区分/1一時所得と認めた事例/9その他ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 令030020
裁決年月日: 令和4年2月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人のバス釣りに係る所得の申告方法について、請求人が事前に原処分庁所属の職員から指導を受け、確定申告を依頼する会計事務所の担当者（本件担当者）が原処分庁所属の職員に確認をした上で、所得税等の確定申告をしたにもかかわらず、過少申告となったのは、原処分庁所属の職員の指導等（本件指導等）が誤っていたことが原因… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令030061ほか 1件
裁決年月日: 令和4年2月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の外国関係会社（本件外国関係会社）が請求人の特定外国子会社等に該当しないと判断したのは、税務署の見解に基づいて判断したものであるから、国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第65条《過少申告加算税》第４項に規定する正当な理由がある旨主張する。しかしながら、税務署においてどのような見解… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令030048
裁決年月日: 令和4年1月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が日本国内において行ったゲームアプリケーションの配信がいわゆる消費者向け電気通信利用役務の提供であるにもかかわらず、消費税及び地方消費税（消費税等）の申告が過少申告となったことは、取引先が当該配信に係る対価を請求人に支払う際、誤って当該支払を請求人に対する工業所有権の使用料の支払として源泉徴収をして… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（ゲームアプリケーションの配信に係る消費税等の期限内申告書を提出しなかったことについて、法令改正の不把握や取引先の誤った源泉徴収処理を理由とした主張は主観的な事情にすぎず、無申告加算税における正当な理由に当たらないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令030042
裁決年月日: 令和3年12月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成27年分の所得税及び復興特別所得税（所得税等）の確定申告書について、原処分庁が当該申告書の誤りを把握し、所得税等の還付を行わなければ、請求人は、平成28年分ないし令和元年分（本件各年分）の所得税等について平成27年分と同様の誤った申告をすることはなかったのであるから、本件各年分の所得税等の確定申告（本… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/5処分の存在/1処分の不存在（修正申告書の提出に伴い生じた延滞税の取消しを求めた審査請求について、延滞税は法律上当然に納税義務が成立し、国税に関する法律に基づく処分ではないため、不適法とした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令030040
裁決年月日: 令和3年12月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、法人税が過少申告となったのは、請求人の代表者が病気にもかかわらず借金返済等のため働きどおしで申告できる状態になかったこと、帳簿書類を作成していた元顧問が病気で決算ができる状況になかったことなどによるものであるから、請求人につき、国税通則法第65条（平成28年法律第15号による改正前のもの）《過少申告加算税… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（代表者の病気や元顧問の病気による期限内申告不能という事情は、個人的な都合にすぎず、無申告加算税の賦課における正当な理由に該当しないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令030030
裁決年月日: 令和3年11月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した貸付金の評価に当たり最大限の努力をしているのであるから、過少申告加算税を賦課することは酷であるといえる客観的事情が存在し、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項第１号の「正当な理由」があると認められるべきである旨主張する。しかしながら、「正当な理由」があると認められるか否かについては… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等8財産の評価/8預貯金、貸付金債権、債務/2貸付金債権（被相続人の貸付金について、債務者が債務超過であっても、資産状況や営業状況から経済的に破綻していることが客観的に明白とは認められない以上、回収が不可能又は著しく困難であるときには当たらないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令030026
裁決年月日: 令和3年10月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、過去の税務調査で指摘がされなかったことなどの事情に鑑みれば、請求人が請求人の外国関係会社（本件外国関係会社）について外国子会社合算税制を適用せずに確定申告をしたことには国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項第１号に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、過去の税務調査において原処分庁が本… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 令030011
裁決年月日: 令和3年8月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、役員退職給与の損金算入相当額の算定に当たり使用する功績倍率はあらかじめ納税者へ明示されていないので、確定申告後に当該功績倍率を使用してなされた更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分は、甚だ酷なものとなり、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項第１号に規定する「正当な理由があると認められる」場合に該… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定（退職した役員に支給した退職給与の相当額を平均功績倍率法により算定するに当たり、地域の類似性、事業規模の類似性、業種の類似性などの基準に基づき同業類似法人を抽出したことは合理的であるとした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 令030003
裁決年月日: 令和3年7月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税等の確定申告（本件申告）において、配当等とみなす金額に関する支払調書（本件支払調書）に係る所得を配当所得として申告しなかったことは、申告期限内に原処分庁の相談担当職員に相談したにもかかわらず、同職員が適切な指導を怠ったことが原因であり、そのことは国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項第１号に規定… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令030001
裁決年月日: 令和3年7月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の各確定申告（本件各確定申告）が過少申告となったのは、税務署から韓国法人への貸付金債権（本件貸付金債権）は被相続人の相続財産とすべき旨の相続税の修正申告の勧奨を受けたことから、本件貸付金債権が請求人自身に帰属しないとして、本件貸付金債権に係る利息及び遅延損害金（本件利息債権等）を申告しなかったことに… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法15雑所得/2所得の発生/2収入すべき時期/4貸付金利息（韓国法人への貸付金債権に基づく利息債権及び遅延損害金債権について、履行期が到来して確定的に発生しており、収入すべき時期は各年の末日であるとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令020101
裁決年月日: 令和3年6月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告前に電話により税務相談をした際の所轄税務署の相談担当職員の指導に従い、売却する建物（本件建物）の所在地を住所として住民登録を異動させた後に本件建物及びその敷地を売却し、その売却に係る譲渡所得について租税特別措置法第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第１項の規定による特例（本件特例）を適用して… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 令020013
裁決年月日: 令和3年6月24日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№123

要旨

○ 請求人は、申告漏れとなった財産（本件現金等）について、本件相続に係る財産を把握するため、弁護士を選任し、最大限の努力を行ったのであるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する正当な理由がある旨主張する。しかしながら、請求人は、法定申告期限までに被相続人名義の預貯金口座の取引履歴を取得し、当該履歴から… 続きを読む

同一裁決

事例集

所有者を被相続人の孫とする登記がなされているなど家屋に係る相続税の申告以前の状況からすると、相続税の申告において請求人が当該家屋を申告しなかったことにつき国税通則法第65条第４項に規定する正当な理由が認められるとした事例ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 令020094
裁決年月日: 令和3年6月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が租税特別措置法（措置法）第35条（平成30年法律第７号による改正前のもの）《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第１項の規定（居住用財産特例規定）を適用し所得税等の確定申告を行った年分の翌年分（本年分）に、措置法第41条（平成31年法律第６号による改正前のもの）《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/3その他（前年分の居住用財産の譲渡について居住用財産控除規定の適用を選択して確定申告を行った以上、その選択を修正申告によって変更し、本年分について住宅借入金等控除規定を適用することはできないとして請求を棄却した事例）ほか1件

支部名: 高松
裁決番号: 令020008
裁決年月日: 令和3年2月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続財産が過少申告となったのは、①他の特別縁故者は信用できなかったこと、②特別縁故者に対する相続財産分与の審判（本件審判）をした裁判所等に問い合わせても回答が得られず、財産分与の総額を調査することが不可能であったこと、③原処分庁に相続税に関する相談をした際、他の特別縁故者の財産分与の額は、原処分庁からの… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/3更正の予知（他の特別縁故者に財産分与等の額がある事実を認識しながら、あえてそれらを記載せず当初申告を行い、原処分庁の調査後に修正申告書を提出したことは、更正があるべきことを予知してされたものでないときに該当しないとした事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 令020010
裁決年月日: 令和3年1月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、法人税基本通達２−２−14《短期の前払費用》（本件通達）には重要性の判断について具体的な基準が示されていないため、納税者が適切に判断して申告することはできず、本件通達を適用して前払費用を損金の額に算入したことが過少申告であったとしても、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項第１号に規定する「正当な理由… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法6損金の帰属事業年度/8その他の経費/3賃借料、使用料（前払した不動産賃料を特別損失として計上した会計処理について、金額が多額で支払方法を恣意的に変更したことなどから、重要性の原則及び継続性の原則に則した一般に公正妥当な会計処理とはいえず、損金算入を認めなかった事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令020046
裁決年月日: 令和3年1月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、特定口座における株式等に係る譲渡収入額が、一般口座での譲渡収入額を超えることから、修正申告書の提出の要因となった一般口座における売買取引を含んだ取引とみなせたこと及び一般口座がインターネット等でしか閲覧や出力ができない状況にあったことから、確定申告が過少申告となったことに請求人に責めはなく国税通則法第65… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令020044
裁決年月日: 令和3年1月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税等の算定方法については、請求人のグループ法人が以前から継続して消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第２項に規定する区分及び計算の方法による控除対象仕入税額の計算において「課税資産の譲渡等にのみ要する」課税仕入れとして計算していたところ、原処分庁による請求人グループ法人に対する前回の税務調査… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分

支部名: 東京
裁決番号: 令020045
裁決年月日: 令和3年1月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税等の算定方法については、以前から継続して消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第２項に規定する区分及び計算の方法による控除対象仕入税額の計算において「課税資産の譲渡等にのみ要する」課税仕入れとして計算していたところ、原処分庁による前回の税務調査においても何ら指摘は受けなかったことから、原処分… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分

支部名: 東京
裁決番号: 令020022
裁決年月日: 令和2年9月18日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○請求人は、請求人が相続によりその納付義務を承継した被相続人（本件被相続人）の一時所得について、本件被相続人は所得として認識しようがなかったとして、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人の主張する理由は、法の不知又は誤解という主観的な事情によるものであり… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法14一時所得/1所得の区分/1一時所得と認めた事例/9その他

支部名: 名古屋
裁決番号: 令020003
裁決年月日: 令和2年7月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○請求人は、請求人の代表者が代表役員を務める宗教法人（本件宗教法人）が請求人から不動産（本件不動産）を購入し、同日、これを第三者に売却した取引により本件宗教法人に生じた収益が、本件宗教法人において収益事業として課税対象になるか否かを所轄税務署に相談し、収益事業課税は生じない旨の回答を受けて申告を行ったのであるから、過少… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効ほか4件

支部名: 東京
裁決番号: 令020001
裁決年月日: 令和2年7月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○請求人は、①投資一任契約に基づく取引に係る所得の発生について明確な基準を示したものはないこと、②多通貨で運用する投資を委任した者が、受任者によって投資のために通貨を交換した時点では投資家に経済的な価値が流入したことにならないと考えることはやむを得ないこと、③外国通貨から他の外国通貨への交換が外貨建取引となる根拠につい… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由ほか1件

支部名: 仙台
裁決番号: 令010019
裁決年月日: 令和2年6月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

〇請求人は、確定申告会場において職員の指導の下、確定申告書を提出しており、また、青色申告の決算の手引きには自宅部分に係る固定資産税が必要経費にならない旨記載されていないから、これを必要経費に算入して申告したことは過少申告加算税を課されない正当な理由がある旨主張する。しかしながら、所得税法は、いわゆる申告納税制度を採用し… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令010107
裁決年月日: 令和2年6月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

〇請求人は、ユネスコから支給された退職年金（本件年金）は、給与の後払い的性格があることから課税が免除されると考えていたこと、国税庁ホームページ内の確定申告書作成コーナー（本件作成コーナー）に本件年金の入力欄がなく、申告不要と判断したこと、本件作成コーナーにおける本件年金の入力方法が明確に定められておらず、国税庁にも、請… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法18所得控除/4社会保険料控除（ユネスコが運営するMedicalBenefitsFundへ支払った保険料について、法令に列挙されておらず、社会保険料とみなす特段の規定もないため、社会保険料控除の対象に該当しないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令010104
裁決年月日: 令和2年6月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○〇請求人は、請求人が投資した投資商品（本件投資商品）の税金については、利益確定時に雑所得として申告するもの、かつ、出金しなければその運用益（本件運用益）は確定しないものと理解していたことから申告しておらず、また、本件投資商品に関する所得計算、特に本件運用益の確定時期について、明確にした規定などはなく、各税務署によって… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（投資商品の運用益について、出金しなければ確定しないと理解し申告しなかったとしても、主観的な事情にすぎず無申告加算税の正当な理由には当たらないとした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 令010059
裁決年月日: 令和2年6月4日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

〇請求人は、所得税等の確定申告書の申告内容が過少申告であった責任は、当該申告書を作成した税理士にあるのであって、請求人にはないから、国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第65条《過少申告加算税》第４項に規定する正当な理由がある場合に該当する旨主張する。しかしながら、当該申告書は請求人の責任において提出… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/3収入金額

支部名: 名古屋
裁決番号: 令010022
裁決年月日: 令和2年4月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○請求人は、所得税等が過少申告となったのは、土地を譲渡した際に適用することができる控除規定等を確認するため税務署に相談に訪れた際に、原処分庁所属の職員（本件職員）から租税特別措置法第35条第１項に規定する特例（本件特例）の適用ができるとの誤った説明がされたためであるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項第１号… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 令010021
裁決年月日: 令和2年4月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○請求人は、行政指導に基づく贈与税の申告の見直し依頼文書が、請求人の住所地以外の指定した場所に送付されなかったことなどにより、行政指導に基づく申告の見直し期限までに修正申告書を提出できなかったのであるから、これは国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由があると認められる」場合に該当する旨主張する… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令010089
裁決年月日: 令和2年3月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、取引相場のない株式（本件株式）の譲渡（本件譲渡）に係る所得税法第59条《贈与等の場合の譲渡所得等の特例》第１項第２号の規定の適用において、請求人に本件株式の時価を算出することはできないから、過少申告となったことについて国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しか… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/2所得の発生/3有価証券等の譲渡等の事実の認定/1株式（訴訟上の和解に基づき行った取引相場のない株式の譲渡において、譲受者が本件財団法人であること、及び譲渡価額が相手方の一方的な提示によるもので不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立する価額とは認められないことから、所得税法第59条第1項第2号の規定が適用されるとした事例）ほか3件

支部名: 熊本
裁決番号: 令010002
裁決年月日: 令和2年3月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、非収益事業から生じる利子・配当等所得について、法人税が非課税であるのに、所得税が源泉徴収されるという矛盾が生じており、源泉徴収された所得税の還付を受ける方法について先例も解釈通達もないことから、源泉徴収された所得税を還付する方法として確定申告書を提出したのであり、法令解釈の相違という国税通則法第65条《過… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法1納税義務者/1内国法人/1公益法人等（非営利型一般財団法人が行った金銭貸付について、継続して金銭を貸し付け、利息を受け取り、主たる事務所を利用して行ったと認められるため、金銭貸付業に該当し、収益事業に当たるとした事例）ほか2件

支部名: 仙台
裁決番号: 令010011
裁決年月日: 令和2年2月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が申告相談をした商工会を経由して提出した確定申告書が、請求人が当該商工会に提示した計算表（本件計算表）の内容を反映したものでないから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、申告納税制度の下では、納税者は自己の責任と判断において適正な申告をす… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 令010009
裁決年月日: 令和2年2月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、申告漏れの財産について、①原処分庁のような職権のない請求人らには把握することができず、その存在すら知らない財産であり、また、請求人らは、被相続人とは疎遠であったことから、被相続人の財産の全貌を把握することはできないこと、②「相続税、贈与税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて（事務運営指針）」… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 令010035
裁決年月日: 令和2年1月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の当初申告（本件当初申告）において、①山林等の土地（本件各土地）を登記面積に基づいて評価したことについては、申告期限内に実測して地積を確定することは不可能であること、②土地の無償返還に関する届出書（本件届出書）が提出されていた貸宅地（本件各貸宅地）を本件届出書の提出を前提とせずに評価したことについて… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令010060
裁決年月日: 令和2年1月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①確定申告会場の相談担当職員に請求人が作成した資料（本件計算資料）を提示し、本件計算資料の記載内容が正しいかどうか確認を求めた上、当該職員の指導の下で確定申告書を作成して提出したこと、②当該職員は、本件計算資料の誤りについて正しい計算方法を指導する義務を怠ったこと、以上から国税通則法（平成28年法律第15… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 令010024
裁決年月日: 令和元年11月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が何ら消費税法の知識がないため、具体的な書類を持って原処分庁所属の相談担当職員らに相談し、その指導には絶対に誤りがないとの信頼の下、指導されたとおりに消費税等の確定申告を行ったのであり、本件の各確定申告が過少申告となったのは、原処分庁所属の相談担当職員らの誤指導によるものであり、「正当な理由」がある… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出（簡易課税制度選択適用届出書を提出しなかった原因が職員の誤指導や怠慢にあると主張しても、納税者自身の判断と責任において適正な申告を行うべきであり、やむを得ない事情があるとはいえないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令010030
裁決年月日: 令和元年10月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定給付企業年金の規約に基づき支給される年金の一部に代えて支給を受けた一時金（本件一時金）を含めずに確定申告（本件確定申告）したことにより同申告が過少申告になったことについて、①本件一時金の支払者である信託銀行（本件信託銀行）は、確定申告に間に合うように、請求人に対し、生命保険契約等の一時金の支払調書を送… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令010020
裁決年月日: 令和元年8月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の著作物に係る著作権使用料（本件著作権使用料）について、源泉徴収により既に納税がなされているものと認識していたため、日本で所得税及び復興特別所得税（所得税等）の確定申告をしなければならないと認識しておらず、また、本件著作権使用料に係る源泉徴収すべき税額を知らされていなかったため、請求人は、本件著作権… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（国民健康保険料の負担を避けるため、住民登録地を米国に移し、著作権使用料を米国の銀行口座に送金させた行為は、税の賦課徴収を不能又は著しく困難にする偽計その他の工作を伴うものであり、国税通則法上の偽りその他不正の行為に該当するとした事例）ほか6件

支部名: 名古屋
裁決番号: 令010003
裁決年月日: 令和元年8月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、減価償却費を必要経費へ算入したのは、請求人が原処分庁所属の職員から指導を受けたためであるから、過少申告になったことについて国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項第１号に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、原処分関係資料のみならず、当審判所の調査及び審理の結果によっても、請求人が主張す… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）ほか5件

支部名: 東京
裁決番号: 令010016
裁決年月日: 令和元年8月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№116

要旨

○ 請求人は、税務行政を専門とする調査担当職員にとっても本件に対する課税関係を認定することが困難であったといえることから、請求人が事業分割による株式（本件株式）の交付について申告しなかったことに納税者の責めに帰することができない客観的な事情が存し、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がある… 続きを読む

同一裁決

事例集

外国法人の事業分割に伴う株式の交付が配当所得に該当するとした事例（平成27年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 令010017
裁決年月日: 令和元年8月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の相談担当職員の誤った指導を信頼して申告したために過少申告となったのであるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、株式の譲渡所得として申告した経緯を見ると、請求人が受領した支払調書の記載内容やみなし配当に該当することを指摘する税理… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導

支部名: 仙台
裁決番号: 令010001
裁決年月日: 令和元年7月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、前回調査の際、原処分庁所属の調査担当職員（前回調査担当職員）から、請求人が患者から無償で取得した使用済金冠等に係る収入については、当該使用済金冠等を取得した各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額に算入しているから、当該使用済金冠等を売却した年分の総収入金額に算入する必要はない旨の説明（本件説明）を受ける… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法9事業所得/2所得の発生/1収入すべき時期/1医療保険業に係る収入（歯科治療で患者から処分を委ねられた使用済金冠等の売却収入金額は、買取業者による金属の検量により価額が決定し、売却した年分に代金を受領していることから、売却した年分の事業所得の総収入金額に算入すべきとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令010003
裁決年月日: 令和元年7月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告が過少申告となった理由は、請求人に係る租税特別措置法（平成27年法律第９号による改正前のもの）第40条の４《居住者に係る特定外国子会社等の課税対象金額等の総収入金額算入》第２項第１号に規定する外国関係会社（本件外国法人）の本店所在地国が一般的に軽課税国に当たらないとする認識の下、本件外国法人が本店… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/18タックスヘイブン税制（外国関係会社の業務執行に関する意思決定及び具体的な業務執行が請求人から独立して行われていたとは認められず、管理支配基準を充足しないため、タックスヘイブン税制の適用除外規定を適用しないとした事例）ほか1件

支部名: 札幌
裁決番号: 平300013
裁決年月日: 令和元年6月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の所得税等の確定申告が過少申告となったのは、原処分庁所属の相談担当職員（本件相談担当職員）による誤った指導に起因するものであることから、請求人には国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項第１号に規定する「正当な理由」があると主張する。しかしながら、請求人が確定申告書を作成する際、本件相談担当職員に… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平300043
裁決年月日: 令和元年6月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、固定資産の取得日を事業供用日とする会計処理を相当以前から継続して実施しており、当該経理処理については過去の税務調査において原処分庁に説明しており、当該会計処理による圧縮記帳に対して、原処分庁から指摘されたり、原処分庁との間で議論をしたことはなかったことから、請求人は、当該会計処理については、原処分庁によっ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法8圧縮記帳/1国庫補助金等（法人税法における固定資産の「取得」の時期は、事業供用日ではなく、私法上の法律行為による所有権移転の時期であると判断した事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平300080
裁決年月日: 令和元年6月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査期間中の年分についても車両を譲渡していたにもかかわらず、調査担当職員が適切な申告指導をしなかったことから当該年分の所得税等の確定申告が過少申告となったのであり、また、当該年分の調査には、調査対象にする前から車両取引に係る照会などの調査を行ったという調査手続の瑕疵があるのだから、国税通則法第65条《過少… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/1所得の区分/3譲渡所得と認めた事例/3その他（車両を頻繁に新車で購入し短期間に譲渡していたことや、車両本体価格が数千万円を超える限定生産の輸入車であること等を考慮し、当該車両の譲渡が生活に通常必要な動産の譲渡に該当しないとした事例）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平300044
裁決年月日: 令和元年6月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、元従業員が行った販売行為の収益（本件収益）の額について益金の額に算入するなどして修正申告した後に、その更正の請求期間が経過して請求人に帰属しない本件収益の額に係る税額を減額する更正の請求ができないとしても、このこと（更正の請求の期間経過）により真実を擬制するものではないから、請求人に帰属しない本件収益の額… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法2所得の帰属/2所得の帰属者/3通常のたな卸資産の販売収益/1請求人に帰属するとした事例ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平300153
裁決年月日: 令和元年6月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税等の確定申告の相談を担当した原処分庁所属の職員から、非居住者である親族を扶養控除の対象とする場合に必要な書類についての説明がなく、また、当該確定申告は、確定申告会場において原処分庁所属の職員の指示の下に行われたのであるから、過少申告となったことについて、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項第１… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法18所得控除/13扶養控除ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平300032
裁決年月日: 令和元年5月7日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、監督官庁である県知事が、請求人の事業について、社会通念に照らして合理性を欠く不相当な利益の供与その他の優遇には該当しないと認めていることからすれば、請求人が自らの事業は「特定の個人又は団体に対して特別の利益を与える」ものではないと判断し、自らは非営利型法人に該当すると信じたことはやむを得ず、また、過去の税… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法11特殊な損益の計算/2特殊な団体の損益/3その他ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平300069
裁決年月日: 平成31年4月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、土地及び建物を同時に売買した場合の消費税等の額の算定に関し、前回請求人の消費税等の調査（前回調査）を担当した調査担当職員や確定申告における相談担当職員と今回の請求人の調査（本件調査）の調査担当職員の説明が異なったために過少申告となったものであり、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項第１号に規定する正… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平300129
裁決年月日: 平成31年4月19日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、別件所得税等の更正の請求に対する理由がない旨の通知処分（通知処分）において、原処分庁とは別の税務署長が本件権利につき、請求人と同様の見解を示したとした上で、請求人がその見解と同様な判断をして、和解金を受ける権利（本件権利）を相続財産から除外したところで相続税の申告をしたのだから、正当な理由がある旨主張す… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等3相続税の課税財産の認定/10その他

支部名: 東京
裁決番号: 平300121
裁決年月日: 平成31年4月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、正規に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出して、それに記載の事業目的に沿った取引を行い、国税庁のホームページに掲載された内容に基づき、税法の規定に従った申告をした納税者に過少申告加算税を課すことは酷であるから、請求人には、過少申告となったことについて異国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項第１号に規… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/1「事業として」の意義（貴金属販売取引が課税期間中に1回のみであり、準備行為やその後の取引実績も認められないことから、当該取引を消費税法上の「事業として」行われたものに該当しないとした事例）ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平300022
裁決年月日: 平成31年3月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、税務調査の開始までの間に請求人に対する行政指導をしなかったこと、また、国税庁ホームページの所得税等の確定申告書等作成コーナー（本件作成コーナー）を利用して譲渡所得の内訳書等を作成した結果、譲渡所得の特別控除額が正しく計算されなかったことは、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 平300021
裁決年月日: 平成31年3月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、請求人に対して適切な行政指導を行わなかったために、消費税及び地方消費税の確定申告が過少申告となったものであり、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、申告納税制度の下においては、納税者自身が自己の責任と判断において、課税標準等及び税額等… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平300059
裁決年月日: 平成31年3月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税法基本通達９−１−13《固定資産の譲渡の時期》(本件通達規定）の解釈上、契約基準の選択に条件があるとしても、本件通達規定の文言からはそのことは読み取れず、そのような解釈について公表等もされていなかったから、請求人には、本件通達規定の解釈を誤ったことについて帰責性がなく、過少申告加算税の趣旨に照らして… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平300049
裁決年月日: 平成31年1月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、知人の経営する法人から受領した仲介手数料は、孫の治療費等に充てるために寄附されたものであり、確定申告をしなくてもよいとの認識であったことなどから、請求人は、法定申告期限内にした所得税等の確定申告が過少申告となったことについて、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する正当な理由がある旨主張する。… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平300041
裁決年月日: 平成31年1月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、過少申告になったことについて、①所轄税務署長には、請求人が青色申告の承認申請書を提出せずに青色の確定申告書の様式を用いた確定申告書（本件各過年分申告書）が過年度に提出されたことを長期間放置したなどの落ち度があること、また、②請求人の代表取締役及び関与税理士が、設立日の属する事業年度とそれ以降の事業年度で異… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法10繰越欠損金/2青色申告書提出の有無（青色申告の承認申請書を提出せずに青色の確定申告書の様式を用いた申告書を提出していたとしても、青色の確定申告書とは認められず、欠損金の損金算入及び繰越を認めなかった事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平300077
裁決年月日: 平成30年12月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成26年分の所得税等の確定申告が過少申告であることを平成27年中に原処分庁から指摘されていれば、少なくとも平成27年分及び平成28年分の所得税及び復興特別所得税（所得税等）の各確定申告（本件各確定申告）が過少申告となることはなかったのであり、本件各確定申告が過少申告となったことについて、請求人の責めに帰… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平300017
裁決年月日: 平成30年11月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、酒税の納税申告が過少申告となったのは、原処分庁が申告書提出前の相談時に酒税法第28条《未納税移出》に規定する未納税移出に係る手続について適切な指導を行わず、その後の調査までの間に申告に係る手続の誤りを指摘するなどの指導を怠ったためであり、国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの。）第65条《過… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平300012
裁決年月日: 平成30年11月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国税庁が公表した質疑応答事例（本件質疑応答事例）を信頼して所得税等の確定申告書を提出したものであり、このことは、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」に該当する旨主張する。しかしながら、本件質疑応答事例は、本件とは前提となる事実が異なっており、その内容が本件にまで及ぶものではな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平300063
裁決年月日: 平成30年11月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税法第81条《寡婦（寡夫）控除》に規定する寡夫控除を適用した各確定申告（本件各確定申告）には、所得税法の違憲審査を行うために必要な手続であるという理由があり、これは、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項第１号に規定する「正当な理由」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は、寡夫控除の要件を満… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法18所得控除/11寡婦・寡夫控除（寡夫控除の要件が日本国憲法第14条第1項に違反し、合計所得金額にかかわらず適用されるべきとの主張について、規定の憲法違反かどうかの判断は審判所の権限に属さないとして、請求人の主張を採用しなかった事例）

支部名: 札幌
裁決番号: 平300003ほか 2件
裁決年月日: 平成30年11月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の申告漏れとなった被相続人の家族名義の各定期貯金（本件各定期貯金）について、税理士から家族名義の財産が相続財産となり得る場合がある旨の説明はなく、また、その提示も求められなかったことから、本件各定期貯金が相続財産となり得ることを知らず、相続財産として申告しなかったのであり、国税通則法（平成28年法律… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 平300006
裁決年月日: 平成30年10月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人に対する調査（本件調査）に基づき過少申告加算税を賦課したことは、実地の調査によらず行政指導がされた納税者と請求人との間で不公平な取扱いがなされており、また、本件調査は過少申告加算税を賦課する目的で行われたものであることから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項第１号に規定する「正当な… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由ほか2件

支部名: 福岡
裁決番号: 平300002
裁決年月日: 平成30年8月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、下請会社等に対する支出金（本件支出金）について、法人税法に寄附金の定義が規定されていないため、裁決事例を参考に寄附金に該当しないと判断し申告したものであり、このことは国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」に該当する旨主張する。しかしな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/1更正、決定の手続/3青色申告法人に対する更正の理由付記/3理由付記の内容（製造原価の雑費として計上した支出金を寄附金とした法人税の更正処分において、通知書に認定事実と法的評価が記載されており、更正の理由付記として欠けるところはないとした事例）ほか3件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平300003
裁決年月日: 平成30年8月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、顧問税理士が不正行為を行うことは想定し得ず、適法な申告及び納税手続を行ってもらうことを前提として必要な書類を提供していたのであるから、法人税等の確定申告が過少申告となったことについて、請求人の責めに帰することのできない客観的な事情があり、国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第65条《過少… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/1帳簿書類の不存在（帳簿に現金残高の記載がなく、複式簿記の原則に従った必要な帳簿を備えているとはいえないほか、実際には支払のない日当や支出を計上した隠ぺい又は仮装が認められるため、青色申告承認取消しの要件を満たすとした事例）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平300016
裁決年月日: 平成30年7月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税簡易課税不適用選択届出書を提出する意思を有していたにもかかわらず、誤指導によって当該届出書を提出できなかったのであるから、請求人の確定申告（本件確定申告）が過少申告であることについては、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、原処分関係資料の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/2その他（更正等通知書及び国税還付金充当等通知書に税務署長印の押なつがないとしても、押なつすべき法令上の規定はなく、本件各処分の手続に何ら影響を及ぼすものではないとして適法とした事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平300018
裁決年月日: 平成30年7月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税及び復興特別所得税の確定申告（本件確定申告）が過少申告となったのは、アメリカ合衆国からの年金（本件米国年金）を申告に含める必要があることについて税務署等から説明がなかったかもので、税務署等は説明義務を怠っていたのであるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する正当な理由があると認めら… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平300007
裁決年月日: 平成30年7月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続人ら名義の各預金（本件各預金）を当初申告に含めず過少申告になったことについて、①法律に不知だった被相続人による本件各預金の形成過程、②本件各預金の形成に関与した金融機関による適切な指導の不足、③本件各預金を相続人ら名義ゆえに相続財産に含めなかった請求人の判断、④請求人の主張を一切認めなかった調査担当職… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平290132ほか 1件
裁決年月日: 平成30年6月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続財産である土地（本件土地）の地積から、同土地上の建物（本件建物）の出入口として利用されていた通路（本件通路部分）の地積を控除して相続税の当初申告をした後、税務調査の結果を踏まえて、本件通路部分を本件土地の地積に含めた内容の修正申告をしたところ、本件通路部分の利用状況は先代の相続税の申告時から変わって… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平290133
裁決年月日: 平成30年6月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、過去の税務調査において消費税法第37条《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》第１項の規定（簡易課税）についての指摘を受けておらず、また、税務署から同法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》に規定する計算方法（本則課税）用の申告書用紙が毎年送付されていたのであるから、請求人に係る同法第37条第１項… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他（過去の税務調査で指摘がなく本則課税用の申告書用紙が送付されていたとしても、簡易課税を適用した更正処分等が信義則に反し、又は権利の濫用であり違法とはいえないとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平290125
裁決年月日: 平成30年5月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、生命保険契約に係る満期保険金について、贈与税の申告が必要であるとの金融機関の外交員の指導のとおり申告すれば課税関係が完結するものと信じたのであり、被保険者が受け取った満期保険金に対し贈与税が課され、更に相続税が課されることは通常人としては到底理解することができない課税関係であり、このことは単に法律の不知と… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等3相続税の課税財産の認定/9生命保険金等/1生命保険金等ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平290126
裁決年月日: 平成30年5月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、結婚を機に親兄弟と疎遠となり実家にも出入りしておらず、生命保険契約の存在につき、原処分庁の調査を受けて初めて知ったため、国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの。）第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、申告納税制度においては、納税者がその判断と… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等3相続税の課税財産の認定/9生命保険金等/1生命保険金等ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平290063ほか 1件
裁決年月日: 平成30年3月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の代表者から買い受けた建物等の売買契約に関し、法人税法に従った経理処理を行い、消費税法基本通達９−１−13《固定資産の譲渡の時期》（本件通達規定）ただし書を適用して消費税等の申告をしたことについて、請求人には、何ら帰責性はなく、消費税等に係る過少申告加算税を課すことは極めて酷であるから、請求人に国税… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平290088
裁決年月日: 平成30年2月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税及び復興特別所得税につき過少申告となったのは、原処分庁所属の相談担当職員（本件相談担当職員）が、申告相談の際、租税特別措置法第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第３項の規定による特例（本件特例）の適用誤りを見過ごしたことなどによるものであるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項第１号… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平290082
裁決年月日: 平成30年2月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件における金銭の借入れ（本件借入れ）について、租税特別措置法施行令第39条の13《国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例》第11項第３号ロに規定する「非居住者等からの借入れ」に該当すると認識することは極めて困難であるから、請求人には国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する正当な理由があ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/1更正、決定の手続/3青色申告法人に対する更正の理由付記/3理由付記の内容（国外支配株主等に該当すると判断した根拠となる事実関係が記載された更正通知書の理由は、法人税法第130条第2項の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示されており、理由の付記に不備はないとした事例）ほか1件

支部名: 福岡
裁決番号: 平290005
裁決年月日: 平成30年1月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、過去２度の税務調査があったにもかかわらず請求人の申告を長期間にわたり認容し、課税の取扱いが法的に定着しているように信じさせた原因は課税庁側にあり、納税者の責に帰すべく事由はなく、国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの。）第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する… 続きを読む

同一裁決

事例集

租税特別措置法第25条第1項の規定の適用について、免税対象となる所得金額の計算方法が争われた事例（平成25年分から平成27年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平290042
裁決年月日: 平成30年1月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、過少申告となったのは顧問税理士の過失によるものであり、このことは国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人の申告が過少申告となったのは、請求人が作成し、顧問税理士に提出した資料が不正確であったこと… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法24青色申告の承認、承認の取消し/2青色申告の承認の取消/1帳簿不存在（帳簿書類を提示できなかったことが顧問税理士の過失によるものであり自身に責任はないと主張しても、帳簿書類の作成をしていなかったと認められるため、青色申告の承認の取消事由に該当するとした事例）ほか3件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平290024
裁決年月日: 平成29年11月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、遺贈により取得した取引相場のない株式の評価に当たり、評価会社が行った賃貸用建設機具の売却益（本件売却益）が財産評価基本通達183《評価会社の１株当たりの配当金額等の計算》(2)に定める１株当たりの利益金額の計算上、法人税の課税所得金額から除くべき非経常的な利益の金額（非経常的な利益の金額）に当たるのであ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等8財産の評価/7取引相場のない株式/3類似業種比準方式の合理性（取引相場のない株式を類似業種比準方式で評価するに当たり、賃貸用建設機具の取得と売却を賃貸事業の一環として反復継続して行っていた場合の売却益は、非経常的な利益の金額に該当しないとした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平290029
裁決年月日: 平成29年11月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、副社長が支出した交際接待費は、経営上の効果が出ていたことからすると、服飾品等（本件服飾品等）の購入が課税仕入れに当たるとしたことには、請求人の責めに帰すべき事情はなく、また、宝飾品等（本件宝飾品等）について、販売可能な体制が整えられていたことからすると、本件宝飾品等の購入が課税仕入れに当たるとしたことにも… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法23源泉徴収/3給与所得の源泉徴収/2支払金額の存否（役員）/6その他の経済的利益（副社長が請求人の資産を自由に処分し得る地位及び権限を有し、その意思に基づき服飾品等及び宝飾品等の購入額等の利益を得たとして、当該利益を給与等に該当するとした事例）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平290025
裁決年月日: 平成29年8月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査を行った担当職員は、確定申告期間中において、請求人がインターネットを介して行った賭けの全容を把握していたにもかかわらず、請求人に対して賭け業者からの払戻金に対する課税方法を示さなかった上、何ら指導・アドバイスもしなかったのであるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法14一時所得/4収入を得るために支出した金額/2その他（インターネットを介して行う賭けによる払戻金から控除される金額は、収入を得るために直接要した金額に限られるため、当該払戻金に係る賭金であるとした事例）ほか4件

支部名: 大阪
裁決番号: 平290016
裁決年月日: 平成29年8月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人に対する過去２回の税務調査（過年度分調査）において、金融商品取引に関する十分な資料を提示したにもかかわらず、当時の調査担当職員は、金融商品取引に係る税務処理について一切指導せずに請求人の税務処理を肯定したため、請求人の税務処理が正しいと信じて法人税及び復興特別法人税の各確定申告（本件各確定申告）を行… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平290013ほか 1件
裁決年月日: 平成29年8月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が購入した居住用建物及び建物付属設備の売買契約に関し、法人税法に従った経理処理を行い、消費税法基本通達９−１−13《固定資産の譲渡の時期》（本件通達規定）ただし書を適用して消費税及び地方消費税（消費税等）の申告をしたことについて、請求人に何ら帰責性はなく、消費税等に係る過少申告加算税を課すことは請求… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平290012
裁決年月日: 平成29年8月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人に対する過去の調査において、当時の調査担当職員から、請求人が行った経理処理（本件請求人処理）について問題点の指摘や指導は行われず、修正を求める処理はない旨の説明を受けたため、本件請求人処理を妥当なものと信じ、その後も継続してきたのであるから、請求人が当該説明を公的見解として信用したことによって過少申… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/2国税に関する法律に基づく処分/4充当（実地調査により生じた法人税の還付金等について、その発生時に法人税及び復興特別法人税に係る過少申告加算税及び延滞税が存在したため、国税通則法第57条第1項により還付に代えてこれらの国税に充当しなければならないとした事例）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平290009
裁決年月日: 平成29年7月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、特別償却の適用について原処分庁所属の職員（本件相談担当職員）に相談（本件相談）をし、本件相談担当職員の回答に沿って法人税の確定申告（本件申告）を行ったのであり、本件申告が過少申告となったのは本件相談担当職員の誤指導によるものであるから、国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第65条《過少申… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平290003
裁決年月日: 平成29年7月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税法（平成26年法律第10号による改正前のもの。）第57条の２《給与所得者の特定支出の控除の特例》第１項に規定する特例（本件特例）に係る国税庁のホームページの記載内容では一般国民には分かりづらく、また、悪意や故意もなく本件特例を適用して申告をしたことからすると、特別な事情がある旨、また国税通則法第65… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/4給与所得控除等/4特定支出控除（給与所得者の特定支出の控除の特例の適用において、確定申告書への所定事項の記載及び明細書の添付という要件を満たしていない場合、本件特例の適用を受けることはできないとした事例）

支部名: 福岡
裁決番号: 平280011
裁決年月日: 平成29年6月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税及び復興特別所得税の確定申告（本件確定申告）が過少申告となったのは、国税庁ホームページの確定申告書作成コーナー（本件作成コーナー）における入力画面の表示の不備によるものであるから、国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由があると認め… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平280051ほか 1件
裁決年月日: 平成29年6月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、不動産の時価の算定方法について国税庁の示した公的見解は、財産評価基本通達（評価通達）を準用した方法であり、請求人らが譲渡した各不動産（本件各不動産）の契約時における時価の算定方法は、評価通達を準用した方法であると信頼して行動したものであるところ、仮に本件各不動産の時価が評価通達を準用した方法による価額を… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由ほか4件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平280053
裁決年月日: 平成29年6月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、不動産の時価の算定方法について国税庁の示した公的見解は、財産評価基本通達（評価通達）を準用した方法であり、請求人が譲り受けた各不動産（本件各不動産）の契約時における時価の算定方法は、評価通達を準用した方法であると信頼して行動したものであるところ、仮に本件各不動産の時価が評価通達を準用した方法による価額を超… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/1更正、決定の手続/3青色申告法人に対する更正の理由付記/3理由付記の内容（更正処分の通知書に付記された理由に、評価通達の不採用理由や鑑定評価書の不採用理由等の記載がないとしても、根拠法令や原因となる事実関係が具体的に示されていれば、理由付記の要件を欠くものではないとした事例）ほか3件

支部名: 大阪
裁決番号: 平280051
裁決年月日: 平成29年4月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の申告漏れとなった各貯金（本件各貯金）について、被相続人の自宅等の探索を行ったがその通帳及び届出印鑑の発見に至らなかった上、金融機関から何の連絡もなくその存在を知るすべがなかったことから、これを申告することができなかったのであり、国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第65条《過少申… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平280037
裁決年月日: 平成29年4月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の所得税及び復興特別所得税（所得税等）が過少申告となったのは、確定申告会場において原処分庁の担当職員とともに請求人の確定申告書を作成した際、当該担当職員が、請求人に対して外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に係る所得の申告が必要である旨指摘すべき義務を怠ったことによるものであり、当該指摘があれば当然に申告… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平280115
裁決年月日: 平成29年4月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所轄税務署長が、請求人が提出した消費税及び地方消費税（消費税等）の還付申告（本件還付申告）につき、行政指導として行った照会に係る請求人の回答文書（本件回答文書）を検討した上で消費税等の還付をしたことは、納税者から更正の請求を受けた課税庁が、誤った法令解釈に基づき更正の請求どおりに減額更正をした場合に等しい… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由（過少申告加算税の賦課決定通知書において提示された理由が、行政手続法が要求する理由の提示として欠けるものではなく、提示に不備はないとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平280105
裁決年月日: 平成29年3月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税及び復興特別所得税（所得税等）並びに消費税及び地方消費税（消費税等）に係る各確定申告が過少申告となったのは、確定申告の相談担当職員が、請求人の妻に対する経理事務の対価について、事業所得の金額の計算上必要経費に算入するよう、また、消費税の課税仕入れに係る支払対価の額に算入するよう、誤った指導をしたこと… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/4その他ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平280020
裁決年月日: 平成29年3月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 消費税法第37条《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》に規定する仕入れに係る消費税額の計算方法（簡易課税制度）ではなく、同法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》に規定する仕入れに係る消費税額の計算方法（本則課税）に基づき消費税及び地方消費税（消費税等）の申告をする方が請求人にとって有利であるところ、請求… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/2簡易課税制度選択の届出（事業承継に際し、母と税理士との顧問契約の内容を引き継ぐ旨の合意があったと認められるため、税理士が提出した届出書に基づき簡易課税制度を選択したと認定した事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平280087
裁決年月日: 平成29年3月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税務当局からポイント制に係る税務上の取扱いについて見解が示されていないため、課税庁の公的見解に当たる税務大学校論叢に収録された論文（本件論文）の見解を信じて、顧客が商品を購入する際にその購入金額に応じて付与を受けるポイントのうち、顧客が付与を受けた日の属する決算期末までに使用しなかったポイントに係る費用を… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平280086
裁決年月日: 平成29年2月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、過少申告となったのは、税務署に電話で問い合わせた際、応答者が適切なアドバイス・指導をしなかったことによるものであるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人の主張を前提としたとしても、請求人は、当該応答者の真意を十分確認せずに申告しなくて… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（税務署への電話問い合わせ時に適切な指導がなかったとしても、応答者の真意を十分確認せずに申告不要と自ら判断したことは主観的事情にすぎず、無申告加算税の賦課について正当な理由があるとは認められないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平280076
裁決年月日: 平成29年1月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が行った修正申告（本件修正申告）は、請求人の確定申告の見直し・確認の依頼を担当した職員（本件確認担当職員）が過少申告加算税の額を過大に提示したこと及び本件確認担当職員が作成した修正申告書への署名押印を求めたことなどの誤った指導の影響を受けており、本件修正申告が過少申告となったことについて、国税通則法… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法11退職所得/4退職所得控除等/1退職所得控除（私傷病による休職後に復職し、仕事内容が変更となった後の退職について、退職までの勤務条件や出勤状況から、障害者になったことに直接基因した退職とは認められないとした事例）ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平280014
裁決年月日: 平成29年1月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が取得した各システム（本件各システム）に係る証明書（本件各証明書）は、経済産業省が証明団体として指定した団体が発行したものであり、その信頼性が極めて高い本件各証明書の記載から、本件各システムが租税特別措置法（平成27年法律第９号による改正前のもの。）第42条の12の５《生産性向上設備等を取得した場合… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/3更正の予知（原処分調査担当者から生産性向上設備等に該当しない旨の指摘及び修正申告の勧奨を受けた後に提出した修正申告書は、更正があるべきことを予知してされたものに該当するとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平280063
裁決年月日: 平成28年12月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国税庁のホームページの簡略な記載からは、特定支出控除の要件が厳格で、簡単に認められるものではないことについて一般国民に理解するよう要求するのは酷であり、請求人は意図的に額の低い申告をしたというわけではなく、また、原処分庁も、１年以上もの時間をかけて対応をし、そのような時間のかけ方をしておきながら賦課決定処… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/4給与所得控除等/4特定支出控除（自家用車を用いた場合の高速道路の通行料金、燃料代及び駐車場代等は、特例対象帰宅旅費に規定される「運賃及び料金」に含まれず、特定支出の対象とならないと判断した事例）

支部名: 広島
裁決番号: 平280005
裁決年月日: 平成28年11月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁に提出した消費税課税事業者選択届出書（本件届出書）の無効を主張するため、原処分庁所属の職員（本件統括官）に対し、本件届出書の提出に関する不服申立制度の有無や、仮に消費税及び地方消費税（消費税等）の還付申告をした場合にどうなるかなどを確認したところ、本件統括官から、当該不服申立ての機会は無いが、還付… 続きを読む

支部名: 熊本
裁決番号: 平280005
裁決年月日: 平成28年11月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が取得した太陽光発電設備（本件発電設備）に係る「事業の用に供した日」の法令解釈は、請求人の確定申告（本件申告）後に行われた原処分庁の上申に対する国税局の回答によって新たに明確化されたのであり、その法令解釈と請求人の解釈とが異なることとなったことは、「法人税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いにつ… 続きを読む

支部名: 熊本
裁決番号: 平280004
裁決年月日: 平成28年10月31日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、財務省ウェブサイト掲載の「平成23年度税制改正の解説」（税制改正解説）の記載内容を信じ、新逓増定期保険契約の解約払戻金に係る一時所得の金額の計算上、事業主が負担した保険料を総収入金額から控除する保険料の総額に含めた結果、一時所得の金額が生じないとして申告した（本件申告）のであるから、本件申告には請求人の責… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）（納税地を所轄しない職員による実地調査であっても、職員が納税地を誤認し、かつ請求人が確定申告書を誤って提出していたこと等の事情から、調査手続に重大な違法はなく、原処分に係る調査手続に違法又は不当はないとした事例）

支部名: 福岡
裁決番号: 平280003ほか 1件
裁決年月日: 平成28年10月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税法基本通達９−１−13《固定資産の譲渡の時期》（本件通達）の文言及び公表裁決等を前提に、請求人が購入した居住用賃貸マンションの売買契約に関し、法人税法に従った経理処理を行い、本件通達のただし書を適用して消費税及び地方消費税（消費税等）の申告をしたことについて、請求人に何ら帰責性はなく、消費税等に係る… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由ほか3件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平280008
裁決年月日: 平成28年9月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人に対する前回調査において、請求人の役員が受診した成人病総合健診等に係る費用（本件前回費用）の経理処理については修正事項及び指導事項とされなかったため、本件前回費用の経理処理は認められたものと判断し、その後に当該役員が受診したこれらの健診等に係る費用（本件費用）の経理処理についても同様に処理したのであ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/3収入金額の計算/4役員の賞与、報酬に係る認定事例/1役員賞与

支部名: 東京
裁決番号: 平280024
裁決年月日: 平成28年9月1日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、前払式支払手段の発行会社（発行会社）との間の取引は通常の売買として開始されたものであり、前払式支払手段を消費者に販売した価格と発行会社との取引価格の差額が役務提供の対価であると認識することは不可能であったなどとして、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかし… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平280020
裁決年月日: 平成28年8月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、法人税等が過少申告となったことについて、①日本弁護士連合会が原子力発電所の事故により支払われる損害賠償金（本件賠償金）は非課税とする立法措置を講ずべき旨の提言（本件提言）をしており、請求人の代表者は、その公益的側面から、司法の専門家による本件提言を客観的に正しいと信じ、その趣旨に従って行ったものであるし、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法28その他ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平280012
裁決年月日: 平成28年8月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、酒税法及び酒税法施行令において、移出した酒類に係る酒税額から控除する酒税相当額（本件控除税額）の基礎となる他の酒類製造者における酒税額を知る制度的な担保がないこと、また、税務署の担当職員（本件担当職員）に事前に相談したにもかかわらず、本件控除税額の計算等に関する指導が全くなかったことなどから、本件控除税額… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等1全般

支部名: 東京
裁決番号: 平270145
裁決年月日: 平成28年6月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、当初の申告が過少申告となったことに関しては、①確定申告の際に税務職員（相談担当職員）に相談した上で申告した、②国税当局の指導に基づき勤務先が作成した支給明細書（本件報奨金支給明細書）に記載されている所得区分に従った、③上記所得区分の取扱いを変更した国税当局の勤務先に対する指導は確定申告期間開始後に行われた… 続きを読む

支部名: 札幌
裁決番号: 平270012
裁決年月日: 平成28年5月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の申告（本件申告）において、被相続人が掛金を負担していた定期金給付契約に関する権利（本件定期金に関する権利）が申告漏れとなったのは、申告前に請求人と面接した職員（本件職員）が積極的に請求人の相談事項を確認し、指導、助言を行わなかったため、相続財産となることを知ることができなかったことが原因であり、請… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平270057
裁決年月日: 平成28年5月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、過去に受けた調査の担当職員の誤った指導が原因で、経営する各店舗で従事するボーイ、マネージャー、レジ担当及び厨房担当の従業員に対する給与（本件給与）を消費税等の課税仕入れに係る支払対価の額に算入したものであるから、各課税期間の消費税等について過少申告となったことにつき、国税通則法第65条《過少申告加算税》第… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/6権利利益の侵害/1減額処分等ほか3件

支部名: 仙台
裁決番号: 平270017
裁決年月日: 平成28年4月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、過少申告加算税の趣旨を、申告額を故意に過少にして税額を過大に還付させる目的で申告をした納税者に対して、一定の制裁措置で申告秩序の維持を図ることを目的としたものであると解した上で、請求人は、消費税法の違憲性を訴訟で争うため、誤った申告を行ったものであり、故意に消費税等を過大に還付させる目的で申告したものでは… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等13その他（住宅用建物の取得に係る消費税の仕入税額控除が認められないこと等を理由に、消費税法が憲法に違反するとの主張について、その判断は国税不服審判所の権限に属さず、審理の限りではないとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平270120
裁決年月日: 平成28年4月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①交付された退職所得の源泉徴収票の記載内容等から、所得税等が本件退職金から源泉徴収されていると信じており、また、本件退職金が通帳の発行されない預金口座に入金されていた等の事情により、所得税等が本件退職金から源泉徴収されていないと認識することができなかったのであって、過少申告の意図はなかったこと及び②税務署… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法19税額の計算/4その他（退職所得の受給に関する申告書を勤務先に郵送し、その後撤回したと主張するが、撤回の事実は認められず、当該申告書の提出があったとして源泉徴収税額を零円とした事例）ほか2件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平270027
裁決年月日: 平成28年4月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、事業に係る収入金額を過少に申告したのは、生活費相当の金額には課税されないと認識していたからであり、このことは国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する正当な理由に該当する旨主張する。しかしながら、請求人の主張は、要するに税法の不知又は誤解に帰するから、所得税等が過少申告になったことについて、国税… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（事業所得の収入金額を正確に把握しながら、恣意的に根拠のない金額を除外して申告し、計算過程のメモや一覧表を廃棄した行為を、偽りその他不正の行為であると認定した事例）ほか3件

支部名: 沖縄
裁決番号: 平270003
裁決年月日: 平成28年3月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人名義の担保定額定期貯金（本件担定貯金）が相続税の課税価格に算入されなかったことについて、交付された残高証明書には本件担定貯金は記載されておらず、同証明書の記載を信用して相続税の申告をしたものであり、このことは国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由があると認められるものがあ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由

支部名: 東京
裁決番号: 平270117
裁決年月日: 平成28年3月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、設立時より、継続して自身が営む事業の用に供する構築物（本件構築物）につき請求人が適用している耐用年数（請求人耐用年数）について、これまで税務当局から異なる耐用年数を適用するよう指導された事実はなく、また、請求人が吸収合併した法人（Ａ社）が、当該合併前に吸収合併した法人（Ｂ社）に対する過去の調査に際し、Ｂ社… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法（国税通則法第74条の11第6項に規定される再調査の制限について、平成25年1月1日前に行われた調査は、同項の規定により制限を受ける前回の調査に該当しないと判断した事例）ほか1件

支部名: 福岡
裁決番号: 平270011
裁決年月日: 平成28年3月22日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、妻が所有する不動産に係る収入及び必要経費を請求人の申告に含めることについて、税務署に電話で相談し了解を得たので、当該不動産を取得するための借入金に係る支払利息の金額（本件利息）を請求人の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入して申告したのであるから、請求人の場合、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平270101
裁決年月日: 平成28年2月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告が過少申告となったのは、請求人が確定申告書を提出する際、当該申告書の記載内容を確認してほしい旨依頼したにもかかわらず、受付担当職員等がその確認をせず、当該申告書に記載漏れ等があることを指摘しなかったことなどが原因であるから、このことは、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平270046
裁決年月日: 平成28年2月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁への書面での照会（本件事前照会）に係る回答（本件回答）に従って行われた税務申告が誤っていたとしても、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があるから、過少申告となったことについては、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、本件回… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平270087
裁決年月日: 平成28年2月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告が過少申告となったのは、原処分庁所属の相談担当職員による誤った指導によるものであり、このことは国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」に該当する事情である旨主張する。しかしながら、請求人と相談担当職員との応答内容を確認できる書類等は存在せず… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平270022
裁決年月日: 平成28年2月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、生命保険契約の解約返戻金に係る一時所得の金額を申告しなかったのは、原処分庁所属の職員、保険代理店担当者及び税理士のいずれもが、請求人が代表を務める法人負担分の保険料も含めた保険料総額が当該解約返戻金を超えない限り非課税となる旨の説明を請求人にしたためであり、このことは、国税通則法第65条《過少申告加算税》… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法14一時所得/4収入を得るために支出した金額/2その他（法人から生命保険契約上の地位を譲り受けた後に解約して受領した解約返戻金に係る一時所得の計算において、法人が支払った保険料は、個人が自ら負担して支出した金額とはいえず、控除できないとした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平270039
裁決年月日: 平成28年2月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№102

要旨

○ 請求人らは、被相続人に係るe州遺産税の申告において、f市に所在する不動産（本件対象不動産）の価額を、e州認定の鑑定人による鑑定価額（本件鑑定価額）によっているが、相続税の申告時には、本件鑑定価額に関する資料を受領しておらず、f市財産税の算定の基礎となる財産税評価額（本件財産税評価額）が本件対象不動産の価額と考えて相… 続きを読む

同一裁決

事例集

米国ｅ州ｆ市に所在する不動産について、その時価をｅ州遺産税の申告に当たりｅ州税務当局により是認された鑑定価額により評価した原処分を相当と認めた事例（平成22年3月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平270041ほか 3件
裁決年月日: 平成28年2月4日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が出資する任意組合が行う不動産賃貸事業（本件事業）に係る損益を、本件組合への出資金額の割合により計算し、30年近く一貫して同一の方法により所得税の申告をしていたが、課税庁から指摘を受けたことはなく、自己の申告に疑問を持つことは困難な状況にあり、このことは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平270035
裁決年月日: 平成28年1月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、他の受遺者が受け取った各生命保険に係る各保険金が相続税の申告から漏れていたことに対し課された過少申告加算税について、遺言書には当該各生命保険に関する記載がなく、遺言執行者が当該各生命保険を取り扱うこともなかったこと、包括受遺者の立場にある請求人には被相続人の財産を調査する権限がなかったことから、請求人が当… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平270036ほか 2件
裁決年月日: 平成28年1月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、他の受遺者が受け取った各生命保険に係る各保険金が相続税の申告から漏れていたことに対し課された過少申告加算税について、遺言書には当該各生命保険に関する記載はなく、遺言執行者が当該各生命保険を取り扱うこともなかったこと、請求人と当該各保険金の受取人との間で交流がなかったこと及び包括受遺者の立場にある請求人には… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平270017
裁決年月日: 平成28年1月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、媒介業者からの説明等のとおりに確定申告書を作成し提出したのであるから、納付すべき所得税額が過少申告となったことについて、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人が主張する事情は、結局のところ請求人の税法の不知又は誤解に基づくものにすぎないとい… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法（原処分庁が請求人に対する実地の調査を行い、調査結果の説明等をしたことが認められるため、国税通則法に規定する調査があったと認定した事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平270071
裁決年月日: 平成28年1月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、納税者が通常の状態においてその事実を知り得なかった場合などは、納税者の責めに帰すことができない正当な理由があるというべきであるところ、請求人の亡父が所得税の確定申告において租税特別措置法（昭和61年法律第93号による改正前のもの）第33条《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例》第１項に規定する特… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/5買換え等による場合の取得費

支部名: 仙台
裁決番号: 平270010
裁決年月日: 平成27年12月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人所有の土地の賃貸収入を請求人とその妻に帰属する収入として分けて申告したことについて、故意に過少申告はしておらず、また、申告書提出の際に税務署員が正しい指導を行わなかったことが原因であることから、このことは、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する正当な理由がある旨主張する。しかしながら、… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平270027ほか 1件
裁決年月日: 平成27年11月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税法施行令（平成23年６月改正前のもの）第183条《生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等》第２項第２号及び所得税基本通達（平成24年２月改正前のもの）34−４《生命保険契約等に基づく一時金又は損害保険契約等に基づく満期返戻金等に係る所得金額の計算上控除する保険料等》の記… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法14一時所得/4収入を得るために支出した金額/2その他（法人の代表取締役が法人から譲り受けた生命保険契約を解約し、受領した解約払戻金に係る一時所得の計算上、当該法人が支払った保険料は、自ら負担して支出した金額といえず控除できないとした事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平270012
裁決年月日: 平成27年11月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、最高裁判所平成24年１月13日第二小法廷判決（本件最高裁判決）の言渡しなどは、平成23年分の所得税の確定申告期限の直前に行われており、請求人がこれらを了知し確定申告に反映させることは困難であったことから、請求人には、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかし… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法14一時所得/4収入を得るために支出した金額/2その他（法人が支払った保険料について、請求人が自ら負担して支出したものとはいえないため、生命保険契約の解約払戻金に係る一時所得の計算上、これを控除できないとした事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平270010
裁決年月日: 平成27年11月4日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№101

要旨

○ 請求人は、減価償却費の計算に当たり、土地と建物の売買価額が区分されていない場合における取得価額の算定方法について、①正当な方法である不動産鑑定士の評価額を使ったあん分法を採用し修正申告を行ったこと、②請求人の所得税の各確定申告（本件各当初申告）の時点においては、請求人に対する過去の所得税に係る各更正処分及び過少申告… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が敷金を返還した事実は認められないから、当該敷金相当額は請求人の不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入すべきである旨の原処分庁の主張を排斥した事例ほか8件

支部名: 広島
裁決番号: 平270005
裁決年月日: 平成27年10月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①病院から得た自己の医療業務に係る謝金収入（本件謝金）を給与所得とせず事業所得として申告したことは、原処分庁の青色申告担当者（本件青色申告担当者）の指導に従ったものであるから、請求人には真に請求人の責めに帰することができない客観的な事情があり、②原処分庁は、申告内容に誤りがあれば速やかにそれを指摘すべきで… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/4医師等の報酬（麻酔科医師が病院から得た謝金収入について、日額で定額の報酬であり事業の収支から生じ得る危険を負担せず、指揮命令や拘束も認められるため、給与所得に当たるとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平270014
裁決年月日: 平成27年7月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、期限内申告が過少申告であったことについて、①請求人の行った調査は納付すべき税額を確定させるために不十分であるとはいえないこと、②被相続人の後妻であるＡにより隠匿され、調査しようもないＡ名義の貸金庫内の現金等をもって調査不十分とし、請求人の責めに帰すべき事情があるとするのは、できないことを強いるものであるこ… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平260050
裁決年月日: 平成27年6月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、過去に請求人の専務が死亡した際、社内規定に基づいて支払った役員退職給与については、何ら指摘をしなかったのであるから、その時と同様に退職慰労金規定に基づいて支払った元代表取締役に対する役員退職給与の額を損金の額に算入したことにより確定申告書の納税額が過少になったことには、国税通則法第65条《過少申告加算税》… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平260042
裁決年月日: 平成27年6月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、最高裁判所平成24年１月13日第二小法廷判決（平成21年（行ヒ）第404号所得税更正処分等取消請求事件）（本件最高裁判決）が確定したのは、平成22年分の所得税の法定申告期限後であり、本件最高裁判決に係る下級審判決は、一時所得の金額の計算上、所得者以外の者が負担した保険料も控除できると判示していたのである… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法14一時所得/4収入を得るために支出した金額/2その他（法人から契約上の地位を譲り受けた生命保険契約の解約払戻金に係る一時所得の計算上、当該法人が支払った保険料は、自ら負担して支出した金額といえず控除できないとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平260117
裁決年月日: 平成27年6月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁は請求人が所得税法第２条《定義》第１項第５号に規定する非居住者ではなく、同項第３号に規定する居住者に該当するとして所得税の更正処分（原処分）をしているところ、請求人が、原処分に係る調査担当職員に対し、当該調査の途中に、①請求人が居住者に該当するか否かについて指導を求めたにもかかわらず、調査担当職員… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者（請求人の日本国内での滞在日数や生活場所、業務に従事していた時間、配偶者の居住地などの生活状況に照らし、客観的に生活の本拠たる実体を具備していたのは日本国内の住居であったと認められるため、居住者に該当するとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平260111
裁決年月日: 平成27年6月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№99

要旨

○ 請求人は、①原処分庁が主張するような事実関係（他の匿名組合員との取決め内容等に係る事実関係）について不知であり、②匿名組合契約の出資者である外国法人（本件外国法人）との間で締結した参加利益契約（本件参加利益契約）が匿名組合契約に相当するという認識はなく、③本件外国法人の取締役からも、本件参加利益契約に基づく拠出金と… 続きを読む

同一裁決

事例集

更正処分の理由の提示について不備がないと判断した事例（平成22年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）ほか2件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平260045
裁決年月日: 平成27年5月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成22年分の所得税の確定申告（本件確定申告）を行った時点では、所得税法第34条《一時所得》第２項に規定する「その収入を得るために支出した金額」には法人が負担した保険料も含まれるとの解釈も可能であったところ、最高裁判所平成24年１月13日第二小法廷判決（本件最高裁判決）は、「その収入を得るために支出した金… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平260057
裁決年月日: 平成27年4月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の妻が相談会場で相談の上、確定申告書を作成し提出した際、相談会場や提出窓口の税務職員が、当該申告書の記載誤り（本件記載誤り）を見逃し、妻に本件記載誤りを指摘しなかったことは、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由があると認められる」場合に該当する旨主張する。しかしながら、本… 続きを読む

支部名: 熊本
裁決番号: 平260007
裁決年月日: 平成27年4月27日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法規則第22条の７《特定の資産の買換えの場合等の課税の特例》第11項に規定する事項を記載した取得予定資産の明細書（取得予定資産明細書）の提出について、これまで原処分庁から何ら指摘を受けていなかったことから、取得予定資産明細書の添付の必要性に気付かず、提出した確定申告書に問題はなかったものと認識… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/1更正、決定の手続/3青色申告法人に対する更正の理由付記/3理由付記の内容（役員に支払った日当が給与に該当し、かつ定期同額給与に該当せず損金算入されない旨が記載された更正通知書について、理由付記制度の趣旨目的に充足する程度に明示されており、理由付記に不備はないとした事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平260088
裁決年月日: 平成27年4月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①過去の税務調査において、請求人に所属する芸能人が有する著作権の使用料（本件使用料）に対して課された源泉所得税に関し、請求人に入金された金額及び当該源泉所得税の額の全額を請求人の収入に計上した上で、請求人の法人税の申告において、当該源泉所得税の額を税額控除すればよいとの回答（本件指導）を当時の調査担当職員… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平260053ほか 1件
裁決年月日: 平成27年3月25日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国税庁資産税課長が監修し国税庁資産税課課長補佐が編者となって発刊されている、平成３年版「相続税法基本通達逐条解説」には、「相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて」（昭和60直資２−58ほか）の６の注書は、相続税の場合に限って適用がある旨記載されており、このような… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等8財産の評価/7取引相場のない株式/4純資産価額の計算

支部名: 東京
裁決番号: 平260082
裁決年月日: 平成27年3月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、米国内の証券口座に入庫された株式（本件株式賞与等）について、給与支払者が源泉徴収義務を果たさず、また、請求人に対する税務指導もしなかったため、本件株式賞与等に係る給与所得が申告漏れとなったのであるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」に該当… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（米国内の証券口座に入庫された株式に係る給与所得について、給与支払者が源泉徴収や税務指導を行わなかったとしても、申告納税制度の下で自ら判断すべき事項であるため、無申告加算税の正当な理由に当たらないとした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平260034
裁決年月日: 平成27年3月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、仮に拡売費が仕入割戻しに該当するとしても、拡売費を仕入割戻しとして申告しなかったのは取引先担当者の指示によるものであるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人が、拡売費を立替金の弁済に当たらないと認識していたにもかかわらず、伝票に立替金… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/2不実記載/3隠ぺい、仮装の程度（取引先から受け取った拡売費の一部を、立替金の弁済ではないと認識しつつ、伝票を作成して立替金残高と相殺して経理処理したことは、帳簿書類に取引を隠ぺいし又は仮装して記載したことに該当すると判断した事例）ほか5件

支部名: 福岡
裁決番号: 平260014
裁決年月日: 平成27年2月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成22年分の所得税の確定申告（本件確定申告）の時点における所得税法第34条《一時所得》第２項及び同法施行令第183条《生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等》第２項第２号を一般大衆の見解に即して解釈し、当該法令を遵守して、一時所得の金額を計算したのであり、結果として、本件確… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平260041
裁決年月日: 平成27年2月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件脱退金に関する取扱いについては、原処分庁から、過去に受けた税務調査のほか、原処分庁の照会に基づき作成した回答に対しても、非違事項の指摘がなかったため、これを正当と信じてきたのであり、このことは、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がある場合に該当する旨主張する。しかしなが… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法11特殊な損益の計算/3協同組合等の損益/2その他（組合脱退者に支払われた脱退金が、出資口数に応じて支払われており出資者たる地位に基づく経済的利益であるため、剰余金の分配に当たり資本等取引に該当するとした事例）ほか2件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平260030
裁決年月日: 平成27年1月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属職員（本件担当職員）から、分限免職処分による退職に係る退職手当（本件退職手当）は平成○年分の所得である旨の説明を受けたときに、併せて「平成△年分の所得として申告しないことには不服申立てができないから、平成△年分として申告してみてはどうか」との指導を受け、その指導に従って本件退職手当を平成△年分… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法11退職所得/2所得の発生/1収入すべき時期

支部名: 関東信越
裁決番号: 平260031
裁決年月日: 平成27年1月23日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が譲渡した土地及び建物（本件譲渡物件）に係る確定申告が過少申告となったのは、申告相談において、請求人の夫が税務署員から租税特別措置法第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》に規定する特例の適用について誤った指導を受けたためであるから、請求人には国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項の「正当な理… 続きを読む

同一裁決

事例集

居住用土地建物及び非居住用土地建物と一体で利用されていた私道を譲渡した場合において、当該私道の面積のうち租税特別措置法第35条に規定する特例の適用がある部分は、居住用土地及び非居住用土地の各面積を基にあん分により求めた面積とすることが相当であるとした事例（平成24年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平260032
裁決年月日: 平成27年1月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が譲渡した土地及び建物（本件譲渡物件）に係る確定申告が過少申告となったのは、申告相談において、税務署員から租税特別措置法第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》に規定する特例の適用について誤った指導を受けたためであるから、請求人には国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項の「正当な理由」がある旨… 続きを読む

支部名: 仙台
裁決番号: 平260007
裁決年月日: 平成26年11月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、修正申告により納付すべき税額のうち、前事業年度に過大に申告した所得金額に対応する税額については、「法人税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて（事務運営指針）」（本件事務運営指針）第１《過少申告加算税の取扱い》の１（過少申告の場合における正当な理由があると認められる事例）の(2)及び(3)に照ら… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/5処分の存在/1処分の不存在（延滞税は法律上当然に納税義務が成立し、特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定するものであるため、延滞税に関する審査請求は処分が存在せず不適法とした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平260021
裁決年月日: 平成26年10月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、修正申告をすることとなった原因について、相談担当職員が、借家の賃料等が特定支出に該当しない旨の説明を行うことなく中途半端な指導をしたことによるものであり、請求人の父は相談担当職員の指示どおりに特定支出控除を適用して確定申告書を作成したのであるから、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情が認めら… 続きを読む

支部名: 熊本
裁決番号: 平260003
裁決年月日: 平成26年10月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、協力会社の従業員に対して支給した本件表彰金について、①過去の税務調査の担当者（本件調査担当者）の指導に基づいて支給方法を改善したこと及び②その後の税務調査において是正の指摘がなかったことからすれば、本件表彰金に係る過少申告については、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がある… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法20交際費等の特例/2他支出との区分/11その他の支出との区分（協力会社の従業員に対し、自社従業員の賞与支給基準に準じて支給した表彰金に係る費用は、無事故等の記録達成に起因して支給されたものではないため、交際費等に該当するとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平250131
裁決年月日: 平成26年6月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法第65条の８《特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例》第１項の規定に基づく圧縮積立金勘定の損金算入額を増加させて修正申告したことは、国税庁法人課税課他から発遣された「法人が『会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準』を適用した場合の税務処理について」（法人課税課等情報）にお… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/1更正、決定の手続/3青色申告法人に対する更正の理由付記/3理由付記の内容（土地圧縮積立金増加額を損金算入できない旨の法的評価が記載された更正通知書について、理由がいかなる事実に対する法的評価であるかを明確に判別できる程度に示されており、理由付記に不備はないとした事例）ほか1件

支部名: 沖縄
裁決番号: 平250005
裁決年月日: 平成26年6月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№95

要旨

○ 請求人は、起業者（本件起業者）から取得した補償金（本件建物補償金）のうち、立体駐車場の設置費用の補償として取得した金額（本件立体駐車場補償金）を租税特別措置法第65条の２《収用換地等の場合の所得の特別控除》第１項の規定による所得の特別控除の特例（本件特例）の対象としたことについて、本件立体駐車場補償金と同様の補償金… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が建物補償金などの名義で取得した金員の一部について、収用等の場合の課税の特例を適用することはできないとした事例（平22.4.1～平23.3.31までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平250121ほか 2件
裁決年月日: 平成26年5月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、修正申告において適用した関税定率法第４条の３《国内販売価格又は製造原価に基づく課税価格の決定》第１項第１号の規定による課税価格の計算方法は原処分庁が請求人に示した方法であり、当該計算方法に必要な基礎データである最大販売数量単価及び国内経費率は当初申告（本件当初申告）の時点において客観的に存在しないことから… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平250030
裁決年月日: 平成26年4月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、期限内申告書（本件申告書）に記載された税額が過少となったのは、原処分庁が、税額の誤りを知っていた又は気付いていたにもかかわらず、請求人に対し、なすべき行政指導をしなかったことが原因であり、請求人には国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、納税申告書… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法25質問検査権、調査手続/2調査手続/1事前通知ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平250029
裁決年月日: 平成26年4月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した土地（本件土地）に借地権が存すると誤解し、その評価方法を誤ったのは、請求人の相談に対応した税務職員（対応職員）が、相続税に関するパンフレット（本件パンフレット）を手交するのみで、本件土地に借地権が存するかについて具体的な回答をせず、また、本件パンフレットの記載内容も不十分であったためであ… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平250016
裁決年月日: 平成26年4月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、他の相続人から被相続人の自宅への立入を拒否されるなどの妨害行為を受けたために、被相続人の相続財産の全てを把握することができなかったのであるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人は、被相続人が代表取締役であった法人の取引金融機関を把握し… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法4還付及び還付加算金等/1還付/2充当

支部名: 東京
裁決番号: 平250016
裁決年月日: 平成26年4月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、修正申告において適用した関税定率法第４条の３《国内販売価格又は製造原価に基づく課税価格の決定》第１項第１号の規定による課税価格の計算方法は、当該計算方法に必要な基礎データである最大販売数量単価及び国内経費率は当初申告（本件当初申告）の時点において客観的に存在しないことから、当該計算方法に基づいて申告をする… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平250093
裁決年月日: 平成26年3月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、外国の商品ファンド（本件ファンド）の解約により受領した解約金（本件金員）に係る所得について、原処分庁所属の相談担当職員（本件相談担当職員）の指導の下、確定申告を行ったことが原因で、過少申告となったのであるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」に該当する旨主張する。しかしな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他（運用財産に株式を含む外国の商品ファンドであっても、匿名組合契約として設定された商品投資受益権は株式等に係る譲渡所得等に該当せず、中途解約により受領した解約金に係る所得を雑所得とした事例）ほか2件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平250025
裁決年月日: 平成26年2月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№94

要旨

○ 請求人は、過去の税務調査において、請求人が役務の提供を受けた販売員に支払った金員について、消費税の仕入税額控除の対象ではないし、源泉所得税を納付する必要があるとの指摘がなかったため、その結果を信頼して、仕入税額控除を行うとともに、源泉所得税を納付していなかったのであり、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項及び… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が販売員に支払った金員は給与等に該当するとした事例ほか4件

支部名: 広島
裁決番号: 平250011
裁決年月日: 平成26年2月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が被保険者である企業年金保険契約（本件年金保険契約）に基づく脱退一時金（本件一時金）について、その全額を請求人の勤務先が受領しており、勤務先から何ら説明を受けていないことにより、本件年金保険契約に加入していることを知らず、本件一時金が、いつ、いくら請求人に支払われたかさえ知り得なかったのであるから、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法14一時所得/1所得の区分/1一時所得と認めた事例/1生命保険金（企業年金保険契約に基づく脱退一時金が、勤務先を介して受領されたとしても、受領の経緯によって法的性格は変わらず一時所得に該当するとした事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平250023
裁決年月日: 平成26年1月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№94

要旨

○ 請求人が一時所得の金額の計算上契約変更前に法人が支払った保険料を所得税法第34条《一時所得》第２項に規定する「その収入を得るために支出した金額」に含めて計算したことについて、同法第34条第２項に規定する「その収入を得るために支出した金額」に該当するためには自ら負担して支出していると認められる場合でなければならないと… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法14一時所得/4収入を得るために支出した金額/2その他（法人から生命保険契約者の名義変更により地位を譲り受けた者が受領した解約返戻金に係る一時所得の計算において、名義変更前に法人が支払った保険料は、請求人が自ら負担して支出したものとは認められず、控除できないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平250079
裁決年月日: 平成26年1月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡した不動産を第三者に貸付け、当該貸付けによる所得を不動産所得として申告していたことから、当該不動産を譲渡したことによって生じた損失の金額も不動産所得として申告すべきであると誤解して、還付申告書を提出したものであり、不正に還付金を得ようという悪意があったものではないから、国税通則法第65条《過少申告加算… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義（還付金の額に相当する税額を減少させる更正に基づき納付すべき税額は、還付金が現実に還付されているか否かにかかわらず、当該更正により減少する還付金の額に相当する税額であると判断した事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平250034
裁決年月日: 平成25年12月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、当初申告から税務調査を経て今日に至るまで、過少申告を企図したことなく真正な申告納税を行っていることなどから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由があるものと認められるものがある場合」に該当する旨主張する。しかしながら、同規定は、真に納税者の責めに帰することができない客観的な事情… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等3相続税の課税財産の認定/9生命保険金等/3貸付金等

支部名: 大阪
裁決番号: 平250031ほか 2件
裁決年月日: 平成25年12月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件においては、過去に行われた税務調査時に、保険医療機関である契約先病院等で行う麻酔診療業務の対価（本件対価）は、租税特別措置法第26条《社会保険診療報酬の所得計算の特例》に規定する「社会保険診療につき支払を受けるべき金額」に当たらないこと及び消費税法第６条《非課税》第１項に規定される非課税取引に当たらな… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平250018
裁決年月日: 平成25年11月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、Ａ社の発行済普通株式（本件株式）の譲渡代金のうち、支払が留保されている部分（本件質権設定部分）について、期限内申告書の提出時に譲渡所得の総収入金額に含めて申告すると、更正の請求可能期間経過後に本件質権設定部分を受領できないこととなった場合、本来納税が不要であった部分について取り戻す方法がないという事情が… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/3更正の予知（株式の譲渡所得について、課税庁による調査の開始を認識した後に提出された修正申告書は、更正があるべきことを予知してされたものでないときには該当しないとした事例）

支部名: 広島
裁決番号: 平250006
裁決年月日: 平成25年11月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、外国為替証拠金取引に係る未決済の取引について多額の含み損があり、利益は生じていないと認識していたため、当該取引に係る雑所得を申告しなかったのであるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する正当な理由がある場合に該当する旨主張する。しかしながら、請求人の主張は、税法の不知や誤解、又は判断の誤… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効（修正申告書を試算用の書面と誤信して提出したため無効であると主張するが、記載事項を具備し、表面に修正申告書との表示があること等の状況から、修正申告は有効であるとした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平250011
裁決年月日: 平成25年11月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、相次相続控除額の計算誤りを法定申告期限内に請求人に指摘することを怠ったことが過少申告となった原因であり、請求人に、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、相続税法は、いわゆる申告納税制度を採用し、納税者自らが課税標準及び税額を算出し、こ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/4その他

支部名: 熊本
裁決番号: 平250004
裁決年月日: 平成25年10月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の代表者らによる、請求人を含む各グループ企業の経営に関する一連の紛争についての和解契約（本件和解契約）に基づき支払った和解解決金（本件和解解決金）について、その半額のみを損金の額に算入していたところ、原処分庁所属の調査担当職員（本件職員）が損金の額に計上するなら全額計上すべきである旨指導したことに従… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法6損金の帰属事業年度/8その他の経費/11雑損失

支部名: 名古屋
裁決番号: 平250015
裁決年月日: 平成25年10月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、犯則調査において、実兄から受領した金員は貸付金の受取利息ではなく元本の返済である旨主張していたところ、調査担当職員もこれを否定しなかったため、利息として申告する必要がないという認識をしていたにもかかわらず、突如申告を勧奨されたため、十分熟慮もせずに申告してしまったのであり、この事実経過は、国税通則法第65… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効

支部名: 名古屋
裁決番号: 平250007
裁決年月日: 平成25年8月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国税庁のホームページの内容が誤解を招くような記載となっていることは、過少申告加算税が課されない正当な理由に該当する旨主張する。しかしながら、当該ホームページの内容は、誤解を招くような記載であるとは認められず、また、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項にいう「正当な理由があると認められる場合」とは、真… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例（居住用家屋の敷地取得に充てた借入金について、使用者が連帯保証人にすぎず、銀行から借り入れたものであるため、住宅借入金等特別控除の適用を受けられないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平250013
裁決年月日: 平成25年7月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、誤って配偶者控除を適用する内容の所得税の確定申告書を提出したのは、税法の誤解に基づくもので、①税法の素人である納税者に対し十分な相談の機会が用意されるべきであるのに、税務署の申告相談窓口は混雑で事実上閉ざされていたこと、②原処分庁は確定申告書の内容を過少申告加算税が発生する前に確認して誤りを指摘すべきであ… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平250014
裁決年月日: 平成25年7月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告（本件確定申告）における税額が過少であった原因は、確定申告書（本件確定申告書）の単純な記載誤りによるもので、納付すべき税額を不正に過少申告する意思がなかったことは明らかであるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、過少申告加算税は、過… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平250010
裁決年月日: 平成25年7月9日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№92

要旨

○ 請求人は、原処分において必要経費と認められなかった費用が、異議審理庁において一部認められていることからすれば、そのような必要経費の判断を請求人が正しくすべきであったとするのは、大変酷なことであるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第4項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、当該事情は、請求… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が必要経費に算入した開業費の償却費、接待交際費及び旅費交通費の各費用は、業務の遂行上必要なものとは認められず、必要経費に算入することはできないとした事例ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平250003ほか 1件
裁決年月日: 平成25年7月8日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№92

要旨

○ 請求人は、調査担当職員の税法の不知又は誤解、事実誤認を原因とする無指導は、加算税を賦課することが酷な場合に該当するという裁決の基準から判断すると、原処分庁の無指導に基因して、請求人が従前の処理を踏襲して預金の利子（本件利子）を申告しなかったことには無理からぬ事情があり、当該事情は、国税通則法第65条《過少申告加算税… 続きを読む

同一裁決

事例集

海外に所在する外国銀行に信用供与目的で預け入れた金銭から生じた利子は、利子所得に該当するとした事例ほか3件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平250005
裁決年月日: 平成25年7月8日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員の税法の不知又は誤解、事実誤認を原因とする無指導は、加算税を賦課することが酷な場合に該当するという裁決の基準から判断すると、原処分庁の無指導に基因して、請求人が従前の処理を踏襲して預金の利子（本件利子）を申告しなかったことには無理からぬ事情があり、当該事情が国税通則法第65条《過少申告加算税》… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法15雑所得/1所得の区分/2雑所得と認めなかった事例/5その他ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平240085
裁決年月日: 平成25年6月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分の対象となった課税期間において控除対象とした仕入税額が過大であったことについて、従前から課税仕入れとして認められていたのであるから、当該課税期間において課税仕入れと認められないということを予想して申告することは到底不可能であり、このような場合、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/6仕入税額控除の不適用/4その他

支部名: 東京
裁決番号: 平240240
裁決年月日: 平成25年6月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告書の「還付される税金」欄の金額が過大となったのは、国税庁ホームページに掲載されていた「予定納税額」に関する情報が不明瞭であったからであり、真に請求人の責めに帰することができない客観的な事情によるものであるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由があると認められる場合」… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平240238
裁決年月日: 平成25年6月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№91

要旨

○ 請求人は、保有する社債の換金手続（redemption）に係る請求人の申込みに基づく取引が、社債の償還と譲渡のいずれに当たるかについて、原処分庁は、国税庁の判断を仰ぐとして検討に２年もの時間をかけており、このことは、税務官庁の解釈がいまだ確定していないことを示すものであるから、納税者が合理的な判断によって課税の有無… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が行った社債の換金手続は、社債の譲渡に当たらず、社債の償還に当たると認められることから、雑所得に該当するとした事例ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平240237
裁決年月日: 平成25年6月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①請求人の納税管理人が法定申告期限内に原処分庁所属の職員から交付された贈与税の申告書の用紙の記載には、課税価格及び納付すべき税額について誤りがあり、この誤りは原処分庁の責任であり、請求人には責任がないこと、②当該申告書の提出後、請求人の納税管理人は、原処分庁所属の職員から税額が誤っているので当該申告書を訂… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平240046
裁決年月日: 平成25年6月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が前年の申告の時点で翌年以後へ繰り越される純損失の額に係る誤りを指摘していれば、本年分の申告では、当該純損失の額がないことを考慮して申告をしていたはずで、前年分の申告の誤りを見逃したために生じた本年分の純損失の繰越控除の誤りに対して加算税を賦課決定することは、原処分庁の業務の不備を納税者に転嫁する… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/2国税に関する法律に基づく処分/6延滞税・利子税・延滞税等の通知（延滞税は法律上当然に納税義務が成立し、国税に関する法律に基づく処分によって確定するものではないため、その取消しを求める審査請求を不適法とした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平240235
裁決年月日: 平成25年6月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、修正申告における各輸入貨物（本件各輸入貨物）の課税価格の計算の基礎とした国内販売価格及び財務数値（国内経費率）は各当初申告（本件各当初申告）の時点においては知り得ないものであり、当該国内経費率を用いて本件各輸入貨物の課税価格を計算して申告をすることは不可能であったこと、また、本件は、関税法基本通達12の２… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平240041
裁決年月日: 平成25年6月6日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、法人と生命保険契約を結ぶために、当該法人の理事長に対し支払った販売促進費（本件販売促進費）は、バックリベートであり領収証等がないのは当然であって、そのことが後日問題になるとは全く考えておらず、このことからすれば、請求人に過少申告加算税を賦課することは酷である旨主張する。しかしながら、国税通則法第65条《過… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/6仕入税額控除の不適用/4その他（販売促進費に係る消費税等の仕入税額控除について、領収書等の保存が困難な事情があったとしても、元帳が仕入税額控除帳簿記載要件を満たしていない以上、控除を認められないとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平240216
裁決年月日: 平成25年5月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が出資する中国の法人（本件中国法人）の株式を譲渡したことにより本件中国法人の支配権を失っており、本件中国法人の株式の譲渡益に対する中国の税額（本件中国企業所得税額）を本件中国法人へ送金した後において、実際の納付について知ることができる立場になかったのであるから、本件中国企業所得税額を本件事業年度の外… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法12税額の計算/2税額控除/2外国税額控除（中国法人の株式譲渡に伴う中国企業所得税額について、報告表が税務機関に提出された翌事業年度に租税債務が確定したと認められるため、本件事業年度における外国税額控除を認めなかった事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平240210
裁決年月日: 平成25年5月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告が過少申告となったのは、①軽微な誤記によるものであって、脱税のような悪質なものではない、②確定申告書を提出した際に、税務署の受付を担当する職員が記載内容を確認しなかったため、誤りを訂正することができなかった、及び③原処分庁が請求人に対し郵送したとする文書（本件文書）を受領しておらず、本件文書を受領… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平240195
裁決年月日: 平成25年4月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法第37条《特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例》に規定する特例（本件特例）を適用して期限内申告したことが過少申告となったのは、原処分庁所属の税務相談担当職員（本件相談担当職員）の誤った指導を信頼してそのとおりに申告をしたことによるものであるから、国税通則法第65条《過少申告加… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平240189ほか 1件
裁決年月日: 平成25年4月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、修正申告において適用した各輸入貨物の課税価格の計算方法は、原処分庁が適法な方法であると主張している方法であるところ、当該修正申告において計算の基礎とした国内販売価格及び財務数値は、請求人が当初申告（本件当初申告）の時点において知り得ないものであり、当該国内販売価格等に基づいて申告をすることは不可能であった… 続きを読む

支部名: 金沢
裁決番号: 平240004ほか 1件
裁決年月日: 平成25年3月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の申告において、生命保険契約の権利の価額が過少申告となったことは、弁護士法第23の２《報告の請求》の規定に基づく照会に対し、生命保険会社が誠実に回答しなかったからであり、請求人に責任はなく、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がある場合に該当する旨主張する。しかしながら… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平240175
裁決年月日: 平成25年3月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税及び地方消費税（消費税等）に関し、原処分庁に、請求人がした還付申告に対する審査業務の怠慢があり、また、原処分庁が当該還付申告について正しい指導をすることを怠っていたのであるから、本件の各課税期間の確定申告が過少申告となったことについて、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/2国税に関する法律に基づく処分/6延滞税・利子税・延滞税等の通知（延滞税は法律上当然に納税義務が成立し、国税に関する法律に基づく処分によって確定するものではないため、その取消しを求める審査請求を不適法とした事例）

支部名: 熊本
裁決番号: 平240006ほか 3件
裁決年月日: 平成25年3月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税法施行令第183条《生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等》第２項第２号及び所得税基本通達34-４《生命保険契約等に基づく一時金又は損害保険契約等に基づく満期返戻金等に係る所得金額の計算上控除する保険料等》（本件基本通達）は、素直に読むと誰が読んでも本人負担分に限らず保… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平240055
裁決年月日: 平成25年3月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、吸収分割契約に基づき包括承継により営業権を取得したことにつき、これを消費税の課税仕入れに該当するものとして消費税等の申告をしていたことについて、申告に先立ち原処分庁所属の相談担当職員に相談した際、吸収分割契約による包括承継である旨を説明しているにもかかわらず、営業権の取得は課税取引である旨の回答がなされる… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義（修正申告により減少した還付金の額に相当する税額について、現実に還付金が還付されていない場合であっても、過少申告加算税を課する場合の納付すべき税額の計算の基礎となるとした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平240031
裁決年月日: 平成25年1月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人の株式保有状況を確認するため再三にわたり株式発行会社に照会するなど努力したが、必要な情報が得られなかったことが、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する正当な理由に該当する旨主張する。しかしながら、これを裏付ける証拠がなく、当審判所の調査の結果によっても、請求人に真に納税者の責めに帰す… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等5相続税の課税価格の計算/3債務控除/3資産取得に係る債務ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平240132
裁決年月日: 平成24年12月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、請求人らが相続税の修正申告をしたのは、請求人らが相続により取得した土地の評価について、原処分庁の誤った理解に基づく指導を受けたためであり、これは請求人らの責めに帰すことのできない事情と認められるので、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」に該当… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/4私道（共同住宅の敷地の一部に整備された歩道状空地について、法令上の制限がなく使用・収益の権能の制約が限定的であるため、私道の用に供されている宅地ではなく貸家建付地として評価するのが相当とした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平240125
裁決年月日: 平成24年12月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、勤務先が属するＸ社グループの株式報酬制度に基づいて支給されたＸ社の上場株式に係る給与所得の収入金額について、いつの時点の当該株式の時価を基準として算定した上で申告すべきか、専門的な知識がなければ判然としないものである以上、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、過少申告加算税の趣旨に照ら… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期

支部名: 東京
裁決番号: 平240119ほか 1件
裁決年月日: 平成24年12月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、関税定率法第４条の３《国内販売価格又は製造原価に基づく課税価格の決定》第１項第１号の規定を適用した適法な計算方法は、修正申告の時における計算方法しかなく、当該修正申告の計算の基礎とした国内経費率等は、当初申告の時点において客観的に存在しないから、当該国内経費率等に基づいて当該当初申告をすることは不可能であ… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平240104
裁決年月日: 平成24年11月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、米国で得た所得が日本において課税対象になるとの認識がなく、その結果として過少申告となったのであって、故意に過少申告をしたのではないから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」に該当する旨主張する。しかしながら「正当な理由があると認められるものがあ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（米国で得た所得が日本で課税対象になるとの認識がなく過少申告となったとしても、自ら判断すべき事項について判断を誤ったに過ぎず、正当な理由があるとは認められないとした事例）

支部名: 熊本
裁決番号: 平240004
裁決年月日: 平成24年11月21日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の妻が、平成18年分の確定申告会場において、消費税及び地方消費税（消費税等）を免れるため、収支内訳書の売上金額を真実の金額より少ない金額に書き直して提出したのは、相談担当職員が、「書き直してはいけない」、「受理することはできない」と注意すべきであったのに、そのような注意をしなかったことが原因であり、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（確定申告会場で妻が消費税等を免れるため売上金額を書き直して提出し、その後も無申告を継続したことについて、相談担当職員の注意や指導がなかったとしても、無申告加算税の正当な理由があるとは認められないとした事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平240096
裁決年月日: 平成24年11月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期

支部名: 東京
裁決番号: 平240088
裁決年月日: 平成24年11月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査に先立つストック・オプションの権利行使に係る所得の調査（前回調査）の際に、原処分庁の調査担当職員（調査担当職員）が、請求人のリストリクテッド・ストック・ユニットに係る所得の課税時期についての質問に対して、ストック・オプションと同様に売却した時となる旨の回答をしたため、その回答に従ったことに… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/2国税に関する法律に基づく処分/6延滞税・利子税・延滞税等の通知（延滞税の取消しを求める審査請求について、延滞税は法律上当然に納税義務が成立し確定するものであり、国税に関する法律に基づく処分が存在しないため、不適法とした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平240085
裁決年月日: 平成24年10月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税の確定申告の際に、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に係る雑所得の金額を申告すべきか否かが分からなかったところ、前年分の所得税の確定申告書の提出時に、税務職員から「確定申告は完璧を強いるものではない」などと説明されていたため、当該雑所得の金額を申告せず、過少な確定申告をするに至ったのであるから、国税通則… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平240080
裁決年月日: 平成24年10月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平240064
裁決年月日: 平成24年10月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、配偶者特別控除の適用につき、配偶者の所得に分離課税の対象となる株式等に係る譲渡所得を含めることを知らず、また、請求人が利用した国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」（本件作成コーナー）の配偶者の所得金額を入力する画面上にも、そのような注意事項が表示されていなかったから、配偶者の所得金額を誤ったこ… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平240062
裁決年月日: 平成24年10月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、請求人の過年分の確定申告における医療費控除の誤りについて指摘しなかったことは、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」に該当する旨主張する。しかしながら、所得税法は、いわゆる申告納税制度を採用しているから、納税者は、自己の判断と責任において、自らに帰属する所得に係る課… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/4その他

支部名: 大阪
裁決番号: 平240027
裁決年月日: 平成24年9月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、妻について配偶者控除及び障害者控除の適用があるとする所得税の確定申告書を提出したのは、妻に係る不動産所得を把握できないやむを得ない事情があったからであるなどとして、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」に該当する旨主張する。しかしながら、「正当な… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義（妻に不動産所得があることを認識しながら金額等を確認せず、配偶者控除及び障害者控除を誤って適用して過少申告となった場合、その違反は些少とはいえず、過少申告加算税が納税義務違反の程度に比して過大ともいえないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平240057
裁決年月日: 平成24年9月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、満期保険金に係る所得を申告できなかったのは、原処分庁による広報の不足のほか、「所得税の確定申告の手引き」の記載が理解し難かったなど請求人の責めに帰するべき事情があるから、過少申告加算税を課されない正当な理由がある旨主張する。しかしながら、所得税法は、いわゆる申告納税制度を採用しており、納税者は、自己の判断… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/2国税に関する法律に基づく処分/6延滞税・利子税・延滞税等の通知（延滞税は法律上当然に納税義務が成立し、国税に関する法律に基づく処分によって確定するものではないため、延滞税の取消しを求める審査請求を不適法とした事例）ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平240003
裁決年月日: 平成24年8月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の職員が確定申告書の提出時に公的年金等に係る雑所得について申告漏れとなっていることを指摘しなかったことなどにより、公的年金等に係る雑所得について確定申告すべきことを知り得なかったのであるから、請求人には国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項及同法第66条《無申告加算税》第４項に規定する「正当な… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（公的年金等に係る雑所得について、原処分庁の職員が前年分の申告漏れを指摘しなかったため確定申告すべきことを知り得なかったとしても、税法の単なる不知又は誤解にすぎず、無申告加算税における正当な理由があるとは認められないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平240041
裁決年月日: 平成24年8月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国税庁の文書回答（本件文書回答）の公表により、長期傷害保険に係る支払保険料の税務上の取扱いが変更されたものであり、かかる変更について、法令改正等による納税者への周知徹底がされていない上、前回の税務調査の結果において、適正な申告が行われている旨の通知書（本件通知書）が交付されており、原処分庁は、請求人が長期… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/1更正、決定の手続/3青色申告法人に対する更正の理由付記/3理由付記の内容（長期傷害保険の支払保険料の帳簿記載を肯定した上で、一部を前払分として資産に計上すべきとした更正処分において、その明細や理由が記載された更正理由の付記は、法人税法上の要求を充足し適法とした事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平240040
裁決年月日: 平成24年8月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」に該当する事情として、①請求人は修正申告書を郵送したが、当該修正申告書が原処分庁に到達しなかったのは郵便事故が原因である旨、及び②原処分庁が、更正処分をする前に修正申告書の提出を確認する書類を請求人に送付していれば、請求人は修正申告書を提出… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/5その他

支部名: 東京
裁決番号: 平240028
裁決年月日: 平成24年7月31日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、自身が取締役の地位にある法人が、法人税等の調査の結果に基づき受けた通知（調査結果についてのお知らせ）及び指導（申告審理における指導事項について）は、課税当局の公的見解であり、同社と同様に各リミテッド・パートナーシップ契約における持分権を有する請求人が、当該契約によって組成される仕組み（ＬＰＳ）から分配を受… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他（リミテッド・パートナーシップ契約に基づき分配を受けた事業運営収益金について、継続的、固定的な利得としての性質が強く、請求人が主体的に賃貸業を行っているとはいえないため、雑所得に該当するとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平240029
裁決年月日: 平成24年7月31日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁から当該更正処分の対象となった事業年度前の事業年度に係る税務調査において適正な申告であると認められたという通知があり、また、原処分庁の指導を受け、これに基づいて当該更正処分された事業年度の申告を行ったものであるから、請求人に責められる点はなく、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する正… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/1減価償却資産の範囲/4その他

支部名: 東京
裁決番号: 平240024
裁決年月日: 平成24年7月24日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№88

要旨

○ 請求人は、本件確定申告が過少申告となったのは、支払者において、税務事務の取扱いが首尾一貫していなかったこと、並びに意図的に源泉徴収義務を回避するような税務事務及び支払の取扱いをしていたことが原因であるから、「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人の元勤務先Ｘ社は、給与の支払手続の実態に応じ、所得税法の規… 続きを読む

同一裁決

事例集

勤務先の株式報酬制度に基づいて支給された株式に係る給与所得の収入すべき日は、当該報酬制度による株式を無償で取得する権利（アワード）に係る株式が口座に入庫された日が相当と判断した事例ほか4件

支部名: 東京
裁決番号: 平240020
裁決年月日: 平成24年7月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、匿名組合契約に基づく利益分配金（本件分配金）の収入計上時期について、所得税法上明確な規定がないから、現実に本件分配金が支払われた日を収入すべき時期と理解し、本件分配金を本件年分の所得に含めないで確定申告を行ったものであり、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する正当な理由がある旨主張する。しか… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法9事業所得/1所得の区分/4事業所得と認めた事例/6その他（匿名組合契約に基づく利益分配金について、請求人が出資金の大部分を拠出したほか、営業活動や経営判断への助言を通じて組合事業の成否を左右する重要な役割を担っていたことから、営業者と共に経営している場合と評価でき、事業所得とすることが相当とした事例）ほか1件

支部名: 福岡
裁決番号: 平240003
裁決年月日: 平成24年7月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の妻の死亡に伴い受領した死亡保険金を一時所得に含めて申告しなかったことについて、①申告の必要性について税務署の広報が不足していること、②原処分庁が請求人に申告の必要性を通知しなかったこと、③確定申告の相談会場で、相談を担当した職員（相談担当職員）が、請求人から妻の死亡を伝えられながら死亡保険金の申告… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平240001
裁決年月日: 平成24年7月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、同居する請求人の弟へ支払った外注費（本件外注費）を事業所得に係る必要経費に算入していたのは、取引先から弟名義の預金口座に振り込まれた工事代金に係る取引は弟が事業主として受注したものと確信しており、弟が生計を一にする親族になるとは予想すらできなかったことによるものであるから、請求人が本件外注費を事業所得に係… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効ほか2件

支部名: 金沢
裁決番号: 平230013
裁決年月日: 平成24年6月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に係る所得を確定申告に含めなかったのは、①ＦＸ取引業者から損益の金額についての報告及び申告が必要である旨の連絡が一切なく、申告が必要かどうか知らなかったことと、②ＦＸ取引に係る取引口座の証拠金の残高が減少したこともあり、申告のことは考えていなかったことによるもので、これらの事… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/2国税に関する法律に基づく処分/8確定申告・修正申告（原処分庁の職員に強制的に行わされたとする修正申告は、国税に関する法律に基づく処分に当たらないため、当該審査請求を不適法とした事例）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平230091
裁決年月日: 平成24年6月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税務署の職員が住民票を異動していなければ住宅借入金等特別控除を適用できる旨の誤った指導をしたことから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によっても、税務署職員による誤指導があったことを認めるに足りる証拠はなく、真に請求人の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法1納税義務者、納税地/1納税義務者/1住所（人事異動に伴い入居した宿舎に家電製品や自動車を常備し、平日のほとんどをそこで生活していたことから、客観的な事実を総合して生活の本拠（住所地）は当該宿舎であったと認定した事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平230060
裁決年月日: 平成24年6月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が税務代理を委任した公認会計士事務所の事務員が、消費税及び地方消費税の確定申告書の作成に当たり、「中間納付税額」欄に、中間申告書の「納付すべき消費税額」欄に記載された金額を記載すべきところ、誤って同申告書の「消費税及び地方消費税の合計納付税額」欄に記載された金額を記載し、「中間納付譲渡割額」欄には何… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平230239ほか 3件
裁決年月日: 平成24年6月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が確定申告をした当時、本件のような株式報酬の課税上の取扱いに関する法令の規定等は置かれていなかった上、株式報酬を支給したⅩ社は、同社が作成責任を持つ申告については、支給した同社株式に係る給与所得の収入金額を、譲渡が可能となった日の株価を用いて行う旨をⅩ社グループの従業員等に表明していたから、請求人が… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期

支部名: 東京
裁決番号: 平230233
裁決年月日: 平成24年5月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁職員に対して、本件の株式売却にはみなし配当規定が適用されるべきであると考える旨の請求人の見解を示した上で、当該規定の適用の有無を照会したにも関わらず、原処分庁職員からは請求人の法的解釈について何ら否定的な回答がなかったこと等から、請求人の見解で問題ないものと認識し、本件の株式売却により交付を受けた… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法25その他の特例/1受取配当金の益金不算入の特例（東京証券取引所のToSTNeT市場における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）を利用した株式取得は、金融商品取引所の開設する市場における購入に該当するため、交付を受けた金銭の額にみなし配当額はないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平230218
裁決年月日: 平成24年5月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、ストックオプションの権利行使による経済的利益が株式等に係る譲渡所得に該当すると誤解して申告したのは、「平成19年分所得税の確定申告の手引き（確定申告書Ｂ）」（本件手引書）に、当該経済的利益が給与所得に該当すると明確に記載されていなかったことに基因するから、請求人が当該経済的利益に係る所得を過少に申告したこ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/3収入金額の計算/2有価証券の譲渡による収入金額（外貨建てで取得し、譲渡した株式に係る譲渡所得の金額は、譲渡に係る総収入金額及び取得費の額を、それぞれ譲渡した日及び取得した日の為替相場により円換算して算定すべきとし、請求を棄却した事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平230097
裁決年月日: 平成24年4月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が申告に係る誤りを発見したときは法定申告期限までに請求人に連絡すべきであること、また、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーにおいて扶養控除等の適用要件の説明が不十分であることなどをもって、過少申告となったことについて国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がある旨… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平230094
裁決年月日: 平成24年3月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件相続税の申告に当たり、特例の計算誤りがあったのは、原処分庁の相談担当者の誤った指導によるものであるから、当該申告が過少申告となったことにつき、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、本件相続税の申告に当たり、特例の計算誤りが生じたのは、請求人が… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等3相続税の課税財産の認定/10その他ほか4件

支部名: 東京
裁決番号: 平230184
裁決年月日: 平成24年3月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正処分に係る役員の事前確定届出給与に関する部分は、調査担当職員から更正せず指導事項とする旨の説明を受けているにも関わらず行われたものであり、責めに帰すべき事由は原処分庁にあり、請求人に国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な事由があると認められるものがある場合」に該当する事実があるか… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用

支部名: 福岡
裁決番号: 平230014ほか 2件
裁決年月日: 平成24年3月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税基本通達34−４《生命保険契約等に基づく一時金又は損害保険契約等に基づく満期返戻金等に係る所得金額の計算上控除する保険料等》自体が明確性、明瞭性を欠く不備、不足の規定であったところから過少申告が誘発されたのだから、国税通則法第64条《過少申告加算税》第４項の正当な理由があるというべきである旨主張する… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法14一時所得/4収入を得るために支出した金額/2その他（契約者及び死亡保険金受取人を法人とし満期保険金受取人を個人とする養老保険契約において、法人が損金経理した保険料は、個人が自ら負担して支出したものといえないため、一時所得の金額計算において控除できないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平230174
裁決年月日: 平成24年3月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、法人税基本通達９−７−11《ゴルフクラブの入会金》（本件通達）の取扱いは一般的に知られていないものであるから、請求人が本件通達の取扱いを知らなかったことには、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人の主張する理由は、税法上の取扱いの不知という… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効（代表取締役が内容を確認し自署押印して提出した修正申告について、不服申立てができると誤解していたとしても、客観的に明白かつ重大な錯誤があるなどの特段の事情は認められず、当該修正申告は無効ではないとした事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平230084
裁決年月日: 平成24年3月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が会員として属する団体による納税相談を通じてなされた、原処分庁の回答（本件回答）を信じ、監事に対して支給した使用人職務分給与を損金の額に算入したことは、請求人の責めに帰することができないやむを得ない事情であり、過少申告加算税が賦課されない「正当な理由」がある旨主張する。確かに、団体の研修会（本件研修… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導

支部名: 関東信越
裁決番号: 平230057
裁決年月日: 平成24年2月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の本件各課税期間の消費税等の確定申告が過少申告となったことは、前回調査において請求書等の保存について指摘がなかったことに起因するもので、このことは、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する正当な理由に該当する旨主張する。しかしながら、前回調査において請求書等の保存について指摘がなかったこ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/6仕入税額控除の不適用/1帳簿等の不存在（前回調査において請求書等の保存について指摘がなかったとしても、相手方の事務を請求人代表者が行い請求書等の交付を受けなかったことにやむを得ない理由はなく、事業者の責めに帰することができない事情に当たらないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平230117
裁決年月日: 平成24年1月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、土地の縄延びによる評価額の増加は、当初申告時において判明していなかったものであり、当初申告に反映されていなかったことは単なる計算誤りではなく、請求人は、嘆願書において自主的に地積の増加を明らかにして評価額を計算しているのであるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由があると認… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/6権利利益の侵害/2申告額以下の取消請求（相続税の申告税額が過大であるとして減額の更正処分を求めたが、適法な更正の請求の手続を経ていないため、不服申立ての利益を欠き不適法とした事例）ほか2件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平230073
裁決年月日: 平成24年1月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、土地の売却による譲渡所得に係る所得税について、期限後申告となったのは、請求人の意思能力が欠如していたこと、また、法定申告期限前に原処分庁から申告案内の文書の送付がなかったことによるものであるから、請求人には国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしなが… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平230031
裁決年月日: 平成24年1月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、預託金会員制ゴルフ会員権を譲渡すればその損失について損益通算できるとの原処分調査担当者の指導に従って所得税の確定申告をしたのであるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」に該当する旨主張する。しかしながら、当該調査担当者において、当該ゴルフ会… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他

支部名: 大阪
裁決番号: 平230030
裁決年月日: 平成24年1月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成21年課税期間の消費税及び地方消費税（消費税等）に係る修正申告について原処分庁がした過少申告加算税の賦課決定処分に対して、当該修正申告に基づき納付することとなった税額は、これに先立つ４課税期間における過大な納税を是正したもので、５課税期間全体からみれば過少申告にはならないから、国税通則法第65条《過少… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平230036
裁決年月日: 平成23年12月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続財産の分割に関する争いのため、他の相続人から申告に必要な資料提供がなかった中、できる限りの努力を行って申告しているのであるから、請求人らには、過少申告したことについて国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、申告納税制度の下では、相続税の納税義… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（共同で取得した宅地について、特例対象宅地等を取得した相続人全員の選択同意書が提出されていないため、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を認めないとした事例）ほか3件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平230038
裁決年月日: 平成23年12月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、前回調査や外国子会社の主たる事業を卸売業として確定申告していたことに対して原処分庁の解釈が示されず、卸売業であることを前提に確定申告をすれば課税対象留保金額を合算することなく申告するのは当然のことであるとして、請求人に国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する正当な理由がある旨主張する。しかしな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法25その他の特例/4税額控除/2その他（外国子会社の主たる事業を卸売業であると判断し、外国税額控除に関する記載及び書類の添付をせずに確定申告を行ったことは、主観的な事情に当たり、法人税法第69条第18項に規定するやむを得ない事情があるとはいえないとした事例）ほか2件

支部名: 高松
裁決番号: 平230006
裁決年月日: 平成23年12月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、一時所得の金額の計算を誤り、所得税の確定申告額が過少となったのは、原処分庁所属の相談職員による誤指導が原因であり、このことは、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」に該当する旨主張する。しかしながら、相談職員の指導の有無について当審判所において確… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法25質問検査権、調査手続/2調査手続/4更正の理由付記（本件各更正処分が帳簿の記載自体を否認せず事実に対する法的評価の相違によるものであり、更正通知書に更正の理由が具体的に明示されていることから、更正の理由附記に不備はないとした事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平230095
裁決年月日: 平成23年12月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が営んでいた業務から生じた所得（本件所得）を事業所得であると認識し、その旨の本件各確定申告をしたのであって、故意に過少申告をしたのではないから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」があると認められる場合に当たる旨主張する。しかしながら、このような事情は、真に請求人の責め… 続きを読む

支部名: 仙台
裁決番号: 平230009
裁決年月日: 平成23年12月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税の確定申告において扶養控除等の適用の判断を誤り過少申告となった原因は、国税庁ホームページのタックスアンサー及び確定申告書等作成コーナーの記載不備やシステム上の欠陥にあるから、これは原処分庁所属の職員の誤指導と同様であり、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張す… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平230082
裁決年月日: 平成23年11月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税及び地方消費税（消費税等）の申告が過少となったことについて、①取引先の誤った請求により支払った消費税等相当額を当初申告により還付を受けたにすぎず、請求人に帰責事由はないこと、②本件において指摘を受けた国外取引について、これまで税務当局から何ら指導や注意を受けていないこと、及び③誤った請求を行い、責任… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/3他事考慮（消費税の納税申告において、国外で行われた取引を国内で行われた取引として課税標準等及び税額等を計算したことは、国税に関する法律に従っていなかったときに該当するとし、更正処分を適法とした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平230022
裁決年月日: 平成23年11月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件当初申告は死因贈与により財産を取得したことに基づくものであり、本件修正申告は判決や調停の成立の見込みによる相続税法第31条《修正申告の特則》第１項の規定に基づく修正申告であることから、本件当初申告が過少申告となったことにつき、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する正当な理由がある旨主張す… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平230025
裁決年月日: 平成23年10月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、非居住者となった請求人が税理士である納税管理人を通じて提出した退職所得の選択課税による所得税の還付を受けるための確定申告書に記載誤り（本件誤記）があったため過少申告加算税の賦課決定処分がなされたのに対し、本件誤記は軽微な転記誤りであり罰を与えるほどの違法性はないから国税通則法第65条《過少申告加算税》第４… 続きを読む

支部名: 金沢
裁決番号: 平230003
裁決年月日: 平成23年9月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№84

要旨

○ 請求人は、関与税理士が課税事業者選択届出書を提出しているものと錯誤し、請求人も免税事業者ではないと錯誤して、消費税等の還付申告書を提出したのであるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する正当な理由がある旨主張する。しかしながら、課税事業者選択届出書の提出をしなかった点については、請求人自身において… 続きを読む

同一裁決

事例集

還付申告書の提出による還付金を受け取っていない場合であっても、修正申告により還付金の額に相当する税額が減少する場合は過少申告加算税賦課の対象になるとした事例ほか3件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平230017
裁決年月日: 平成23年9月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の子の合計所得金額が扶養控除の適用範囲内であることを確認していたのであり、請求人が請求人の子の給与所得を把握できなかったのは、翌年１月に支給された給与が前年分の給与所得になるとの認識がなく、また、給与所得の源泉徴収票が送付されなかったことが原因であるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/2国税に関する法律に基づく処分/6延滞税・利子税・延滞税等の通知（延滞税は法律上当然に納税義務が成立し、国税に関する法律に基づく処分によって確定するものではないため、その取消しを求める審査請求を不適法とした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平230015
裁決年月日: 平成23年9月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、過去の税務調査における調査担当職員が、請求人が建設作業員に対して支払った金員が給与に当たることについて何ら指摘していないことは、納税者の責めに帰することのできない客観的な事情に当たり、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項及び同法第67条《不納付加算税》第１項の「正当な理由」がある旨主張する。しかしな… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平230015
裁決年月日: 平成23年9月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法第41条の５《居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第１項に規定する特例（本件特例）を適用して確定申告をした後に、買換資産の取得をしなかったため、同条第13項の規定による修正申告が必要となったが、その提出期限（義務的修正申告期限）までに修正申告をしなかったのは、原処分庁… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平230033
裁決年月日: 平成23年8月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、登記申請書を提出するまで、贈与に係る本件土地の実際の地積を知らず、また、原処分庁所属の職員作成の公文書による指示に基づき贈与に係る本件土地の評価額を算出したのであるから、本件贈与税の申告が過少となったことにつき、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」があると主張する。しかしな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/2地積

支部名: 関東信越
裁決番号: 平230002
裁決年月日: 平成23年8月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、破産会社の粉飾の仕組みの把握が困難であり、また、破産会社に完成工事の引渡しを証する書面が残っておらず、課税売上等の金額を算出することができなかったなどとして、本件確定申告が過少申告となったことに正当な理由がある旨主張する。しかしながら、本件確定申告書は総勘定元帳を基礎として作成されたものであるところ、上記… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（破産会社の資料等が盗難に遭った等の事情があっても、パソコン内の総勘定元帳に基づき申告することが可能であったため、無申告加算税の課税に正当な理由があるとは認められないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平230031
裁決年月日: 平成23年7月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地等の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上、取得費を誤って計上したことは、本件土地等を亡父から相続するに当たり、亡父が本件土地等を買換えにより取得した際に租税特別措置法（昭和63年法律第４号による改正前のもの。）第36条の２《居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例》の規定による特例の適用を受… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平230005
裁決年月日: 平成23年7月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告書に加えて譲渡所得の申告等についての回答書を法定申告期限までに提出しているのであるから、原処分庁が、法定申告期限までに当該回答書の記載内容の誤りについて指摘をせず確定申告の税額の再計算等の指導を行わなかったことは、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」に該当する旨主張す… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平220064
裁決年月日: 平成23年6月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、事業所得の総収入金額に未収利息を含めなかったのは、過去の調査における調査担当職員による指導に従ったものであり、原処分庁はこれまで何ら指導せず請求人は未収利息を計上しないことが認められたものと認識して申告をしていたのだから、請求人には国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する正当な理由がある旨主張… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平220059
裁決年月日: 平成23年6月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、他の相続人の妨害行為により相続財産を正しく把握することができなかったのであるから国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項にいう「正当な理由があると認められるものがある場合」に該当する旨主張する。しかしながら、「正当な理由があると認められるものがある場合」とは、申告した税額に不足が生じたことについて、真に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等3相続税の課税財産の認定/10その他ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平220223
裁決年月日: 平成23年6月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が修正申告により申告した課税標準及び税額を当初申告の時において算出することは客観的に不可能であり、また、本件は、過少申告加算税を課さない正当な理由を定めた関税法基本通達12の２−１《過少申告加算税に係る「正当な理由」の取扱い》の(5)の例示に該当することから、請求人が提出した修正申告に対する過少申告… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平220083
裁決年月日: 平成23年6月7日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№83

要旨

○ 請求人は、２度の税務調査における指導を信頼し、その指導に基づいて所得税及び消費税等の確定申告書を提出してきたものであり、このことは国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」があると認められる場合に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は、前々回調査において、調査担当職員の何らかの指摘を受け… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人の子が代表取締役を務める法人は、賃貸の目的物に係る管理業務を行っているから、同法人に対して支払った管理費は、請求人の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入されるとした事例ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平220205
裁決年月日: 平成23年5月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、配偶者控除の適用がある旨の誤った本件確定申告をするに至った原因は、申告会場の相談担当職員の誤った指導にあるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する過少申告加算税を賦課されない正当な理由がある旨主張する。しかしながら、請求人の本件確定申告書作成時に、配偶者控除の額の入力に関連して、相談担当… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平220075
裁決年月日: 平成23年4月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№83

要旨

○ 請求人は、原処分庁から、翌年以後に繰り越される純損失の金額を記載した平成20年分の所得税の青色の確定申告書がその提出期限後に提出されたことについて、平成21年分の所得税の確定申告書の提出期限までに、所得税法第70条《純損失の繰越控除》第４項の「やむを得ない事情」があったと認められるか否かについての書面による回答がな… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人の青色申告書は、その提出期限後に提出されたものであるから、これに記載された純損失の金額は、翌年に繰り越すことができないとした事例ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平220193
裁決年月日: 平成23年4月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相談担当職員の指導により、消費税等の確定申告書を提出すれば還付を受けられると誤信して、消費税課税事業者選択届出書を提出した上で、本件申告書を提出したものであるから、消費税等の還付を請求する本件申告書を提出したことについて国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。し… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平220045
裁決年月日: 平成23年4月12日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した各土地（本件各土地）の価額の計算上、請求人らが申告において地中にごみが埋設されていることを理由として、財産評価基本通達に定められた評価方法に基づく価額からその10パーセント相当額を減額したことは当然であって、請求人らに過少申告加算税を課すことは不当又は酷である旨主張する。しかしながら、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/1通則/3評価基準の適用

支部名: 東京
裁決番号: 平220186
裁決年月日: 平成23年4月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、Ｃ社からの利益の配当に係る所得（本件配当所得）が日本において、課税対象になるとの認識がなく、その結果として過少申告となったのであって、過少申告をする意図は全くなかったことを理由として、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」に該当する旨主張する。し… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除（配当所得が日本で課税されないと誤信し、確定申告書に外国税額控除の明細を記載せず、書類を添付しなかったことは、主観的事情にすぎず、「やむを得ない事情」に該当しないとした事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平220167
裁決年月日: 平成23年3月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税務当局は、個人納税者が税法等に精通していないことを理由に、通常、自主修正申告をする機会（税務調査前指導）を与え、この時点で修正申告書が提出された場合は過少申告加算税を賦課しない取扱いをしているにもかかわらず、原処分庁は、請求人に対し税務調査前指導を行っておらず、事務手続に明らかな誤りがあり、かかる事務手… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平220060
裁決年月日: 平成23年3月8日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、機械及び装置の減価償却費の損金算入に際し、法人税法施行令第60条《通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例》（本件特例）を適用したことについて、同条に規定する書類の提出はしていないものの、確定申告書に添付した別表16(2)の記載により本件特例を適用したことは明白であるところ、原処分庁… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/8償却限度額/2その他（通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例の適用について、確定申告書の提出期限までに所定の書類を提出していないため、本件特例の適用は認められないとした事例）

支部名: 金沢
裁決番号: 平220010
裁決年月日: 平成23年3月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件米代金を平成20年分の総収入金額に含めなかったのは、確定申告の相談に応対した原処分庁所属の職員が含めないまま提出することを了解したからである旨主張する。しかしながら、原処分庁所属の職員が本件米代金の収入計上時期について積極的に指導したものではなく、最終的にいかなる納税申告をすべきかは、納税者の判断と責… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/5処分の存在/1処分の不存在（延滞税は法律上当然に納税義務が成立し、国税に関する法律に基づく処分によって確定するものではないため、その取消しを求める審査請求を不適法とした事例）ほか8件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平220039
裁決年月日: 平成23年2月24日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、貸倒引当金繰入額を必要経費に算入することについて、原処分庁所属の担当職員に事前相談した際に、当該担当職員が否定的な意見を言わなかったことをもって、請求人が過少申告をしたことに正当な理由がある旨主張する。しかしながら、Ａ国でリゾート開発事業を手掛ける本件開発会社に対して貸し付けた本件貸付金が請求人の不動産所… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法8不動産所得/4必要経費/13貸倒損失等（海外のリゾート開発会社に対する貸付金について、不動産所得を生ずべき事業の用に供されることの具体的根拠がなく、事業の遂行上通常必要であると客観的に認められないため、貸倒引当金繰入額を必要経費に算入できないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平220155
裁決年月日: 平成23年2月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、過少申告になったのは、確定申告前に担当職員に請求人が計算した退職所得控除額の適否及び解釈について幾度も相談したにもかかわらず納得できる説明が一度もなく、また文書による原処分庁の公式見解を求めたにもかかわらず担当職員から文書による原処分庁の公式見解を得るためには異議申立てによるしか方法がない旨の説明を受ける… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平220055
裁決年月日: 平成23年2月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、土地の譲渡所得の一部が過少申告になったのは、請求人において、持参した関係書類一式を相談担当職員に提示して申告指導を受けたにもかかわらず、相談担当職員が土地譲渡の契約書案の写しを見落としたためである旨主張する。しかしながら、請求人が申告指導時に当該契約書案の写しを持参していたと認めることができない上、請求人… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平220034
裁決年月日: 平成23年1月31日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が原処分庁に対し不動産の譲渡に係る所得税の確定申告に関して電話相談をした際及び確定申告書（本件確定申告書）の作成の際における原処分庁所属の職員の対応には不備があり、この不備があることが、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」に該当する事由で… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 平220017
裁決年月日: 平成23年1月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続税の申告に際し被相続人に帰属する医療法人の出資持分の一部を税額の計算の基礎としなかったことについて、可能な限りの調査を行ったが把握できなかったのであるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項の「正当な理由があると認められる場合」に当たる旨主張する。しかしながら、請求人らは、医療法人の出資持分… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平220048
裁決年月日: 平成23年1月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税の申告に際し株式譲渡に係る譲渡所得を申告しなかったことについて、申告しなかったのは申告が必要であることを知らなかったからであって悪意があったわけではなく、また申告を怠ったのは今回が初めてであるなどとして、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合… 続きを読む

支部名: 沖縄
裁決番号: 平220001
裁決年月日: 平成22年12月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法第45条第１項の適用に当たって、各関係行政機関に相談してその取扱いを確認したのは、法人税を適正に申告するための一連の行動であり、納税義務の適正な実現を図ることを目指したものであること、また、各関係行政機関の見解又は指導を否定し、自己の誤った見解に固執して申告したものでないから、国税通則法第6… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平220032
裁決年月日: 平成22年12月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件事業年度の末日に未払計上した役員賞与の取扱いについては、会社法が平成18年５月１日に施行されたことをきっかけに、役員賞与に係る法律、会計及び税務上の取扱いが大幅に変更され、役員賞与を従来の利益処分として取り扱うことができなくなったために発生した問題であり、仮に本件事業年度の確定申告が過少申告であったと… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法12税額の計算/1同族会社の留保金課税/3留保金額の計算（本件事業年度の末日に未払計上した役員賞与について、定款に定めがなく、株主総会及び取締役会での承認が期末後であったことから、支払債務が具体的に確定しておらず、留保金額に当たるとした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平220035
裁決年月日: 平成22年12月8日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の関与税理士事務所の事務員が税務署に行き、審理専門官にＡ機器が租税特別措置法第42条の11《情報通信機器等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除》（平成18年改正前のもの）第１項に規定する特別償却の制度（本件特例）の対象となるか否かを相談し、その結果、同機器が本件特例の対象資産である電子計… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法19減価償却の特例/9その他（Ａ機器及びＢ機器に組み込まれた電子計算機が特定情報通信機器等に該当することは認められるが、規模要件を満たしていることが確認できないため、本件特例を適用できないとした事例）ほか3件

支部名: 大阪
裁決番号: 平220037
裁決年月日: 平成22年11月30日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が相続財産であると認定した受遺者Ａに対する預け金債権（本件債権）及び本件相続開始時に被相続人が居住していた家屋内の各金庫に保管されていたという現金（本件各金庫内現金）について、そもそも相続財産として存在していたのかどうかも不明であり、その金額も不明で、請求人の全く預かり知らぬことであるので、申告し… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等3相続税の課税財産の認定/7預貯金等/1現金、小切手ほか2件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平220012
裁決年月日: 平成22年9月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の指摘を受けるまで修正申告書を提出しなかったことについて、請求人の電話相談に応対した原処分庁所属の職員が、平成20年分の所得税の確定申告に申告漏れがあり訂正したいとの請求人からの問い合わせに対し、申告漏れの具体的な内容を聞こうともせずに、当該確定申告に誤りはなく、訂正する必要がない旨指導をし、一方… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平220039
裁決年月日: 平成22年8月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 国税通則法第65条第４項にいう正当な理由があると認められる場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、過少申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である。本件では、請求人が、平成17年分及び平成18年分の所得税の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/4事業所得/5農業所得の課税の特例（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例において、家畜死廃共済金等の雑収入を免税対象所得に算入できず、また死廃した肉用牛に係る素畜費及び飼料費を課税対象所得の必要経費とすることはできないとした事例）ほか1件

支部名: 金沢
裁決番号: 平220001
裁決年月日: 平成22年8月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の当初申告が過少申告となったことについて、①土地の評価誤りは関与税理士の責任であること、②土地の申告漏れは当該土地の存在を隠していた共同相続人である兄の責任であること、③被相続人の不動産保有状況やその確認方法について原処分庁から知らされておらず、加算税についての説明も原処分庁及び関与税理士からされて… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/2国税に関する法律に基づく処分/6延滞税・利子税・延滞税等の通知（延滞税は法律上当然に納税義務が成立し、国税に関する法律に基づく処分によって確定するものではないため、延滞税に対する審査請求は不適法とした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平220034
裁決年月日: 平成22年8月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 所得税法は、いわゆる申告納税制度を採用し、納税者自らが課税標準を決定し、これに自らの計算に基づいて税率を適用して税額を算定し、これを申告して第一次的に納付すべき税額を確定させるという体系をとっているところ、かかる制度の下では、税務署は、確定申告がなされた後、その内容について審査検討するのが原則であり、確定申告に際し… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平210191
裁決年月日: 平成22年6月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、申告後に改正された税法では、住宅借入金等特別控除の適用を受けられたかもしれない事例にまで過少申告加算税を賦課するのは酷である旨主張する。しかしながら、請求人の申告後に税法が改正されたことは、真に納税者の責めに帰すことのできない客観的な事情とは認められないから、国税通則法第65条第４項に規定する「正当な理由… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/3その他

支部名: 名古屋
裁決番号: 平210056
裁決年月日: 平成22年6月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税の確定申告（以下「本件確定申告」という。）において、請求人と生活を一にする親族であるＡ及びＢ（以下「本件各親族」という。）の合計所得金額がいずれも380,000円を超えているにもかかわらず扶養控除の対象としたのは、故意ではなく、単に税金のことに関して何も知らなかったからであり、このことは国税通則法第… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平210057
裁決年月日: 平成22年6月23日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成16年に調査を担当した原処分庁所属の職員（以下「本件16年調査担当職員」という。）の指導内容が誤っていたことが、過少申告加算税又は無申告加算税を賦課しないことの正当な理由に該当する旨主張する。しかしながら、請求人が内容の誤りを主張する本件16年調査担当職員の指導が、平成16年の調査におけるものであるこ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他（ダクト取付等工事に従事する者への支払金について、車両の提供や器具の貸与、人員配置の決定、月給や残業手当による支払などの実態から、非独立的かつ従属的な役務提供の対価であるとして給与等に該当すると認定した事例）ほか2件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平210053
裁決年月日: 平成22年6月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件譲渡に係る譲渡所得の金額について、法律の専門家である弁護士が作成した譲渡所得の内訳書を基に申告をした結果、過少申告となったものであるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、国税通則法第65条第１項に規定する過少申告加算税は、申告納税方式に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/4取得費/1取得費の意義、範囲（土地の譲渡所得計算における取得費について、証する書類がなく算定根拠が伝聞に基づく平均値である取得価額を認めず、概算取得費による算定とした事例）ほか2件

支部名: 金沢
裁決番号: 平210010
裁決年月日: 平成22年6月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①納税者に指導すべき職務上の使命と責任を持つ原処分庁が、申告書提出時に申告内容をチェックせず、容易に把握できた租税特別措置法第69条の４の規定による特例の適用誤りを指摘しなかったこと、②当該特例の適用誤りは申告書を作成した関与税理士に責任があることから、これに関する部分の過少申告加算税の賦課決定処分は取り… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平210112
裁決年月日: 平成22年5月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①租税特別措置法第65条の２第１項に規定する収用換地等の場合の所得の特別控除（以下「本件特例」という。）の適用が認められなかったのは、市の都合により補償金が分割払いとなったことが理由であり、②更正処分は信義則に反し違法であり、③法令の不知、誤解はあったが、公共事業用資産の買取り等の申出証明書が公共機関とし… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法23収用等の場合の課税の特例/7その他（土地区画整理事業において、年度ごとに計画や書類の取り交わしがあったとしても、事業計画に変更がなく移転補償金の総額が明記されている以上、一の収用換地等に係る事業に当たり、譲渡が2年以上にわたる場合の当事業年度における所得の特別控除の適用を認めないとした事例）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平210101
裁決年月日: 平成22年4月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が本件課税事業者選択届出書を提出した段階で、原処分庁が請求人に対して本件課税事業者選択届出書は無効である旨を指摘していれば、請求人は本件還付申告書を提出することはなかったのであるから、請求人には国税通則法第65条第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、もともと申告納税制度の下で… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等1総則/1納税義務者/5課税事業者の選択の届出（住宅の貸付けと自動販売機による飲料品販売を一体の事業とみなし、相続に伴う事業承継により既に事業を開始していたため、提出した課税事業者選択届出書の効力は翌課税期間から生じるとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平210146
裁決年月日: 平成22年4月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税務職員の誤った指導に従ったことによって過少申告となったのであるから、当該過少申告となったことについて正当な理由がある旨主張する。しかしながら、請求人が指導を受けた時期や指導をした職員などの主要な事実を具体的に特定できないことなどからすると、請求人の主張を採用することはできない。（平22. 4. 7 東裁… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平210147
裁決年月日: 平成22年4月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法第41条の５第１項の規定による特例に係る、同条第13項に規定する修正申告書を法定の提出期限内に提出しなかったのは、確定申告の相談をした際、原処分庁の相談担当職員から、買換資産を取得しなかった場合には修正申告書を提出しなければならないとの説明はなく、相談時にもらった関係書類にもその旨の記載がな… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平210144
裁決年月日: 平成22年4月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、視力に障害があり、読み書きが不自由な状態であるため、長女に確定申告書の作成を託し、税務署が最も信頼できると考え、税務署を訪ねたものであり、長女は、相談担当職員に譲渡関係資料を提示し、同職員の指導に従って確定申告書を作成したのであり、請求人にとって、正しい申告を行うためにはこれ以上の手段はなく、請求人には何… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平210145
裁決年月日: 平成22年4月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相談担当職員に譲渡関係資料を提示し、同職員の指導に従って確定申告書を作成したのであり、間違いがあれば、その場で指摘してくれると思い確定申告書を提出したのであるから正当な理由がある旨主張する。しかしながら、所得税法が採用する申告納税制度の下においては、本来、納税者自身が自己の判断と責任において、課税標準及び… 続きを読む

支部名: 高松
裁決番号: 平210009
裁決年月日: 平成22年4月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税の確定申告において老人扶養控除の適用を誤ったのは、確定申告相談の際に相談担当職員が請求人の老人扶養控除についての質問に対して適用要件の説明を行わなかったこと及び収受担当職員（以下、相談担当職員と併せて「本件各担当職員」という。）が請求人の作成した確定申告書の内容を確認せずに収受したことが原因であり、… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平210042
裁決年月日: 平成22年3月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が原処分庁の誤指導に基づいて法人税の確定申告書を提出したことは、国税通則法第65条第４項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」に該当するから、過少申告加算税の賦課決定処分は、取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人のいう「原処分庁の誤指導」とは、請求人の前関与税理士事… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法23源泉徴収/4退職所得の源泉徴収/2認定事例（従業員勤務期間に対応する退職給与と主張された金員でも、実質が役員に対する臨時的給与で役員賞与に該当する場合、退職所得ではなく給与所得に当たるとした事例）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平210131
裁決年月日: 平成22年3月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相談担当職員に確定申告書をみせたにもかかわらず、相談担当職員が、申告書の計算誤りを見過ごし、指摘しなかったことが正当な理由に該当する旨主張する。しかしながら、本件計算誤りは、請求人自身の税法の不知又は誤解に基因するものであることは明らかであり、所得税法が採用する申告納税制度の下においては、本来、納税者自身… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平210086
裁決年月日: 平成22年3月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、自ら所得税の確定申告書を作成し、原処分庁受付に提出した際に、受付にいた職員が、当該確定申告書に記載された一時所得以外の課税所得の有無について確認していれば過少申告は避けられたのであるから原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、国税通則法第65条第４項に規定する正当な理由があると認められる場… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 平210018
裁決年月日: 平成22年3月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、控除対象仕入税額を過大に計算し、本件課税期間の消費税等の確定申告をしたことは、本件窓口担当者が、①請求人からのアパートの取得に係る消費税等の還付についての相談に対し、単に「かえります。」と回答したこと、②請求人からの資料を持参して相談をしたい旨の申出を断り、適正な申告をするための相談の機会を奪ったことなど… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導

支部名: 名古屋
裁決番号: 平210025
裁決年月日: 平成22年2月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、Ｍ社が海外個人投資家向けに資金を募った投資商品から生じる利息は収入実現の可能性が高い収入ではなく、また、当該利息は未確定収入であり、平成17年分ないし平成19年分では所得税法第36条第１項に規定された収入すべき金額はないと判断し、確定申告に含めなかったものであり、このことは、過少申告加算税を賦課しない場合… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効

支部名: 関東信越
裁決番号: 平210068
裁決年月日: 平成22年2月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件課税事業者選択届出書の提出の際、原処分庁がその効力について説明又は指導を行っていれば本件各還付申告書を提出することはなかったこと、また、平成18年３月課税期間分の還付申告書について、原処分庁が請求人が免税事業者であることの確認を怠って還付処理を行った上、その後も確認事務を怠っていなければ、請求人が平成… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等1総則/1納税義務者/5課税事業者の選択の届出（原処分庁の指導不足や合併に伴う事務の多忙を理由に課税事業者選択届出書を提出できなかったとしても、自己の責めに帰することのできない客観的事情に当たらず、「やむを得ない事情」があったとは認められないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平210113
裁決年月日: 平成22年2月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税の専門知識がないため、自己の費用で関与税理士に依頼し、同税理士の算定に従い申告し、納税を行っており、過少申告の原因は同税理士の計算誤りによるものであるところ、請求人には何らの故意過失はないことから、当該事情は国税通則法第65条第４項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」に該当するから、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義（過少申告加算税を賦課するに当たり、納税者の故意又は過失という主観的要素は要件ではないと判断し、請求を棄却した事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平210092
裁決年月日: 平成22年1月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、不動産売却時に損益通算ができなくなったことを全く知らず、過少申告になったことに悪意があったわけでなく、何らの落ち度もない旨主張する。しかしながら、過少申告加算税は、国税通則法第65条第４項の「正当な理由があると認められる」場合を除き、単に過少申告であるという客観的事実によって課されるものであり、税法の不知… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/9教示との関係/4その他ほか4件

支部名: 福岡
裁決番号: 平210009
裁決年月日: 平成22年1月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が第２回平成17年分修正申告書において子を扶養親族とする扶養控除を受けたことについて、①法令を十分理解し、更にＡ税務署納税相談センターの相談員に事前に確認をとる等をした上で周到に作成した第１回平成17年分修正申告書及び第２回平成17年分修正申告書において子を扶養控除の対象となる扶養親族として記載した… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法18所得控除/13扶養控除（確定申告書で子を扶養親族として記載せず、妻が法定申告期限までに提出した確定申告書で扶養親族の所属を定めた場合、後の修正申告書で子を記載しても、扶養控除を適用できないとした事例）ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平210031
裁決年月日: 平成21年12月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人が、原処分庁の修正申告のしょうよう前に自主的に申告する機会を失った理由として主張する各事情は、単なる主観的な事情にすぎず、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があったとみることはできず、過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になるものとは認められないから、国税通則法第65条第４項に規定する「正… 続きを読む

支部名: 金沢
裁決番号: 平210004
裁決年月日: 平成21年12月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地に係る譲渡所得に関して事前に相談したにもかかわらず、適切な助言・指導をする立場にある税務職員が本件契約書を見て申告すべき年分を指導しなかったために修正申告することとなったのだから、国税通則法第65条第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、本件契約書からは譲渡所得の申告すべき年… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/2国税に関する法律に基づく処分/5督促

支部名: 高松
裁決番号: 平210006
裁決年月日: 平成21年12月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税の確定申告が過少申告となったのは、原処分庁が開設した申告相談会場(以下「本件申告会場」という。)において、申告相談に従事していた原処分庁の職員(以下「本件担当職員」という。)の指導が適切でなかったことによるものであり、これは、国税通則法第65条第４項に規定する「正当な理由があると認められる」場合に該… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法15雑所得/4必要経費/10その他ほか4件

支部名: 高松
裁決番号: 平210005
裁決年月日: 平成21年11月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税の確定申告において、請求人が和解に基づいて受領した金員（以下「本件金員」という。）を収入金額に含めていないのは、本件確定申告書の作成を行う際に、請求人が確定申告相談をした担当職員（以下「本件担当職員」という。）に対して取引内容や本件金員についての書類を提示した上で詳細な説明を行ったにもかかわらず、本… 続きを読む

支部名: 札幌
裁決番号: 平210006
裁決年月日: 平成21年11月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、債務免除に係る経済的利益を一時所得として申告していなかったのは、原処分庁の相談担当職員が請求人の代理人の相談に回答する際に、被相続人の譲渡所得の申告の有無については確認していないことを明確に説明すべきであったのに、その説明をせず、請求人はその説明を信じて、所得税の申告を行ったのであるから、国税通則法第65… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生

支部名: 大阪
裁決番号: 平210022
裁決年月日: 平成21年11月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、妻に税務相談室で相談させた結果に基づいて所得税の確定申告をしたのであるから、国税通則法第65条第４項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は、妻が税務相談室で相談した内容について同人はメモを作成し、そのメモを保存しているが、今は提示したくないし、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法24青色申告の承認、承認の取消し/2青色申告の承認の取消/2帳簿不提示/4その他ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平210028
裁決年月日: 平成21年10月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、昭和63年の確定申告時から各年分において記帳していたのと同様の帳簿書類により青色申告承認申請をし、それが認められ、それ以降本件更正処分等が行われるまでの間、青色申告をしてきたのであり、各年分の確定申告時において青色申告特別控除の適用を受けると信頼していたにもかかわらず、原処分庁が各年分の法定申告期限経過後… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法12山林所得/4必要経費/4その他ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平210021
裁決年月日: 平成21年9月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件償還差益について、あらかじめ所得税が源泉徴収されていると思っていたから申告しなかった旨主張するが、住宅金融公庫が発行する住宅宅地債券の償還差益については、租税特別措置法第41条の12の適用はなく、本件償還差益について所得税は源泉徴収されないことから、請求人の主張する事情は、請求人の源泉徴収制度の不知又… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平210007
裁決年月日: 平成21年8月6日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件において過少申告となったのは、税務職員の誤指導や見過ごしによるものであり、請求人は税務職員の指導した内容で申告したものであるから、仲介手数料を建物の取得価額に含めなかったことに係る部分の過少申告加算税の賦課決定処分は、取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人は、確定申告に際し、相談担当職… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法25質問検査権、調査手続/2調査手続/11信義則違反ほか5件

支部名: 大阪
裁決番号: 平210009
裁決年月日: 平成21年7月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件建物の引継取得価額の計算を誤ったのは、Ｔ計事務所の者が行った問い合わせに対し、Ａ税務署の職員が誤った指導をし、その後調査を行った際にも申告の誤りを指摘しなかったためであり、当該誤指導等は、国税通則法第65条第４項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」に該当する旨主張する。しかしながら… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平210004
裁決年月日: 平成21年7月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国税庁ホームページのタックスアンサー№3267の説明を見て、本件資産に係る譲渡所得の金額は、譲渡損失が発生し零円になると解釈したものであるから、タックスアンサーの不十分な説明内容では請求人がこのような解釈に至ったことは不可抗力であり、国税通則法第65条第４項に規定する「正当な理由があると認められるものがあ… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平200065
裁決年月日: 平成21年5月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の過少申告は、請求人の確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）の記載誤り（以下「本件誤り」という。）を申告会場において原処分庁職員が見過ごし指導をしなかったことに基因するので、請求人には過少申告加算税を賦課しない場合の正当な理由がある旨主張する。しかしながら、正当な理由があると認められる場合とは… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平200066
裁決年月日: 平成21年5月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、法定申告期限までに土地の売却に係る譲渡所得の確定申告ができなかった原因は、原処分庁が請求人に対し譲渡所得用の確定申告書の用紙を送付しなかったことによるものであることから、国税通則法第65条第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人は、修正申告の原因となった土地の売却に係る譲渡所得… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平200073
裁決年月日: 平成21年5月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人が提出した平成19年分の所得税の修正申告書に基づいて、原処分庁が、過少申告加算税の賦課決定処分をしたのに対し、請求人は、平成19年分の所得税の確定申告において扶養控除及び寡婦控除の適用を誤ったのは、子の合計所得金額が380,000円を超えていることを知らなかったことやアルバイトであれば扶養控除が適用できると考… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平200063
裁決年月日: 平成21年4月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正処分の原因となった程度の誤り内容であれば、法定申告期限までに十分な余裕のある時期に確定申告しているので、原処分庁が法定申告期限内に把握し指摘できたにもかかわらず、それを怠ったのは原処分庁の責任であり、請求人には過少申告加算税を賦課しない場合の正当な理由がある旨主張する。しかしながら、申告納税制度の下で… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平200048
裁決年月日: 平成21年4月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件確定申告が過少申告となったのは、関与税理士に対する本件税務署等の職員の誤指導に起因するものであるから、請求人には、国税通則法第65条第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張するが、「正当な理由」とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平200067
裁決年月日: 平成21年3月30日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件修正申告書で自ら相続した財産を明らかにして確定させており、請求人がその後取得した財産はなく、本件は未分割財産が分割された場合であり、相続税法第51条第２項第２号ハ、相続税法第32条第１号に該当する事由があるから、国税通則法第65条第４項に規定する正当な理由があると認められるものがある場合に該当すると主… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用について、修正申告書の記載内容から分割協議が進展していたと推認されるものの、更正処分時点で遺産分割が確定的には成立していなかったと認め、請求人の主張を棄却した事例）ほか1件

支部名: 福岡
裁決番号: 平200011
裁決年月日: 平成21年3月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁により相続税の取得財産に加算された本件預け金は、全て他の共同相続人やその家族名義の預金であり、請求人がこれを相続財産として把握することは困難であり、また、原処分庁への資料提供や調査協力は、本件申告書の提出が真にやむを得ない理由であったことの証で、請求人が適正申告を行う意思の表れであるから国税通則法… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平200048
裁決年月日: 平成21年2月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人に申告すべき収入があることも分からず、請求人が本件貸店舗に係る不動産所得を有していることを認識していなかったため、平成17年分及び平成18年分の所得税の確定申告の際、申告できなかったのであるから、国税通則法第65条第４項に規定する正当な理由がある旨主張する。しかしながら、請求人が、被相続人の後見人… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例

支部名: 大阪
裁決番号: 平200050
裁決年月日: 平成21年2月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人に申告すべき収入があることも分からず、請求人が本件貸店舗に係る不動産所得を有していることを認識していなかったため、平成17年分の所得税の確定申告の際、不動産所得について申告できなかったのであるから、国税通則法第65条第４項に規定する正当な理由がある旨主張する。しかしながら、請求人が、被相続人の後見… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例

支部名: 大阪
裁決番号: 平200052
裁決年月日: 平成21年2月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件相続財産の一部を当初申告に計上しなかったのは、当初申告の基とした被相続人の成年後見人である弁護士作成の財産一覧表に記載されていなかったこと及びその後も同弁護士が隠ぺいされた財産を把握できなかったことによるものであり、また、請求人らは、相続財産の把握のために相当の努力をしたものであるにもかかわらず、過… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資ほか5件

支部名: 東京
裁決番号: 平200125
裁決年月日: 平成21年2月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の申告書収受担当職員に確定申告書の内容を確認してもらった上で、当該受付担当者が「内容は大丈夫。」と発言したのを受けて、持参した確定申告書に押印して提出したのであるから、国税通則法第65条第４項に規定する過少申告加算税を賦課されない正当な理由がある等と主張する。しかしながら、納税相談等において、納税… 続きを読む

支部名: 福岡
裁決番号: 平200009
裁決年月日: 平成21年2月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、把握している保険証書を郵便局に持参し、これら以外の保険契約の有無の証明を郵便局に依頼したところ、受領した証明書には本件保険契約に関する事項が記載されていなかったのであるから、本件保険金を相続税の取得財産として申告していなかったことについて、国税通則法第65条第４項に規定する正当な理由がある旨主張する。しか… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 平200009
裁決年月日: 平成21年2月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件申告会場及び電話照会における相談において、「家を処分した。」旨説明して申告の要否を確認したところ、いずれの担当者も申告の必要はない旨の回答を行ったため、本件相続財産に係る譲渡所得を申告しなかった旨主張し、それに沿う答述をする。しかしながら、本件申告会場においても、電話照会においても、請求人が主張する相… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平200041
裁決年月日: 平成21年1月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、外国為替証拠金取引（以下「ＦＸ取引」という。）に係る利益について、申告の必要性を認識し、年末時点で含み損を確定させ利益を圧縮していたら、本件各年分の所得税額は、修正申告により納付すべき税額の６割程度の金額で済んだはずであり、本件各年分の修正申告をすることにより、既に今回賦課された過少申告加算税以上の本税の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（外国為替証拠金取引の利益について、取引事業者から源泉徴収されているとの説明を受け申告不要と認識していたとしても、それは税法の不知という主観的な事情にすぎず、過少申告加算税の賦課に正当な理由があるとは認められないとした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平200041
裁決年月日: 平成21年1月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、外国為替証拠金取引（以下「ＦＸ取引」という。）に係る利益が申告漏れとなったのは、ＦＸ取引に係る取引口座を開設する際、取引事業者の担当者から、ＦＸ取引の利益に対する税金は全て源泉徴収されていると電話で説明を受けたのに加え、取引事業者から税金の申告が必要であるとの書面での通知がなかったため、源泉徴収されている… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例

支部名: 東京
裁決番号: 平200108
裁決年月日: 平成20年12月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の職員と面談した際、法令上の適切な根拠があれば修正申告する旨を明言しているにもかかわらず、原処分庁の人事異動などの都合により、更正処分等に至るまで約１年７か月もの時間が経過したもので、修正申告の機会を失ったことは、原処分庁の不適正な手続によるものであるから、過少申告加算税が課されない正当な理由… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/2所得の発生/3有価証券等の譲渡等の事実の認定/2ゴルフ会員権（ゴルフ場経営会社との訴訟上の和解により受領した解決金が、保証金返還請求権の弁済として受領したものである以上、ゴルフ会員権の譲渡代金には該当しないとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平200104
裁決年月日: 平成20年12月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が提出した確定申告書が過少申告となったのは、税務職員の誤った指導があり、かつ当該指導を信じて当該申告書を提出したためであるから、国税通則法第65条第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人は、原処分庁等を訪れ、本件土地の譲渡について租税特別措置法第37条に規定する事業用資産… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/2事業用資産の判断基準（事業用資産の買換えの特例の適用における不動産貸付けの相当の対価の判定は、資産全体の減価償却費や固定資産税等の必要経費を回収した後に相当の利益が生じるか否かにより判断すべきとし、請求を棄却した事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平200026
裁決年月日: 平成20年12月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が本件特例について、広く一般納税者に対し、情報提供や制度の周知徹底を怠らずに行っていれば、期限内に特定上場株式等非課税適用選択申告書を提出したはずであるから、請求人には、国税通則法第65条第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張するが、申告納税制度の下では、納税者は自己の判断と責任において、課税… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例（特定上場株式等非課税適用選択申告書の提出期間内の未提出について、原処分庁の情報提供不足を理由とする主張は、税に関する知識不足や誤解などの主観的事情に当たり、やむを得ない事情に該当しないとした事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平200082
裁決年月日: 平成20年12月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡所得に係る税金のことが全く分からないからこそ税務相談に行ったのであり、税務相談官は適切なアドバイスをすべきであったことから、税務相談の指導内容に従った申告が過少申告となったために課されることとなる過少申告加算税の賦課決定処分は違法である旨主張する。しかしながら、申告納税方式を採用する所得税においては、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法5延滞税/5延滞税の免除（延滞税は本税の法定納期限を徒過したときに法律上当然に納税義務が成立し、確定に際し国税に関する法律に基づく処分がされないため、延滞税に対する審査請求は処分の存在を欠き不適法とした事例）

支部名: 金沢
裁決番号: 平200003
裁決年月日: 平成20年11月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、株式等に係る譲渡所得を申告する際の証明書類の添付方法について、原処分庁の適切でない指導の結果、確定申告書を完成することができなかったのだから、正当な理由がある旨主張する。しかしながら、請求人は、具体的な事実を主張することなく、原処分庁の指導が適切でなかったと主張するのみであり、当審判所の調査においてもその… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/2国税に関する法律に基づく処分/6延滞税・利子税・延滞税等の通知

支部名: 大阪
裁決番号: 平200020
裁決年月日: 平成20年10月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集No.76・196ページ

要旨

○ 請求人は、事務運営指針によれば、国が減額更正した後の再更正により税額が増えた場合に、申告税額に達するまでの税額に対しては、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する正当な理由がある場合に該当するとして、過少申告加算税を賦課しないこととしており、本件のように給与所得者の還付等を受けるための申告に対する更正の… 続きを読む

同一裁決

事例集

扶養控除に関する事項を記載した損失申告書を提出したことによって扶養親族の所属を選択したものとした事例ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平200022
裁決年月日: 平成20年10月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告の誤りが確定申告会場における原処分庁職員による指導に基づくものであるから、過少申告加算税を賦課されない場合の正当な理由がある旨主張する。しかしながら、確定申告会場における税務職員の誤った指導により過少申告となったことについて正当な理由があるというためには、納税者から税務職員に対して十分な資料等の提… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法5延滞税/5延滞税の免除（延滞税の還付を求めた審査請求について、延滞税は国税通則法第75条第1項に規定する処分でないことから、不適法とした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平200060
裁決年月日: 平成20年10月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 本件は、成年後見人が行った請求人の消費税等の修正申告に対し、原処分庁が、当該修正申告は原処分庁の調査担当職員によって請求人の事業用資産の譲渡に係る消費税等が過少申告であることを指摘されたことに基づくものであるとして過少申告加算税の賦課決定処分をしたところ、成年後見人が、当該修正申告は成年後見人の過失に基づき過少申告… 続きを読む

支部名: 福岡
裁決番号: 平200002
裁決年月日: 平成20年9月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成17年分及び平成18年分の所得税の確定申告書において、平成18年分のＥ社以外のＦＸ取引に係る所得を申告しなかったのは、ＦＸ取引に係る所得に関して、税務当局が申告の必要性の啓発を全く行っておらず、また、ＦＸ取引の課税関係について、請求人がＰ税務署及びＱ税務署に電話により相談をしたところ、株式の特定口座の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（FX取引所得の申告が必要である旨の書類を受領し申告義務を知り得た状況にあり、税務当局の啓発がなくても税法の不知等は正当な理由に当たらないため、無申告加算税の賦課決定を適法とした事例）ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平200013
裁決年月日: 平成20年9月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集No.76・258ページ

要旨

○ 請求人は、請求人の確定申告が過少申告となったことは、「申告所得税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて（事務運営指針）」（平成12年７月３日付課所４−16ほか３課共同、国税庁長官通達。以下「本件事務運営指針」という。）の第１の１の(3)に定める「法定申告期限の経過の時以後に生じた事由により青色申告の承認が… 続きを読む

同一裁決

事例集

利益の発生が期待できない不動産の貸付けであっても不動産所得を生ずべき業務に該当することから「新たに業務を開始した場合」に該当しないとした事例ほか2件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平200011
裁決年月日: 平成20年9月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の夫である甲の相続財産である本件土地の売却に係る本件売買契約書を税務職員に提示しながら、①本件土地の売却に係る売買契約は請求人一人の名義で行っている、②甲の遺産分割は正式に確定していない、③法定相続分は、請求人が３分の２で甲の母である乙が３分の１である、④現在、乙から６分の１の遺留分減殺請求を受けて… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法5延滞税/7その他（延滞税は法律上当然に納税義務が成立し、国税に関する法律に基づく処分により確定するものではないため、その取消しを求める審査請求を不適法とした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平200009
裁決年月日: 平成20年8月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成17年分の所得税につき過少申告をしたのは、平成13年の所得税の確定申告書に本件株取引から生じる所得の帰属は請求人の同族法人に帰属する旨記載した申添書を添付し提出したにもかかわらず、原処分庁から確定申告の誤りにつき指摘がなかったからであり、これは国税通則法第65条第４項に規定する「正当な理由」がある旨主… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/3３年の期間制限（所得税の確定申告書に所得の帰属先を記載した申添書を添付し、５年近くもの間指摘がなかったとしても、法定の期間内であれば更正処分が可能であるとして、本件更正処分を適法とした事例）ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平200003
裁決年月日: 平成20年7月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集No.76・29ページ

要旨

○ 請求人は、民法上の組合（以下「本件組合」という。）を通じて取得した新株予約権の取得に係る利益（以下「本件利益」という。）を組合事業から生ずる利益の分配であるとして、法人税基本通達14−１−１の２（以下「本件通達」という。）のただし書の適用があると理解し、本件組合の計算期間の終了の日の属する請求人の事業年度（以下「本… 続きを読む

同一裁決

事例集

法人税基本通達14－1－1の2ただし書が適用されると誤解して申告したことにつき国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由」はないとした事例

支部名: 名古屋
裁決番号: 平200004
裁決年月日: 平成20年7月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人がＹ法人から取得した新株予約権（以下「本件新株予約権」という。）は、いわゆる有利発行とされるもので所得税法施行令第84条第４号に掲げる権利に該当し、同号に掲げる権利を与えられた者が当該権利を行使した場合の所得区分について定めた所得税基本通達23〜35共−６の(3)の定めに基づいて、請求人の新株予約権… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平200002
裁決年月日: 平成20年7月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成16年分の所得税の確定申告において雑損控除の適用をしたことは、請求人の孫Ａが申告相談会場で税務職員の指導を受けたものであるから、誤って雑損控除の適用をした同年分の所得税の申告並びに誤って雑損失の繰越控除をした平成17年分及び平成18年分の所得税の各申告については、過少申告加算税を賦課しない場合の正当な… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平200002
裁決年月日: 平成20年7月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の職員が請求人に誤指導をしたこと、原処分庁が消費税等の確定申告書のチェックを怠りその誤りを翌課税期間の申告期限までに指摘しなかったこと及び請求人が使用した会計ソフトに誤りがあったこと等により誤った消費税等の確定申告書を提出したものであり、これらの事情は、国税通則法第65条第４項に規定する「正当… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/2国税に関する法律に基づく処分/6延滞税・利子税・延滞税等の通知（延滞税は法律上当然に納税義務が成立し、特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定するものであるから、審査請求の対象となる処分に当たらず、当該審査請求を不適法とした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平200007
裁決年月日: 平成20年7月3日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件の事業に係る権利義務関係が国から甲に承継されたことによる課税関係の変更を想定しておらず、国から請求人に対してかかる説明はなかった旨、また、請求人が本件の事業を非収益事業であることを前提に税務申告を行っていたにもかかわらず、本件更正処分に係る税務調査に至るまで、当該事業が収益事業に該当する旨の指摘や指導… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/1更正、決定の手続/3青色申告法人に対する更正の理由付記/3理由付記の内容ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平190203
裁決年月日: 平成20年6月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集 No.75・61ページ

要旨

○ 請求人らは、被相続人は、○○症を発病した以降は税務事務処理及び税務調査への対処、対応が正しく行われる状況になく、このことは国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項及び同法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由がある場合」に該当する旨主張する。しかしながら、「正当な理由がある場合」とは、真に納… 続きを読む

同一裁決

事例集

確定申告期限以前において判断能力がなかったとは認められないから、納税者の責めに帰すことができない客観的事情は認められないとした事例ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平190185
裁決年月日: 平成20年5月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、文書による事前照会（以下「本件照会」という。）に対する原処分庁の回答処理の不手際により適正な申告を行うことができなかったのであるから、請求人が子会社株式評価損の額を所得金額に加算しなかったのは、国税通則法第65条第４項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」に該当する旨主張する。しかしなが… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/3更正の予知（実地調査において子会社株式評価損の損金算入不可との指摘を受けた後、当該結果に基づき修正申告書を提出したことは、更正があるべきことを予知してされたものと認定した事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平190182
裁決年月日: 平成20年5月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件延長申請書に係る不承認の処理が、事務処理要領に定める処理期限内に行われず、確定申告書の提出がされた後に行われた結果、請求人に過少申告加算税が課されることになったのであるから、国税通則法第65条第４項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」に該当する旨主張する。しかしながら、申告納税制度… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平190180
裁決年月日: 平成20年5月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①所得税の確定申告から本件修正申告に至るまでの期間が６月以上あったところ、これは、原処分庁の怠慢ないし制度の不備によるものであるにもかかわらず、原処分庁は、その責任を請求人に転嫁すべく、本件賦課決定処分を行ったものである旨、②過少申告加算税の税率等が、本件手引には記載されていない等の事情及び③特定の政治家… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/5処分の存在/1処分の不存在（延滞税は本税の法定納期限を徒過したときに法律上当然に納税義務が成立し、確定に際し国税に関する法律に基づく処分がされないため、延滞税に対する審査請求は、処分の存在を欠き、不適法とした事例）

支部名: 広島
裁決番号: 平190032
裁決年月日: 平成20年4月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件年金への課税の取扱いについて、長崎地方裁判所平成18年11月７日判決（平成17年（行ウ）第６号所得税更正処分取消請求事件）に沿って申告書を作成し提出したもので、国税通則法第65条第４項に規定する正当な理由がある旨主張する。しかしながら、本件年金に係る課税上の取扱いは従来から変更されておらず、長崎地裁判… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法3非課税所得/10生命保険金（年金受給権に基づき受給期間中に支払われる年金は、年金受給権とは法的に異なるため、非課税所得とはならず雑所得に該当し、所得税を課しても二重課税とはならないとした事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平190082
裁決年月日: 平成20年4月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、複数の扶養者が存在し、一人の扶養親族を重複して扶養控除する場合が生ずることはやむを得ないことであり、扶養控除の是正に当たっては、納税者に懲罰的な過少申告加算税を課すことなく、過少申告加算税を賦課しない場合の「正当な理由があると認められるものがある場合」として取り扱うべきである旨主張する。しかしながら、請… 続きを読む

支部名: 仙台
裁決番号: 平190019
裁決年月日: 平成20年4月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件確定申告書は、申告会場において税務職員の確認を得て提出し、税務署長が本件確定申告書を正しいと決定して還付しているのであるから、このような場合の転記誤りには過少申告加算税を課すべきでない旨主張する。しかしながら、申告書作成時の転記誤りは、納税者の責めに帰することのできない事情には当たらないし、仮に税務職… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平190161
裁決年月日: 平成20年4月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①原処分庁は直前の税務調査において、法人税の申告で支払者が源泉徴収義務のない収入に係る誤納付の源泉所得税の所得税額の控除は認められないことについて、指示・指導をしていないこと、②支払者から送付された源泉徴収票に従って法人税の確定申告をしたものであることから、請求人の責めには帰せられない正当な理由がある旨主… 続きを読む

支部名: 仙台
裁決番号: 平190012
裁決年月日: 平成20年3月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の指導を受け、本件輸出取引について、免税売上げの処理をしたものであるから過少申告加算税が課されない正当な理由がある旨主張する。しかしながら、消費税等に係る原処分は信義則に反するものとはいえないことから、請求人が本件輸出取引について免税売上げの処理をしたことは、真に納税者の責めに帰すことのできない客… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/6権利利益の侵害/1減額処分等（法人税に係る更正処分が、納付すべき税額を増加させず、当該事業年度に生じた繰越欠損金の額を増加させるものである場合、請求人の権利又は利益を侵害せず、取消しを求める法律上の利益を欠き不適法とした事例）ほか1件

支部名: 金沢
裁決番号: 平190015
裁決年月日: 平成20年3月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集 No.75・370ページ

要旨

○ 請求人は、過少申告となった原因が原処分庁との法令解釈の相違によるものであるから、国税通則法第65条第４項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」に該当する旨主張する。しかしながら、同項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」とは、例えば、申告当時に公表されていた税法解釈の公的見解がそ… 続きを読む

同一裁決

事例集

繰越欠損金額の損金算入の要件である「連続して確定申告書を提出している場合」に当たるかどうかは、繰越欠損金額を損金の額に算入しようとする事業年度の確定申告書提出時の現況によるとした事例ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平190036
裁決年月日: 平成20年2月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、担当者の指導に従って申告したのであるから、これと異なる更正処分は課税庁の税法解釈が相談時と申告時で変更になったものか、そうでなくても担当者の指導に従って申告したのであるから、過少申告加算税を課さない正当な理由がある旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によっても、担当者が指導した事実や税法解釈にかかる公… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法17損益通算、純損失の繰越控除等/2純損失の繰越控除（平成17年に行われた土地等の譲渡所得の計算において、改正後の租税特別措置法に読替え規定がないため、平成15年分の長期譲渡所得に係る純損失の金額を控除することはできないとした事例）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平190019
裁決年月日: 平成20年1月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税務職員の指導に従って申告していたとして、国税通則法第65条第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張するが、税務職員がそのような指導をしたとは認められず、他に真に請求人の責めに帰すことのできない客観的な事情があったとも認められないから、「正当な理由」はないというのが相当である。（平20. 1.18 関裁… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法25その他の特例/3所得控除/3その他（確定申告書に肉用牛売却証明書類を添付しなかったことについて、前回調査の担当者から売買仕切書等が証明書類に該当する旨の指導があったとしても、やむを得ない事情があるとは認められないとした事例）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平190096
裁決年月日: 平成20年1月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の過去の調査によってされた更正の内容に基づいて申告したこと及び当該調査により免税事業者である旨の指摘がなかったことから、課税事業者となる機会を失ったというものであって、原処分庁が今回の調査で、請求人には消費税等の申告義務がなく、還付請求申告書は提出できないとして更正処分を行い、これにより過少申告加… 続きを読む

支部名: 金沢
裁決番号: 平190011
裁決年月日: 平成19年12月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件外国為替証拠金取引に係る利益を申告できなかったのは税務官庁の広報不足により当該利益を非課税と思ったためであり、このことは、過少申告加算税を賦課しない場合の「正当な理由」に該当する旨主張する。しかしながら、申告納税制度の下における所得税の申告は、本来、納税者自身の判断と責任においてなされるものであるから… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法15雑所得/2所得の発生/2収入すべき時期/6その他

支部名: 大阪
裁決番号: 平190026
裁決年月日: 平成19年11月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成17年分の確定申告において息子の扶養控除の適用を誤ったのは故意・過失によるものでなく、息子との家庭内での日常会話がなかったことから、息子の給与収入を知らなかったことから生じたものであり、このことは国税通則法第65条第４項に規定する「正当な理由」に該当する旨主張する。しかしながら、申告納税制度の下にお… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平190017
裁決年月日: 平成19年11月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 国税通則法第65条第４項に規定する「正当な理由があると認められる」とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうのであって、納税者の税法の不知又は誤解に基づく場合は、当たらないとされている。本件更正… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/3更正の予知（退職給付引当金の金額不一致を指摘し原因や資料を求めた電話連絡は国税通則法上の「調査」に当たり、その後の修正申告は更正を予知せずにされたものではないため、同法第65条第5項を適用できないとした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平190011ほか 1件
裁決年月日: 平成19年11月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は本件申告書の作成に当たり、他の相続人や関与税理士の協力が得られず、本件更正処分の内容である敷金の額の評価について、知る余地はなかったのであるから、過少申告につき「正当な理由」があると主張するが、納税申告書は納税者自身の判断と責任で提出するものであるところ、税務代理を委任する税務代理権限証書に請求人の記名及び… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（有効な遺言により相続財産の全部が分割されている場合、遺留分減殺請求に伴い財産の帰属が未確定な状態となっても、相続財産は全部が分割されているものとみることが相当であり、租税特別措置法第69条の４第１項の規定を適用した事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平190050ほか 2件
裁決年月日: 平成19年10月24日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集 №74・274ページ

要旨

○ 請求人は、遺言執行者から交付された財産目録に記載がなかった財産については、申告漏れとなったことに過少申告加算税が課されない正当な理由がある旨主張する。しかしながら、過少申告加算税は、過少申告となったことについて「正当な理由があると認められる場合」を除き、単に過少申告であるという客観的事実のみによって課される性質の… 続きを読む

同一裁決

事例集

可分債権である貸付金債権については、可分債権であることをもって分割の対象とならない財産とみるのは相当ではなく、共同相続人間で実際に分割が行われた場合、実際に分割が行われないまでも、相続分に応じて取得する旨の共同相続人全員の合意がされた場合、一部の相続人が可分債権に対する自己の相続分相当の権利を行使した場合など、明らかにその全部又は一部の帰属が確定している場合を除き、他の未分割財産と一体として取り扱うのが相当であるとした事例ほか5件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平190018ほか 1件
裁決年月日: 平成19年10月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税の確定申告に当たり、請求人の父が、譲渡した土地の共有者を代表して甲税務署の職員に、土地の譲渡代金で滞納となっていた贈与税の利子税及び延滞税を納付した場合、当該利子税及び延滞税の金額は譲渡所得金額の計算上譲渡費用に該当するか否かを相談したところ、相談を受けた甲税務署の職員が検討結果を回答すると約束した… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平190007
裁決年月日: 平成19年9月21日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の職員に対し本件の事実関係を詳細に説明した上で照会し、その指示に従って申告したのであるから、仮に原処分庁の認定が正しかったとしても、請求人が残余財産の分配により取得した株式の価額に企業支配の対価を含めず計算したことなどについて、請求人には国税通則法第65条第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法5益金の額の範囲及び計算/9配当収入ほか2件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平190005
裁決年月日: 平成19年7月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の子会社でA国のB区を本店所在地とするC社を製造問屋と判断して、10年以上にわたり外国子会社合算税制適用除外として申告してきた中で行われた今回の課税処理は、課税庁による従来の取扱いの変更であり、「課税庁が従来の取扱いを変更しようとする場合には、法令の改正によることが望ましく、仮に法令の改正によらない… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/1更正、決定の手続/3青色申告法人に対する更正の理由付記/3理由付記の内容ほか2件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平190006
裁決年月日: 平成19年7月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の関連会社でA国のB区を本店所在地とするC社を製造問屋と判断して、10年以上にわたり外国子会社合算税制適用除外として申告してきた中で行われた今回の課税処理は、課税庁による従来の取扱いの変更であり、「課税庁が従来の取扱いを変更しようとする場合には、法令の改正によることが望ましく、仮に法令の改正によらな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/1更正、決定の手続/3青色申告法人に対する更正の理由付記/3理由付記の内容ほか2件

支部名: 福岡
裁決番号: 平180023
裁決年月日: 平成19年6月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、申告前の相談において原処分庁職員から正確な説明を受けていれば正しい申告ができていたのであり、このことは国税通則法第65条第４項の「正当な理由があると認められるものがある場合」に該当し、また、申告期限後に税務相談室に確認に行った際に正確な説明を受けていれば原処分庁に指摘される前に修正申告書を提出できていたの… 続きを読む

支部名: 仙台
裁決番号: 平180022
裁決年月日: 平成19年6月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、過少申告となったのは、原処分庁所属の担当職員の指導を受けながら本件申告書を作成して提出したにもかかわらず、本件年金収入の記載漏れについては何の指摘もなかったことが原因であり、国税通則法第65条第４項に規定する「正当な理由」がある場合に該当する旨主張する。しかしながら、申告納税制度の下における所得税の確定… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平180070
裁決年月日: 平成19年6月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集 №73・278ページ

要旨

○ 請求人は、所得税基本通達に従い、Ｇ社との契約に基づいて、本件各土地賃料を長年にわたって申告を続けてきたのであるから、本件各更正処分に係る不動産所得の収入金額のうち本件各土地賃料を超える部分について、これを請求人が不動産所得の収入金額と認識し、かつ、申告することを期待することは、法的解釈上も、実務上も不可能であるから… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が同族会社から受領した土地の賃料が著しく低額であるとして、所得税法第157条を適用した更正処分は適法であるとした事例ほか7件

支部名: 東京
裁決番号: 平180267
裁決年月日: 平成19年6月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、ゴルフクラブからの退会に係る課税関係について、あらかじめ原処分庁に相談し、職員の説明に従って申告したのであり、結果として過少申告となった原因は職員の誤った指導にあるから、国税通則法第65条第４項に規定する「正当な理由があると認められる」場合に該当する旨主張する。しかしながら、請求人の１回目の電話相談に応… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/1有価証券等の譲渡（ゴルフ場経営会社の民事再生手続に基づき、会員契約を解除して弁済額の支払を受けたことは、ゴルフ会員権を譲渡したものと認めることはできず、資産の譲渡に該当しないとした事例）ほか1件

支部名: 仙台
裁決番号: 平180017
裁決年月日: 平成19年6月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、過少申告加算税の賦課決定処分について、①棚卸商品を申告しなかったのは、原処分庁所属の担当職員の誤った指導が原因であること、②建物更生共済契約の権利について、原処分庁所属の担当職員は、その存在を把握していたにもかかわらず申告の相談において適切な指導を怠ったこと、及び③請求人が申告書を提出した後、原処分庁が速… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平180256
裁決年月日: 平成19年6月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、「平成17年分の株式の譲渡所得について、適正な申告をできなかったのは、平成16年３月ころ（平成15年分確定申告時）に、税務署の職員に株式の譲渡損失等に係る申告書の書き方を相談（以下「本件相談」という。）したところ、「税務署では申告書の書き方を教えない」と言われ、申告書の書き方が分からず放置せざるを得なかっ… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平180065
裁決年月日: 平成19年4月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、不正な行為に基づき確定申告が過少申告となったものではないから、国税通則法第65条第４項の「正当な理由」に当たる旨主張するが、過少申告となった原因が納税者の不正行為に基づくものであることは、過少申告加算税の要件ではなく、過少申告加算税は、単に過少申告であるという客観的事実のみによって課されるべき性質のもので… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/5処分の存在/1処分の不存在（修正申告及び延滞税は、国税に関する法律に基づく処分に当たらないため、審査請求の対象となる処分が存在せず不適法とした事例）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平180065
裁決年月日: 平成19年4月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、前回確定申告について、原処分庁から申告を是正すべく指導がなかったことから、同申告が容認されたと認識し、本件確定申告においても前回確定申告と同様にストックオプションに係る経済的利益の所得区分が一時所得に該当するとして申告したものであり、原処分庁が前回確定申告の是正指導をしなかったことが国税通則法第65条第４… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/5処分の存在/1処分の不存在（修正申告及び延滞税は、国税に関する法律に基づく処分に当たらないため、審査請求の対象となる処分が存在せず不適法とした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平180229
裁決年月日: 平成19年4月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、不動産の譲渡に係る譲渡所得（以下「本件譲渡所得」という。）について、損益通算をして確定申告したのは、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナー（以下「本件作成コーナー」という。）の表示の不備や使い勝手の悪さに起因し、また、原処分庁所属の職員は、確定申告書の提出時に分離課税用の第三表（以下「第三表」という… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平180224
裁決年月日: 平成19年4月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告が過少になったのは、損益通算が認められなくなったことを、相談時にも申告書提出時にも応対した職員から指摘されなかったためであり、これは国税通則法第65条第４項の「正当な理由があると認められる」場合に該当する旨主張する。しかしながら、①請求人は、本件不動産の譲渡損失の金額を他の所得と損益通算できると… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平180205
裁決年月日: 平成19年3月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税の修正申告は単なる計算誤りによるものであり、収入を隠したり、架空の支出を記載したわけではないので、過少申告加算税の賦課決定処分には納得がいかない旨主張する。しかしながら、申告納税制度の下においては、所得税の確定申告書は、本来、納税者自らの判断と責任において課税標準等及び税額等を正しく記載し、法定申… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平180056
裁決年月日: 平成19年3月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人が、その申告した所得税のうち損益通算に誤りがあったとして修正申告をしたことに対し、原処分庁が過少申告加算税を賦課決定したところ、請求人は、提出した確定申告書の源泉徴収税額の還付に当たっては、①所要の審査を法定申告期限内に行い、誤りがあれば同期限内に是正処理を行うべきであり、②所要の審査を行い、誤りがないことを… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（居住用財産の買換え等の特例の要件に該当しないにもかかわらず確定申告を行い、記載例の説明不備や原処分庁の還付処理等を理由に過少申告加算税の賦課決定処分の取消しを求めたが、正当な理由には当たらないとした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平180056
裁決年月日: 平成19年3月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法第41条の５《居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除》に規定する特例の要件に該当しないにもかかわらず、期限内に所得税の確定申告を行い、その後原処分庁の指摘により修正申告を行った。これに基づき原処分庁は過少申告加算税の賦課決定処分を行ったところ、請求人が、①「平成17年分譲… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（所得税の確定申告における損益通算の誤りにより過少申告加算税が賦課されたにつき、原処分庁の審査責任や「譲渡所得の申告のしかた」の説明不適切さを主張したが、正当な理由があったとは認められないとした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平180048
裁決年月日: 平成19年2月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人が、その申告した所得税のうち損益通算に誤りがあったとして修正申告をしたことに対し、原処分庁が過少申告加算税を賦課決定したところ、請求人は、提出した確定申告書の源泉徴収税額の還付に当たっては、①所要の審査を法定申告期限内に行い、誤りがあれば同期限内に是正処理を行うべきであり、また②所要の審査を行い、誤りがないこ… 続きを読む

支部名: 熊本
裁決番号: 平180013ほか 1件
裁決年月日: 平成19年2月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件相続税申告が過少申告となったのは、税理士による財産評価誤りに起因しており、請求人には責任がないのであるから、過少申告加算税の賦課決定処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、申告納税制度の下における相続税の申告は、納税者自身の判断と責任においてなされるべきものであるところ、請求人の意思と責… 続きを読む

支部名: 金沢
裁決番号: 平180016
裁決年月日: 平成19年2月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①タッチパネルの操作方法の指導等をした職員による誤指導があったこと、②申告誤りの指摘は遅きに失し税務署の怠慢であること、③本件調査担当職員から過少申告加算税を納めなくてもよい旨言われたことから、過少申告加算税を賦課しない場合の正当な理由がある旨主張する。しかしながら、①タッチパネルの操作方法の指導等をし… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/12調査審理の範囲/2不服申立てと徴収との関係（不服申立て中であることを理由に、本件更正処分等に係る本税及び加算税並びに延滞税の納付を留保する旨の請求について、法令上の規定はなく理由がないとした事例）ほか3件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平180034
裁決年月日: 平成18年12月13日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の会計担当者が平成16年５月末に国税局税務相談室及び税務署法人課税部門に対して本件金員の税務処理について電話で相談したところ、預り金勘定でも仮受金勘定でもよい旨の指導を受けたことから、本件金員を預り金勘定に経理したものであり、仮に、請求人において本件各不動産を取得し、譲渡したというべきであるならば、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/5質問検査権/2事前通知ほか5件

支部名: 東京
裁決番号: 平180105
裁決年月日: 平成18年12月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成15年分の所得税の確定申告において、ストック・オプションの行使益を申告しなかったところ、ストック・オプション行使益に対する課税が、最高裁判所まで争われ、新聞等で課税当局が加算税及び延滞税を取り消したと報道されるような案件であったことを考慮すれば、修正申告をしたことで納税者としての義務を果たしていること… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平180097
裁決年月日: 平成18年12月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、同人が平成14年分の所得税の確定申告において、ストック・オプションの行使により得た経済的利益（以下「本件利益」という。）を一時所得として申告したことは合理的であり、国税通則法第65条第４項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」に当たるから、本件賦課決定処分は取り消されるべきである旨主張す… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平180091
裁決年月日: 平成18年11月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集 №72・246ページ

要旨

○ 過少申告加算税は、過少申告による納税義務違反の事実があれば、原則としてその違反者に対し課されるものであり、これによって、当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、過少申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする行政上の措置… 続きを読む

同一裁決

事例集

所得税の確定申告において、源泉徴収義務者が過大に徴収した源泉所得税の額を算出所得税額から控除することはできないとした事例ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平180028
裁決年月日: 平成18年11月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 審査請求人は、公費負担医療に係る診療報酬の収入金額の計上漏れについて、過去の所得税の調査において指摘がなかったことから、当該経理処理は適正であると信用し、その後の申告も同様な経理処理を行っていたものであり、過去の調査において、当該計上漏れの指摘があれば賦課決定処分は避けられたはずであるから国税通則法第65条第４項に… 続きを読む

支部名: 高松
裁決番号: 平180004
裁決年月日: 平成18年9月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の過去の指導に基づいて、当初申告において特定資産の買換えの場合の課税の特例を適用したものであるから、その後の調査において当該特例が認められないとして提出した修正申告書に係る過少申告加算税の賦課決定処分については、国税通則法第65条第４項に規定する正当な理由がある旨主張する。しかしながら、過去の指導… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導

支部名: 東京
裁決番号: 平180054
裁決年月日: 平成18年9月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件譲渡の申告は税務相談官の回答に基づき行ったものであるから、本件譲渡の申告が過少申告となったのは国税通則法第65条第４項の「正当な理由」に該当し、また、実際に回答した相談官を特定できないことをもって請求人に正当な理由がないとすることは不当である旨主張する。しかしながら、本件譲渡の申告は申告当時から適法… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平180017
裁決年月日: 平成18年9月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 本件消費税等各更正処分は適法であり、これにより納付すべき税額の計算の基礎となった事実が本件消費税等各更正処分前の税額の計算の基礎とされなかったことについて国税通則法第65条第４項に規定する正当な理由があるとは認められないから、国税通則法第65条第１項及び第２項並びに地方税法附則第９条の９第１項の規定に基づいてされた… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法1納税義務者/1内国法人/1公益法人等（宗教法人が行うペットの葬儀や供養等について、受領する金員との間に対価性を認め、物品販売業、倉庫業、請負業又はこれらの付随事業として収益事業に該当するとした事例）ほか4件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平180017
裁決年月日: 平成18年9月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 本件法人税更正処分は適法であり、これにより納付すべき税額の計算の基礎となった事実が本件法人税更正処分前の税額の計算の基礎とされなかったことについて国税通則法第65条第４項に規定する正当な理由があるとは認めらないから、国税通則法第65条第１項及び第２項の規定に基づいてされた本件法人税の過少申告加算税の賦課決定処分は適… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法1納税義務者/1内国法人/1公益法人等（宗教法人が行うペットの葬儀や供養等について、受領する金員との間に対価性を認め、物品販売業、倉庫業、請負業又はこれらの付随事業として収益事業に該当するとした事例）ほか4件

支部名: 大阪
裁決番号: 平180020
裁決年月日: 平成18年9月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集 №72・184ページ

要旨

○ 請求人は、平成15年分及び平成16年分の確定申告は、事前の相談及び確定申告期の相談（以下、これらを「本件相談」という。）に基づき行ったものであるから、国税通則法第65条第４項に規定する「正当な理由」に該当する旨主張する。しかしながら、国税通則法第65条第４項に規定する「正当な理由」がある場合とは、当該過少申告が真… 続きを読む

同一裁決

事例集

特定口座内において受入非特定上場株式等を譲渡した場合におけるその取得価額は、実際の取得価額ではなく、みなし取得価額であるとした事例ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平180018
裁決年月日: 平成18年8月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集 №72・89ページ

要旨

○ 請求人は、国税庁は昭和59年以降、無償で株式を取得できる権利（以下「本件権利」という。）が確定したことにより得た経済的利益（以下「本件利益」という。）は一時所得に該当する旨の見解を明らかにしていたところ、平成10年ころから、給与所得に該当する旨の見解に変更したが、このような事実は通則法第65条第４項に規定する「正当… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人の勤務する会社が属するグループを支配する外国法人から、請求人に無償で同法人の株式を取得できる権利が付与されたことに基づいて生じる経済的利益は、当該権利が確定する諮問委員会の決定日が収入すべき日であり、雇用契約又はこれに類する原因に基づき提供された非独立的な人的役務の提供の対価として給付されたものとして、給与所得に該当するとした事例ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平180040
裁決年月日: 平成18年8月14日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、Ａ名義の社債、証券投資信託及び預貯金（以下「本件名義財産」という。）が被相続人に帰属する財産であったとしても、Ａとの遺産分割調停（以下「本件調停」という。）の成立の経緯上Ａが本件名義財産について被相続人からの贈与を主張していたため、請求人らが本件調停の内容に従って申告を行うことは経験則上当然であるから、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等3相続税の課税財産の認定/7預貯金等/2預貯金

支部名: 東京
裁決番号: 平180017
裁決年月日: 平成18年7月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分担当職員が、生命保険金に係る支払調書を請求人に示さずに修正申告のしょうようをしたことは詐欺に当たり、また、課税手続上「客観的に明白かつ重大な瑕疵」に該当するから、この修正申告は無効であり、したがって、この修正申告に基づく過少申告加算税の賦課決定処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、… 続きを読む

支部名: 金沢
裁決番号: 平180006
裁決年月日: 平成18年7月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡所得の計算に当たり、申告相談を担当した職員に対し、必要経費となる造成費等の領収書等を提示し、造成地の略図を書いて説明したにもかかわらず、当該相談担当職員による誤った指導が原因で過少申告になったのであり、このことは、過少申告加算税を賦課しない場合の正当な理由に該当する旨主張する。しかしながら、請求人が説… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平180006
裁決年月日: 平成18年7月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、製薬会社から受領した医薬品の独占販売権の対価（以下「本件受取金」という。）を受領した事業年度において一括計上するか契約期間に応じて分割計上するかについて税務調査担当職員に事前に照会し、当該税務調査担当職員の契約期間の自動更新条項を判断基準とすべき旨の回答に基づいて申告をしたのであるから、本件受取金の収益計… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/8異議申立ての前置/4異議申立ての取下げがあった場合（法人税の更正処分に対する審査請求が法定の不服申立期間を経過し、消費税等の更正処分に対する審査請求は異議申立てを取り下げた後になされたため、いずれも不適法とした事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平180001
裁決年月日: 平成18年7月3日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、破産会社は強制管理物件から生じる収入、支出の管理処分権がなく、事後的に報告を受け取るだけであり、本件各事業年度に係る最終の収支報告書の提出時期からすると、その申告期限までに申告するのは困難であるから、国税通則法第65条第４項に規定する正当な理由があると認められる場合に該当し、過少申告加算税を賦課すべきでな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法2所得の帰属/2所得の帰属者/7賃貸料収入ほか3件

支部名: 大阪
裁決番号: 平180002
裁決年月日: 平成18年7月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税等の申告に必要な証ひょうが手元になく、収支状況の報告書の入手が申告期限間近で、その内容を吟味検討した上での申告が申告期限内にできなかったことが国税通則法第65条第４項に規定する正当な理由があると認められる場合に該当する旨主張する。しかしながら、各保全執行裁判所が管理人から毎月定期的に受領している本件… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等1総則/1納税義務者/2法人の納税義務ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平170210
裁決年月日: 平成18年6月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、過少申告加算税の賦課決定処分について、修正申告書の提出時に原処分庁の担当職員から過少申告加算税の賦課について説明がなかったことは、国税通則法（以下「通則法」という。）第65条第４項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」に該当する旨主張する。しかしながら、通則法第65条第４項に規定する「… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平170209
裁決年月日: 平成18年6月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①確定申告書の「中間納付税額」及び「中間納付譲渡割額」各欄の金額の記載を誤っただけであり、消費税額及び地方消費税額の合計額に誤りはなく、合計額を記載した納付書により納付をしている、②全体の納付額のうち、その５分の１が地方へ移譲されるのであり、納付額の総額に誤りがない以上、国及び地方自治体に対して何ら不利益… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平170070
裁決年月日: 平成18年6月22日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、株式等に係る譲渡所得を申告しなかったことについて、証券会社が源泉分離課税選択の手続を怠ったことに基因したもので、請求人に責任はなく、これは国税通則法第65条第４項に規定する正当な理由に当たる旨主張するが、当審判所の調査の結果によれば、源泉分離課税選択の廃止の手続を請求人自身がしており、証券会社が手続を怠っ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法24青色申告の承認、承認の取消し/2青色申告の承認の取消/4現金出納帳の不備/2現金出納帳の記載不備（請求人が備え付けた帳簿書類が、大蔵省告示に定める要件を充たしているとは認められず、帳簿書類の備付け等を行っているとはいえないため、青色申告の承認の取消処分は適法とした事例）ほか3件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平170069
裁決年月日: 平成18年6月20日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁が、①過年度の査察調査（以下「本件査察調査」という。）において審査請求人（以下「請求人」という。）の資産であると指摘された債券（以下「本件債券」という。）を売却した事実を隠ぺいし、その売却代金及び利金（以下「本件債券の売却代金等」という。）を益金の額に算入しなかったこと、②請求人の資産として組み入れるべきも… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法23源泉徴収/3給与所得の源泉徴収/2支払金額の存否（役員）/1簿外収入等の処分（法人に帰属する債券の売却代金等が、帳簿に計上されず現理事長個人名義の口座に入金され、現理事長がこれを管理・運用していたことから、当該代金等は現理事長に対する賞与として給与等に該当するとした事例）ほか8件

支部名: 東京
裁決番号: 平170196
裁決年月日: 平成18年6月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集 №71・21ページ

要旨

○ 請求人は、本件確定申告が過少申告となった原因である①平成16年分の不動産所得の収入金額から平成14年分及び平成15年分の損失の金額を控除し、また、②請求人本人のヘリコプター操縦訓練費用を不動産所得の必要経費に算入したことについて、単なる記載誤りや法律に明示されていない事項の解釈誤りによるものであり、悪意がないのであ… 続きを読む

同一裁決

事例集

過少申告となった原因は、単なる記載誤り及び法律に明示されていない事項の解釈誤りによるものであり、悪意がないから、社会通念的には「正当理由がある場合」に該当する旨の請求人の主張を排斥した事例

支部名: 大阪
裁決番号: 平170052
裁決年月日: 平成18年5月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税務署の職員等の損益通算できるとの誤った指導に基づいて申告を行ったのであるから、国税通則法第65条第４項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」に該当する旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によっても、税務署の職員等が請求人に対し、ゴルフクラブを退会すれば譲渡所得の損失として損益通算… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用

支部名: 東京
裁決番号: 平170157
裁決年月日: 平成18年4月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、企業年金基金の清算一時金が申告漏れとなった理由として、同一時金を住宅ローンの支払に充てたため所得としての認識がなかったことに加え、確定申告当時は多忙な中、前年分の申告書の控えを参考にして本年分の申告書を作成したため、同一時金の申告を失念したこと、原処分庁の指摘に基づき直ちに修正申告書を提出し、これにより新… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平170053
裁決年月日: 平成18年4月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁には、消費税の特定収入調整計算について、請求人に対し指導する機会があったにもかかわらず、これをしなかったのであるから、原処分庁のこのような対応は、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより納税者の期待を著しく裏切った行為にほかならず、請求人が誤解して還付金の額に相当する税額… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平170153
裁決年月日: 平成18年4月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集 №71・273ページ

要旨

○ 審査請求人（以下「請求人」という。）は、税務相談官に対して「住宅公団の長期特別分譲譲渡契約書に書かれている譲渡代金の額は、所得税法第３８条第１項の資産の取得費に要した金額に当たるか否か」について電話で相談したところ、「資産の取得費に当たる」との回答を受けたものであるから、国税通則法第６５条第４項に規定する「正当な理… 続きを読む

同一裁決

事例集

賦払の契約により購入した固定資産に係る購入代価と賦払期間中の利息及び賦払金の回収費用等に相当する金額とが明らかに区分されている場合に該当するとして、当該固定資産の使用開始後の期間に係る利息等相当部分は取得費に当たらないとした事例ほか1件

支部名: 高松
裁決番号: 平170023
裁決年月日: 平成18年3月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、贈与税の申告が過少申告となったのは、原処分庁の相談担当職員が誤った指導をしたことによるものであるから、国税通則法第６５条第４項に規定する正当な理由がある場合に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は、当審判所に対し相談内容を示す具体的な資料を提出せず、当審判所の調査によっても原処分庁に申告相談の記録がな… 続きを読む

支部名: 金沢
裁決番号: 平170031
裁決年月日: 平成18年3月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、故意に生命保険一時金を申告しなかったのではなく、税法の不知に加え、商工会職員の助言を信じた結果によるものであるから、請求人には責任がない旨主張する。しかしながら、過少申告加算税は、単に過少申告であるという客観的事実のみによって課されるものであり、税法の不知は国税通則法第６５条第４項に規定する正当な理由があ… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平170044
裁決年月日: 平成18年3月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 申告納税制度の下における所得税の申告は、納税者自身の判断と責任においてなされるべきものであるところ、請求人は、自らの意思と責任において、本件確定申告書の作成を関与税理士に依頼して申告したものであるから、仮に過少申告に至ったすべての原因が同税理士の計算誤りによるもので、請求人に責められるべき点がなかったとしても、過少… 続きを読む

支部名: 高松
裁決番号: 平170013
裁決年月日: 平成18年2月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、当初から過少申告の意図はなく、また、納税相談において税務署の職員から適正な指導も受けていないことから、国税通則法第６５条第４項に規定する正当な理由がある旨主張する。しかしながら、請求人の主張する理由は、国税通則法第６５条第４項に規定する正当な理由には当たらない。（平18.2.24高裁（諸）平17-13）続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平170042
裁決年月日: 平成18年2月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件相続に係る遺言の効力を争う訴訟が係争中で法定申告期限内に相続財産の総額の把握ができなかった等として、国税通則法第６５条第４項に規定する正当な理由がある旨主張する。しかしながら、正当な理由がある場合とは、申告した課税標準、税額等に不足が生じたことについて、通常の状態において納税者が知り得なかった場合や、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/1更正権限の濫用（遺言書の無効確認訴訟が係争中で相続財産が未確定であっても、相続により課税財産を取得した以上は租税債権が成立し、更正処分を行うことに違法はないとした事例）ほか4件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平170043
裁決年月日: 平成18年2月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件用船事業に係る修正部分について、同所得が、不動産所得と雑所得のいずれに該当するか税法上明記されていないところ、航空機リース地裁判決において納税者の主張が認められたこと、特定組合員の不動産所得にかかる損益通算等の特例が創設されたことなどから、「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、過少申告加算税の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/3更正の予知

支部名: 東京
裁決番号: 平170118
裁決年月日: 平成18年2月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、同人の勤務していた法人の全株式を保有する外国法人から付与されたストック・オプションの行使により得た経済的利益（本件利益）を給与所得ではなく一時所得として申告したことにより過少申告となったことについて、別件判決により最高裁判所の判断が示されるまでは本件利益の所得区分は不明確であったこと等から、国税通則法第６… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平170112
裁決年月日: 平成18年2月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 税務署職員と申告相談をして確定申告をした請求人は、租税特別措置法第３６条の６に規定する本件特例が認められないのであれば、税務署職員は本件特例を適用しない旨の確定申告書を作成すべきであり、確定申告書は当該職員が誤って作成したもので、請求人には責任がなく、過少申告となったことに「正当な理由」がある旨主張する。しかしなが… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平170038
裁決年月日: 平成18年1月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、新株予約権に係る経済的利益の収入時期が権利行使時であると判断されるとしても、当該判断については、原処分庁でさえ法解釈の変更を余儀なくされているのであるから、請求人が権利引受時と判断してもやむを得ないというべきであり、「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、国税通則法第６５条は、申告納税方式による国税… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生（商法に規定する新株予約権を無償で引き受けた場合、その利益を享受する時は、譲渡可能性の有無にかかわらず、所得税法施行令第８４条第３号が適用され、権利行使時であるとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平170088
裁決年月日: 平成17年12月21日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人の場合、他の相続人と容易に連絡が取れない事情があったとしても、そのことをもって、申告が過少であったことについて正当な理由があるとは認められない旨主張する。しかしながら、請求人は、幼いころから被相続人と暮らしておらず、被相続人についての知識はほとんどなく、他の相続人とも本件相続開始日以前は一度も会っ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）（更正処分に当たり、証拠書類一式の写しの提示や書面による説明がなかったとしても、更正通知書に必要事項が記載され送達されており、書面による説明を定めた規定もない以上、手続に違法な点はないとした事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平170022
裁決年月日: 平成17年10月28日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、収支報告書が入手できたのは申告期限間近で、１か月程度でその内容を吟味検討することができないから、申告期限内に申告することができなかったことが、国税通則法第６５条第４項に規定する正当な理由があると認められる場合に該当する旨主張する。しかしながら、保全執行裁判所は、強制管理人から収支報告書を毎月又は四半期ごと… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等1総則/1納税義務者/2法人の納税義務

支部名: 東京
裁決番号: 平170054
裁決年月日: 平成17年10月28日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、法人税における過少申告においても斟酌されるべきとする国税庁長官発遣の「申告所得税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて（事務運営方針）」（平成１２年７月３日課所４−１６ほか３課共同。）第１の１の（４）によれば、仮に、請求人の法人税基本通達１５−１−２８に基づく実費弁償による事務処理の受託等の確認… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法—ほか13件

支部名: 東京
裁決番号: 平170054
裁決年月日: 平成17年10月28日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、その行う事務処理の受託事業（本件受託事業）は、法人税基本通達１５−１−２８に基づく本件実費弁償による事務処理の受託等の確認（本件実費弁償確認）を受けており、申告義務はなかったのであるから、その申告をしなかったことについては国税通則法第６５条第４項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」に当… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法—ほか13件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平170021ほか 2件
裁決年月日: 平成17年10月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集 №70・20ページ

要旨

○ 請求人は、①申告手続の代行を委任した第三者が税務職員であるので、それを信頼して委任したものであること、②当該確定申告の効果は、請求人が申告内容の一切を知らされていないので、請求人に及ばないことをもって、過少申告加算税を賦課しない正当な理由がある旨主張する。しかしながら、上記①の点については、税務職員が、委任を受けて… 続きを読む

同一裁決

事例集

納税者が納税申告を第三者に委任した場合において、当該納税者は当該第三者に対する選任、監督上の注意義務を尽くしていないとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平170018
裁決年月日: 平成17年10月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁には、生命保険契約に基づく保険金のごとく課税関係が難解な金員については、納税者に対し、確定申告前に申告の必要性等を知らせる義務があるにもかかわらず、請求人に対してこれをしなかったし、実際、請求人は、本件一時金が所得税の課税対象となることを知らなかったから、本件一時金が申告漏れとなったことについては… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 平170010
裁決年月日: 平成17年9月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、土地の譲渡年分について、原処分庁の申告相談担当職員の指導に基づいて平成１３年分と平成１４年分に分離して申告したものであるところ、申告年分を併せて平成１３年分とする原処分については争わないが、原処分庁が適切な指導をしなかったのであるから、過少申告加算税については、通則法第６５条第４項に規定する「正当な理由が… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/5処分の存在/1処分の不存在（原処分庁の税務相談の指導により誤った申告書を提出したとして延滞税の取消しを求めたが、延滞税は特別の手続を要せず確定するものであり、対象となる処分の存在を欠くため不適法とした事例）ほか2件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平170011ほか 1件
裁決年月日: 平成17年9月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集 №70・9ページ

要旨

○ 請求人は、Ｕ社株式の贈与を受けたことによる贈与税について、本件申告時点では適正であるとされていたＵ社の法人税申告書に記載された所得金額等を基にＵ社株式の価額を算定して本件申告を行ったもので、法人税調査の結果によりＵ社株式の価額が変わったことに関して過失はないから、本件申告において、法人税の申告に基づいてＵ社株式を評… 続きを読む

同一裁決

事例集

贈与により取得した株式を株式発行会社の法人税の確定申告書に記載された所得金額等を基に評価したことにより贈与税の過少申告をしたことについて正当な理由はないとした事例ほか1件

支部名: 熊本
裁決番号: 平170002
裁決年月日: 平成17年9月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件申告書は、申告を税理士に依頼する金銭的な余裕がなかったために、自己で相続財産である土地の評価を行い、評価方法の認識不足が原因で過少申告となったものであり、故意に過少申告を行ったものではない旨主張する。しかしながら、申告納税制度のもとにおける相続税の申告は、納税者自身の判断と責任においてなされるべきであ… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平170012
裁決年月日: 平成17年9月9日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成１５年分の所得税の確定申告が過少申告となったのは、税務職員の誤指導が原因であるから、国税通則法第６５条第４項に規定する正当な理由がある旨主張する。しかしながら、正当な理由とは、例えば、納税者が正確な資料を提示して税務相談をしたにもかかわらず権限のある税務官署の担当職員が誤った指導をし、当該納税者がこれ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法14一時所得/1所得の区分/1一時所得と認めた事例/5和解金（Ａ法人に対するクレーム及び株式譲渡によるみなし配当に係る源泉所得税の返還に関する争いを解決するために一時に支払われた金員は、一時所得であると判断した事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平160297
裁決年月日: 平成17年6月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、分離長期譲渡所得に係る所得税の申告が法定申告期限までにできなかった理由は、原処分庁の職員が電話により請求人に送付される旨説明した申告書の用紙が手元に届かなかったことによるものであり、請求人に責任はなく、過少申告加算税の賦課決定処分は不当である旨主張する。しかしながら、申告納税制度の下においては、納税者自身… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平160103
裁決年月日: 平成17年6月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、給与所得者であったため、勤務先の会社の経理担当に源泉所得税の手続に関する事項をすべて任せており、また、会社の庶務課には長女Ｍが就職したことを連絡済みであったので、扶養控除は適正に行われたと思っていたが、扶養控除に関する詳細を確認せず、誤ってＭを扶養親族として申告したために過少申告となったものであり、このよ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法5延滞税/2修正申告の勧奨と延滞税（延滞税は法律上当然に納税義務が成立し、国税に関する法律に基づく処分によって確定するものではないため、延滞税に係る審査請求を不適法とした事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平160096
裁決年月日: 平成17年6月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は原処分庁から回答を得て、その回答を信頼して申告を行ったもので、このことは国税通則法第６５条第４項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人の相談に対する原処分庁の回答は、ゴルフ会員権の譲渡により譲渡損失がでた場合に損益通算が認められるか否かの一般論であ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/2所得の発生/3有価証券等の譲渡等の事実の認定/2ゴルフ会員権（ゴルフ場の営業譲渡に伴い、旧ゴルフ会員権について営業譲渡までの間に請求人からＡ法人への譲渡はなかったと認定し、資産の譲渡がなく損益通算を認めないとした事例）ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平160111
裁決年月日: 平成17年6月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税務相談に対する原処分庁の回答を信頼して、固定資産除却損を計上したのであるから、過少申告加算税の賦課決定処分のうち当該固定資産除却損に係る部分については、国税通則法第６５条第４項に規定する正当な理由がある旨主張する。しかしながら、同項に規定する過少申告加算税を賦課しない場合の「正当な理由」とは、例えば、税… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/1更正、決定の手続/3青色申告法人に対する更正の理由付記/3理由付記の内容（有姿除却による固定資産除却損の損金算入を否定した更正処分において、帳簿書類の記載を前提とした上で有姿除却の判定に係る判断過程が具体的に明示されているため、理由付記に不備はないとした事例）ほか2件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平160104
裁決年月日: 平成17年5月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、生命保険契約の解約金が一時所得に該当することを知らず、申告相談会場で面接した相談担当者も、その点について何も指導しなかったため、当該解約金部分が過少申告となったものであり、これは、国税通則法第６５条第４項に規定する過少申告加算税を賦課しない場合の正当な理由に当たる旨主張するが、税法の不知は正当な理由に当た… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）

支部名: 金沢
裁決番号: 平160008
裁決年月日: 平成17年4月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、公的年金等に係る雑所得を平成１４年分の所得税の計算に含めなかったことから、確定申告が過少申告となったが、過少申告になったのは指導した原処分庁所属の職員の誤指導によるものであり、誤指導は国税通則法第６５条第４項に規定する「正当な理由」に該当し、過少申告加算税の賦課決定処分は取り消されるべきである旨主張する。… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法15雑所得/2所得の発生/2収入すべき時期/3商品取引

支部名: 広島
裁決番号: 平160026
裁決年月日: 平成17年4月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人名義の定期預金は請求人が被相続人に管理を委託していた資金に基づくものであるから、相続財産に該当せず、これが当初申告の課税価格の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると主張する。しかしながら、請求人の資力、被相続人の預金の管理運用状況等に照らせば、上記定期預金は被相続人の相続財産に属… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/1認めた事例ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平160021
裁決年月日: 平成17年3月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税務相談において、原処分庁の職員の指導を受け、本件確定申告書の記載をしたものであるから、誤った確定申告をしたことにつき請求人に過失はなく、専ら原処分庁の誤指導に起因するものであり、本件確定申告書に記載された申告額が過少であったことについて、国税通則法第６５条第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張するが… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/8異議申立ての前置/1異議申立てをしなかった場合

支部名: 名古屋
裁決番号: 平160066
裁決年月日: 平成17年3月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人が本件土地の譲渡について租税特別措置法第３３条の４第１項の規定による５，０００万円の特別控除の特例（以下「本件特例」という。）の適用をして申告したのは、地方公共団体の担当者の指導に基づいて本件土地を譲渡したのであって、請求人の意思に基づくものではないから請求人には責任がないのであり、このことは、国税通則法第６… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/9収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除（都市計画法第５６条第１項の規定に基づく買取り手続が踏まれていても、建築予定を外部から知り得る形で具体化しないまま断念し買取りの申入れを選択した以上、土地の利用に著しい支障を来すとは認められず、５，０００万円控除の特例の適用を認めないとした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平160055
裁決年月日: 平成17年3月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、申告に際し、事前に原処分庁に赴いて相続財産である土地の内、農地、山林、及び原野等の評価方法について相談した際、「平坦地に係る宅地造成費相当額」について指導を受けたが「傾斜地に係る宅地造成費相当額」については指導を受けなかった。このことは、不親切で不適切な指導を受けたことから適正な申告ができなかったものであ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法5延滞税/5延滞税の免除（相続税の更正処分に係る延滞税の取消しを求める審査請求について、延滞税は特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税であり、処分には当たらないため、審査請求の対象となる処分が存在せず不適法とした事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平160063
裁決年月日: 平成17年2月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、事前協議を経た地方公共団体の担当者から、本件土地の譲渡については租税特別措置法第３３条の４第１項の規定による５，０００万円の特別控除の特例（以下「本件特例」という。）の適用が受けられる旨の説明を受け、それを信じた請求人らの行為は保護されるべきで、このことは国税通則法第６５条第４項に規定する「正当な理由」… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/9収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除（地方公共団体による土地の買取りに関し、建築物の建築が許可されないことによって土地の利用に著しい支障を来すとは認められず、本件特例の適用要件を欠くとして、本件特例の適用を否定した更正処分及び決定処分を適法とした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平160150
裁決年月日: 平成16年12月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が確定申告前に原処分庁の担当職員との間において企業組織再編税制に係る事前相談を行い、その際の指導に基づき行った確定申告が過少申告となったことは、国税通則法第６５条第１項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」に該当する旨主張するが、請求人は、当該事前相談において、概括的な説明のみによ… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平160044
裁決年月日: 平成16年12月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 審査請求人（以下「請求人」という。）は、土地改良区の調整地の処分に係る譲渡所得を申告しなかったことについて、過少申告加算税を課されない場合の正当な理由として、①土地改良区の調整地の処分について一銭も受領していない組合員に対して賦課徴収する旨の税法上の明文規定はなく、申告義務があるとは思わなかった旨、②土地改良区から… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例（土地の譲渡金額を事実と異なる金額で記載した確定申告書を提出し、真実の譲渡代金を隠ぺいし仮装したと認められるため、重加算税の賦課処分を相当とした事例）

支部名: 広島
裁決番号: 平160013
裁決年月日: 平成16年12月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、「確定申告書の手引き」、「タックス・アンサー」等に修繕費の詳細な解説がなかった点、及び確定申告書提出の際原処分庁の職員が請求人の申告の間違いを指摘することが可能であったのにこれを怠った点に責任があるとして、請求人には国税通則法第６５条第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、確定申告と… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法5延滞税/2修正申告の勧奨と延滞税（延滞税の納税義務の成立及び税額の確定に関し、国税に関する法律に基づく処分は存在しないため、延滞税の還付請求は審判の対象を欠き、不適法とした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平160101
裁決年月日: 平成16年11月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集 №68・144ページ

要旨

○ 請求人は、本件申告が過少申告となった原因は、原処分庁所属の担当者の指導に基づくものであるから、国税通則法第６５条第４項に規定する正当な理由がある旨主張する。しかしながら、原処分庁所属の担当者が本件定期預金を相続財産として申告しなくてよい旨の了解を与えた確たる証拠はなく、誤指導があったとは認められず、本件申告が過少申… 続きを読む

同一裁決

事例集

金融機関が行った貸付債権と預金の相殺は、民法第506条第2項の規定により双方の債権が相殺適状を生じた時まで遡及するが、相続開始日はそれ以前であるから、当該預金は相続財産を構成するとした事例ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平160083
裁決年月日: 平成16年11月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件Ａ職員及び本件Ｂ職員に誤指導があったこと及び本件パンフレットの記載内容は納税者の誤解を招くものであることから、請求人には、国税通則法第６４条第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、本件Ａ職員は、本件譲渡所得の計算のうち、取得費及び譲渡費用について指導したものと認められ、かえって、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促（延滞税を完納していない納税者に対し、督促に際して説明を行う規定は存在せず、督促状により納付を督促した本件督促処分は適法とした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平160075
裁決年月日: 平成16年10月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税理士の指導に基づいて、報酬に係る源泉徴収税額が請求人に帰属するとして確定申告したのであるから、源泉徴収税額に相当する金額は、加算税の対象とするべきではない旨主張する。しかしながら、第三者に帰属する報酬に係る源泉徴収税額を控除することができないことは明らかであり、たとえ税理士がそのように指導したとしても、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/4必要経費/1必要経費性/1支出の原因、目的

支部名: 大阪
裁決番号: 平160019
裁決年月日: 平成16年10月19日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件保証金の返還債務の評価に関し、その評価に関する具体的法令解釈通達がないため、最高裁の判示の趣旨に基づき合理的に評価して申告しており、このことは、国税通則法第６５条第４項に規定する「正当な理由」に該当する旨主張する。国税通則法第６５条第４項に規定する「正当な理由」がある場合とは、納税者に過少申告加算税を… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等3相続税の課税財産の認定/4家屋、構築物ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平160058
裁決年月日: 平成16年10月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、雇用主が請求人の息子に対し、扶養控除の対象となる給料等の収入金額について説明しなかったことにより、同人が扶養親族に該当しないことを知り得ることができなかったので、正当な理由がある旨主張する。しかしながら、給料等の支払者が、その受給者に対して同人が扶養親族に該当するか否かなどの所得税の規定について、説明すべ… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平160054
裁決年月日: 平成16年9月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、疾病により正常な判断能力を有しない状態にあったから、過少申告加算税について、「正当な理由があると認められるものがある場合」に該当する旨主張する。しかしながら、納税者が疾病により課税標準等及び税額等を計算し、適正に申告することができない場合には、第三者に納税申告書の作成を依頼するなどの方法により、適正な申告… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平160009
裁決年月日: 平成16年9月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が１０数年来の長きにわたって請求人の申告誤りを指摘しなかったことは、信義則の観点からも、本件修正申告に過少申告加算税を課さない正当な理由に当たる旨主張する。しかしながら、本件確定申告前に、調査担当職員が申告誤りを説明したところ、請求人は、それを受け入れず、請求人の独自の見解に基づいて本件確定申告を… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義（修正申告により還付金の額に相当する税額が減少した場合、当該税額の還付を受ける前であっても、減少した還付金の額に相当する税額が納付すべき税額に当たり、過少申告加算税の課税対象となるとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平150305
裁決年月日: 平成16年5月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件確定申告書は居住用財産の特例の適用が認められた場合の仮定の申告書であり、後日原処分庁から誤りを指摘された時は訂正するつもりであったから正当な理由がある場合に該当する旨主張する。しかしながら、そもそも所得税は、納税者自身の判断と責任において、所得金額又は税額等を正しく計算し法定申告期限までに申告すべきも… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平150066
裁決年月日: 平成16年5月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所轄署長が①消費税等の申告書用紙の交付を求めた際に何ら質問することなく用紙を交付したこと、②申告書に記載した還付金額に１円の誤りがあることを指摘したこと及び③多額の消費税等の還付を行ったことは、請求人を課税事業者として扱ったものであり、これらのことは誤指導に当たるとして、国税通則法第６５条第４項に規定する… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等1総則/1納税義務者/5課税事業者の選択の届出

支部名: 金沢
裁決番号: 平150012ほか 1件
裁決年月日: 平成16年4月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集No.67・25ページ

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法第３３条の４第１項の規定による特例（以下「本件特例」という。）を適用して確定申告を行ったのは、公共事業施行者が誤って本件各証明書を発行したことにあり、このことは国税通則法第６５条第４項に規定する「正当な理由」に該当する旨主張する。しかしながら、本件移転補償が本件特例に該当するかどうかは、公共… 続きを読む

同一裁決

事例集

公共事業施行者が誤って発行した公共事業用資産の買取り等の証明書等に基づいて、租税特別措置法第33条の4第1項の規定による特例を適用して確定申告したことが、国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」には該当しないと判断した事例

支部名: 高松
裁決番号: 平150017
裁決年月日: 平成16年4月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、土地建物を譲渡したことによる所得（以下「本件譲渡所得」という。）を確定申告に含めなかったことについて、国税通則法第６５条第４項に規定する正当な理由がある旨主張する。しかしながら、申告納税制度の下における所得税の申告は、本来、納税者の自主的判断と責任においてなされるべきものであるから、申告の仕方が分からなか… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平150071
裁決年月日: 平成16年4月5日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、過少申告となったことについて、①原処分庁が税務調査において株式の配当所得の帰属に関し、誤った見解を基に修正申告をしょうようしたこと及び②原処分庁が請求人に対して、過去１０数年間の確定申告について適正に指導を行っていれば本件修正申告を行う必要がなかったことから、国税通則法第６５条の規定を適用することは違法で… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者（配当所得の帰属の判定に当たっては、まず収益を享受している者を判断し、法律上の権利者が単なる名義上の関係に留まり収益を享受していない場合に資産の真実の権利者により判定し、それが明らかでない場合に名義人に帰属すると推定する判断基準を用いるべきとして、一部取消しとした事例）

支部名: 金沢
裁決番号: 平150010
裁決年月日: 平成16年3月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、他の共同相続人が相続財産を秘匿し、知る方法がなかったのであるから、正に国税通則法第６５条第４項に規定する「正当な理由」に該当する旨主張するが、仮に共同相続人が相続財産を秘匿していて請求人らが知らなかったとしても、それは相続人間の問題であり、申告納税方式を採用している相続税においては、納税者は申告義務を負… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等3相続税の課税財産の認定/6有価証券/2公債、社債

支部名: 東京
裁決番号: 平150235
裁決年月日: 平成16年3月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№67・17ページ

要旨

○ 請求人は、原処分庁の申告相談担当職員から破産をしたゴルフ場のゴルフ会員権の譲渡損失は他の所得と損益通算ができないという説明があったならば、確定申告はしなかったのであるから、原処分庁は適切な指導をしなかったというべきであり、国税通則法第６５条第４項に規定する「正当な理由がある場合」に該当する旨主張する。しかしながら、… 続きを読む

同一裁決

事例集

申告相談担当職員による誤った指導等はなく、国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」には該当しないと判断した事例

支部名: 名古屋
裁決番号: 平150060
裁決年月日: 平成16年3月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税の確定申告書に、譲渡に係る所得を記載できなかったのは、降雪という天災に基づく事故で骨折し、入院していたためであるから、国税通則法第６５条第４項に規定する過少申告加算税を賦課しない「正当な理由」がある場合に当たる旨主張する。しかしながら、国税通則法第６５条第４項に規定する正当な理由がある場合とは、申告… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平150059
裁決年月日: 平成16年3月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税務調査に基づき行った修正申告に対し原処分庁が行った過少申告加算税の賦課決定処分は、違法・不当な処分であるからその全部を取り消すよう主張する。しかしながら、本件修正申告は、当初適正であった申告がその後の事情の変化により税額等が過少になったためにされたものではないから、国税通則法第６５条第４項に規定する「正… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平150225
裁決年月日: 平成16年3月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件特例の適用の有無及び負担すべき納税額の総額を相談したにもかかわらず、修正申告により加算税及び延滞税が課されるとの説明をしなかった税務官庁の指導は不適切かつ誤りであるから、過少申告となったことに正当な理由がある旨主張する。しかしながら、納税相談等においては、納税者から十分な資料の提供等があったにもかかわ… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平150223
裁決年月日: 平成16年3月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、往時においていわゆる概算経費率の使用が税務当局から暗黙のうちに認められていたのであって、税務当局の指導がなかったことからこれを使用したものであり、国税通則法第６５条第４項に規定する「正当な理由」がある場合に該当する旨主張する。しかしながら、「正当な理由」があると認められる場合とは、申告当時適法とみられた申… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（不動産の貸付けに係る業務に従事していない者に給料を支払った旨を収支内訳書に記載し、内容虚偽の確定申告書を提出して納税義務を過少にした行為を、偽りその他不正の行為に該当するとした事例）ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平150054
裁決年月日: 平成16年3月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、外国に所在するＡ社が販売する投資商品を購入しているが、当該投資商品から生じる半年ごとに元金に組み込まれる利息（以下「本件利息」という。）について、本件各年分の確定申告に際し、本件利息を毎年申告すべきなのか満期時に一括して申告すべきなのか分からなかったため、Ａ社に問い合わせたがはっきりとした回答が得られず、… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平150202
裁決年月日: 平成16年3月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、過少申告は意図的なものではないこと、確定申告書の提出に基づき還付がなされていることから、本件賦課決定処分の取消しを求める。しかしながら、過少申告加算税は、国税通則法第６５条第４項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」を除き、また、同条第５項に規定する「更正があるべきことを予知してされたも… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平150042ほか 3件
裁決年月日: 平成16年2月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集No.67・154ページ

要旨

○ 請求人は、本件損失補償金に対する課税が土地収用法の適用がある場合に準じた所得税の軽減措置があることを期待して、本件事業に協力し請求人所有の農地を使用させたものであるから、確定申告額が過少であったことについて、国税通則法第６５条第４項に規定する正当な理由がある旨主張する。しかしながら、国税通則法第６５条第４項に規定す… 続きを読む

同一裁決

事例集

自己の所有する農地を土砂の仮置き場として地方公共団体に使用させたことに伴い受領した損失補償金は、不動産所得に該当するとした事例ほか3件

支部名: 仙台
裁決番号: 平150017
裁決年月日: 平成16年2月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、①原処分庁に指摘された財産の存在を知らなかったこと、また、②相続人の一部については、相続財産が増加しないにもかかわらず、相続税が増加したのは不合理であることから、いずれも国税通則法第６５条第４項に規定する正当な理由がある旨主張する。しかしながら、①請求人らは、本件増加遺産については、いずれも通常の注意を… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平150043
裁決年月日: 平成16年1月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件申告が過少申告となったのは、原処分庁の職員の誤指導によるものであり、国税通則法第６５条第４項に規定する正当な理由がある場合に該当する旨主張する。しかしながら、請求人が、本件申告に際して原処分庁に相談した事実は認められるものの、買換資産の見取図や入居の状況等の具体的な説明もなく、原処分庁は特例適用に当た… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/12居住用財産の買換えの場合の課税の特例/2特例を認めなかった事例

支部名: 東京
裁決番号: 平150150
裁決年月日: 平成16年1月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成１３年分の確定申告が過少申告となったのは、相談担当職員の誤指導によるものであり、国税通則法第６５条第４項に規定する正当な理由がある旨主張する。ところで、例えば、確定申告の納税相談等において、納税者から十分な資料の提出等があったにもかかわらず、税務職員等が納税者に対して誤った指導を行い、納税者がその指導… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平150146
裁決年月日: 平成16年1月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続開始の年に被相続人から贈与された財産について、贈与税の申告及び納税をしているのであるから、これらに基づき本件相続税の課税価格に加算し、贈与税額控除を行ったものであるので、本件相続税の財産を過少に申告したものではない。したがって、過少申告加算税に係る計算の基礎となるべき金額は、納付済みである当該贈与税… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等8財産の評価/7取引相場のない株式/3類似業種比準方式の合理性

支部名: 東京
裁決番号: 平150147
裁決年月日: 平成16年1月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件確定申告書の誤りが、訴訟代理人である弁護士の指導によるものであるから、国税通則法第６５条第４項の「正当な理由がある場合」に該当する旨主張する。しかしながら、申告納税制度のもとにおける所得税の確定申告は、納税者自身の判断と責任においてなされるべきであり、「正当な理由がある場合」とは、過少に税額を申告した… 続きを読む

支部名: 熊本
裁決番号: 平150010
裁決年月日: 平成15年12月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告が過少申告となったことは、税務署の相談担当者の誤った指導によるものであり、このことは、国税通則法第６５条第４項に規定する正当な理由に該当する旨主張する。しかしながら、税務署の相談担当者が行った本件事前相談は、相談者が説明した事実を前提とした範囲内で誠実に回答したものであり、請求人が主張するような税… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平150117
裁決年月日: 平成15年11月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、扶養控除の適用あやまりの是正をするに当たって、再年末調整をするか否かで、過少申告加算税が賦課される場合とそうでない場合があるのは不公平である旨主張する。しかしながら、過少申告加算税は、その更正に基づき新たに納付すべきこととなった税額が存在する以上、当然に課されるものであり、さらに、請求人の場合、国税通則法… 続きを読む

支部名: 札幌
裁決番号: 平150013
裁決年月日: 平成15年11月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続開始前に売買契約が締結された土地に関して、請求人が相続により取得した財産を売買代金債権ではなく土地であると税法の解釈を誤解したことには真にやむを得ない事情があり、国税通則法第６５条第４項に規定する正当な理由がある旨主張するが、同項に規定する正当な理由とは、申告当時適法とみられた申告がその後の事情の変更… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平150024
裁決年月日: 平成15年10月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、内縁の妻を所得税法上の「配偶者」と誤って申告したことが請求人の責めに帰すべき事由でないことから、過少申告加算税の賦課決定処分は不当である旨主張する。しかし、本件確定申告が過少となったのは、原処分庁に説明を求めることなく、請求人において自らの知識に基づいて所得税法上の「配偶者」に内縁の妻が含まれるものと解し… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平150080
裁決年月日: 平成15年10月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件賦課決定処分のうち、送付された消費税確定申告書の中間納付金額のプレプリントミス及び担当職員の指示に基づき訂正したことが過大還付となったのであるから、この過大還付にかかる修正申告の税額に対応する部分については、請求人にその責めはなく、国税通則法第６５条第４項に規定する加算税を課さない正当な理由がある旨主… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平150053
裁決年月日: 平成15年9月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、申告相談時に担当者から適切な指導がなかったこと、確定申告書を提出してから１年以上経過した後に申告内容の誤りを指摘されたことから、本件賦課決定処分を受ける理由はない旨主張する。しかしながら、担当者は適切な指導をしていること、調査の時期は国税通則法第７０条に規定する期間内であれば適法であることから、請求人の主… 続きを読む

支部名: 福岡
裁決番号: 平150002
裁決年月日: 平成15年8月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の確定申告書に基づき税務署長が還付金の支払をした後の本件更正処分は信義則に反する違法なものであるから、国税通則法第６５条第４項に規定する正当な理由があると認められる旨主張する。しかしながら、本件更正処分について信義則の法理を適用する余地はなく、また、本件確定申告が過少申告となったのは、当該申告書の記… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用（確定申告書に基づき税務署長が所得税の還付を行ったことは、申告内容が適正であると認める公的見解を表示したものではなく、本件更正処分は信義則に反しないとした事例）

支部名: 仙台
裁決番号: 平150006
裁決年月日: 平成15年7月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税務相談室の回答に基づいて、本件課税期間の消費税等の申告を行ったものであり、国税通則法第６５条に規定する正当な理由に該当する旨主張する。しかしながら、「正当な理由」がある場合とは、申告時に公表されていた税法の解釈上の見解がその後変更されたことに伴い修正申告をした場合のように、申告した税額に不足等が生じたこ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導ほか3件

支部名: 仙台
裁決番号: 平140035ほか 1件
裁決年月日: 平成15年6月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件不動産に係る譲渡所得を申告しなかったのは、その帰属に争いがあったからで、このことは、国税通則法第６５条第４項に規定する正当な理由があると認められる場合に該当する旨主張する。しかしながら、①本件不動産は、相続を原因として、平成１２年４月に被相続人から請求人らに所有権移転登記をしていること、②本件不動産に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/3更正の予知（税務代理人への修正申告のしょうよう、案内文書の送付及び請求人による具体的な指摘の自認があることから、本件修正申告書は、調査により更正があるべきことを予知してされたものと認定した事例）

支部名: 仙台
裁決番号: 平140036ほか 1件
裁決年月日: 平成15年6月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件不動産が申告当初から係争中であることなどから、本件修正申告書には国税通則法第６５条第４項に規定する「正当な理由がある場合」に該当する旨主張する。しかしながら、①遺産分割協議書により相続人間の相続財産は決定しており、この協議に基づき申告が必要であったこと及び②本件不動産が請求人の母に帰属すると誤認するに… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 平140082
裁決年月日: 平成15年6月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、過少申告となったのは、①請求人の電話照会に対し、担当職員が誤った指導をしたものであること、②申告当時の買換特例を適用した場合の譲渡所得の金額の計算方法は、請求人が主張する計算方法で一般化されており、その後に計算方法が変わったものであることから、これらのことは、国税通則法第６５条第４項に規定する正当な理由が… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/6譲渡費用/13管理費（農地の譲渡に際して土地改良区に支払った農地転用決済金について、土地の譲渡のために直接かつ通常必要な費用や譲渡価額を増加させるための費用とは認められず、譲渡費用に該当しないとした事例）ほか2件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平140116
裁決年月日: 平成15年6月18日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、前期の更正処分により新規取得土地等に係る累積損金不算入負債利子額が減額されたことに伴い、当期の更正処分において当該負債利子額の損金算入額が減額（所得金額が増額）されたことについて、このような処分は平成１２年７月３日付課法２−９他「法人税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて（事務運営指針）」の第… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法19減価償却の特例/2特定設備等の特別償却ほか1件

支部名: 熊本
裁決番号: 平140026
裁決年月日: 平成15年6月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集No.65・920ページ

要旨

○ 請求人は、本件負担金は課税仕入れに係る支払対価に該当するかどうかは疑わしいばかりか、本件負担金に係る消費税等が仕入れに係る消費税額として控除できるかどうかは大変紛らわしい問題であり、また、国税通則法第６５条第４項に規定される正当な理由とは「納税者に加算税を賦課することが不当もしくは酷になる場合をいう。」と解されるこ… 続きを読む

同一裁決

事例集

横断地下道の便益は、請求人のように負担金を支払った者のみが支払っていない者に比して有利な条件で利用できるものとなっていないので、課税仕入れに該当しないとした事例ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平140077
裁決年月日: 平成15年5月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、他の相続人が取得し又は占有していた相続財産を把握するために、可能な限りの努力をして調査したにもかかわらず、当該相続財産の存在又は金額を把握することができなかったのであるから、本件申告において過少申告したことについて、国税通則法第６５条第４項に規定する正当な理由がある旨主張する。しかしながら、請求人らは、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義

支部名: 大阪
裁決番号: 平140075
裁決年月日: 平成15年5月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件保険金を一時所得として総収入金額に算入せずに確定申告したことについて、請求人が犯罪被害者の遺族として極めて過酷な状況に置かれ、このような状況の下での錯誤については、納税者の責めに帰することができない真にやむを得ない事情というべきであり、国税通則法第６５条第４項に規定する「正当な理由がある場合」に当たる… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平140073
裁決年月日: 平成15年5月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成１３年に受領した災害死亡保険金を、被保険者が死亡した平成１２年分の一時所得として申告しなかったことについて、正当な理由が存在する旨主張する。しかしながら、本件災害生命保険金は、被保険者が交通事故によって死亡したことで、請求人が生命保険契約に基づいて、死亡診断書及び交通事故証明書等とともに死亡保険金請求… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平140219
裁決年月日: 平成15年3月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、兄から渡された資料を基に申告したものであり、また、譲渡物件について租税特別措置法第３７条の５の特例の適用を受けていたことを知らないのであるから、過少申告となったのは請求人の責めに帰すものではないので本件賦課決定処分は違法である旨主張する。しかしながら、請求人が提出した修正申告書は、当該譲渡物件の取得費に誤… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平140209
裁決年月日: 平成15年3月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、当初から帳簿の記載が面倒なことから経費率を使用して不動産所得の金額を計算しており、意識的に所得金額を過少にする意図はなく、また、経費率は税務当局も認めており、これまで是正指導も受けていないことから、国税通則法第６５条第４項に規定する正当な理由に該当する旨主張する。しかしながら、「正当な理由があると認められ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定ほか1件

支部名: 金沢
裁決番号: 平140006ほか 2件
裁決年月日: 平成15年3月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の職員の指導誤りに基因して過少申告となった旨主張する。しかしながら、原処分庁所属の職員が誤った評価額等を説明した事実はうかがえず、また、仮に具体的な評価額の計算方法に関し詳しい説明がなされなかったとしても、その方法は通達として広く一般に公開されていることからすれば、そのことをもって原処分庁所属… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平140041
裁決年月日: 平成15年3月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁から提供された「譲渡所得の申告のしかた（記載例）」を熟読し、居住用財産の譲渡所得の特別控除等の特例に該当するものと判断した。そして、当該記載例に基づき確定申告書を作成した結果、過少申告となったものであるから、請求人には責任はなく、国税通則法（以下「通則法」という。）第６５条第４項に規定する過少申告… 続きを読む

支部名: 熊本
裁決番号: 平140012
裁決年月日: 平成15年2月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集No.65・26ページ

要旨

○ 請求人は、過少申告となった原因は、租税特別措置法第４０条の規定に基づく承認申請に対する国税庁長官からの不承認の通知が所得税の法定申告期限までになかったことであり、また、原処分庁が譲渡所得の申告の必要性を指導しなかったことであるからこれらのことは、国税通則法第６５条第４項に規定する「正当な理由がある場合」に該当する旨… 続きを読む

同一裁決

事例集

社会福祉法人に土地を贈与し、国税庁長官に租税特別措置法第40条の規定に基づく承認申請をした場合において、これに対する不承認通知が所得税の法定申告期限までになかったことが国税通則法第65条第4項に規定する正当な理由に該当しないと判断した事例

支部名: 大阪
裁決番号: 平140052
裁決年月日: 平成15年2月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、納税相談の際に原処分庁所属の納税相談担当職員が誤った指導をしたこと及び確定申告書を含め確定申告関係説明書等に本件の事例の記載例がなく、また、納税者に理解できない内容であるため正しい計算ができなかったことが国税通則法第６５条第４項に規定する正当な理由がある場合に該当する旨主張する。しかし、当該納税相談担当職… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平140049
裁決年月日: 平成15年2月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税等について誤って本則課税で申告したのは、関連会社に対する税務調査の際に受けた調査担当職員の誤指導によるものである旨主張するが、調査担当者の説明は、簡易課税を選択していない者に対する一般的な手続として説明したにすぎず、請求人が簡易課税選択届出書を提出して簡易課税を選択していることを説明しなかったのであ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導

支部名: 関東信越
裁決番号: 平140058
裁決年月日: 平成15年1月31日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡所得の申告相談時に、原処分庁から過少申告加算税について説明がなかったにもかかわらず、請求人に過少申告加算税を課すことは納得できない旨主張するが、このような事情は、国税通則法第６５条第４項に規定する正当な理由には該当しない。(平15.01.31.関裁(所)平14-58) 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平140158
裁決年月日: 平成15年1月31日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件申告書を法定申告期限前に提出しており、原処分庁が法定申告期限までに申告内容を確認し、修正申告の指示をしていれば、本件賦課決定処分は避けられたはずであり、法定申告期限後１年近くもの間、申告内容の審査を行わなかったのは不当である旨主張する。しかしながら、申告納税制度の下では、最終的には納税者自身の判断と責… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平140150
裁決年月日: 平成15年1月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件一時金が請求人名義の預金口座に振り込まれていたことを知ったのは、原処分庁に指摘された後、預金通帳を見た時であり、また、本件一時金の振込みについて、法人会からは何の通知もなかったから、請求人の場合は国税通則法第６５条第４項に規定する正当な理由がある場合に該当する旨主張する。しかしながら、請求人に対しても… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平140148
裁決年月日: 平成15年1月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、各年分の確定申告が過少申告となったことについては、原処分庁の職員の指導（以下「本件指導」という。）にその原因がある旨主張する。しかしながら、請求人からは、赴き本件指導が行われたことを証する証拠資料等の提出はなく、当審判所の調査の結果によっても、本件指導が行われたことを認めるに足る証拠はない。また、請求人の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法5延滞税/1延滞税の意義（所得税に係る延滞税の取消しを求める審査請求について、延滞税は法律上当然に納税義務が成立し、国税に関する法律に基づく処分によって確定するものではないため、不適法とした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平140124
裁決年月日: 平成14年12月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集No.64・072ページ

要旨

○ 請求人は、過少申告加算税の賦課決定処分は、確定申告書の提出から１年も経った後に一方的になされたものであるから不当である旨主張する。しかしながら、過少申告加算税は、国税通則法第６５条第４項に規定する正当な理由がある場合を除き、単に過少申告であるという客観的事実のみによって課されるものであるところ、請求人は過少申告をし… 続きを読む

同一裁決

事例集

確定申告書の提出から1年経過後になされた過少申告加算税の賦課決定処分に不当はないと判断した事例

支部名: 福岡
裁決番号: 平140007
裁決年月日: 平成14年12月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集No.64・017ページ

要旨

○ 請求人は、原処分庁から、平成８年課税期間の本則課税に基づく還付申告は間違いである旨の指摘があれば、この年に「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出することにより、平成１０年課税期間以降につき本則課税を選択でき、請求人の利益が護られたはずであることなどから、本則課税で申告したことには国税通則法第６５条第４項に規定… 続きを読む

同一裁決

事例集

還付金の還付は公的見解の表示に当たらないから、本則課税による確定申告に係る還付金の還付後、簡易課税によるべきであるとした本件更正処分は信義誠実の原則に反せず、また、同申告に正当な理由があるということはできないとした事例ほか1件

支部名: 札幌
裁決番号: 平140004
裁決年月日: 平成14年11月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集No.64・065ページ

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、確定申告時には既に本件生命保険金等の支払に関する調書の提出を受けていたにもかかわらず、本件確定申告書の内容の誤りについて、法定申告期限までに請求人に対して指摘しなかったことは、原処分庁の事務処理が遅かったことが原因であるから、過少申告加算税の賦課決定処分は取り消されるべきである旨主張する。しか… 続きを読む

同一裁決

事例集

国税通則法第65条第4項にいう「正当な理由があると認められるものがある場合」には、過少に税額を申告したことが納税者の税法の不知又は誤解であるとか、納税者の単なる主観的な事情に基づくような場合までを含むものではないとした事例ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平140036
裁決年月日: 平成14年11月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 国税通則法第６５条第４項に規定する「正当な理由」とは、当該申告が真にやむをえない理由によるものであり、かかる納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものであって、単に納税者の税法等の誤解に基づく場合には、これに当たらないというべきであるところ、請求人が本件届出書ないし本件確定申告書を提出した… 続きを読む

同一裁決

事例集

課税期間開始前2年以上の間に営業収入はなかったとしても、多額の課税仕入れが発生しているから、消費税法基本通達1－4－8の適用はなく、本件課税期間は、消費税法施行令第20条に規定する「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間」に当たらないとした事例ほか2件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平140033
裁決年月日: 平成14年10月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、過少申告加算税を賦課されることとなった原因は、法定申告期限内に請求人が本件確定申告書を訂正できるよう措置を講じなかった原処分庁の事務処理の不備と怠慢によるものであり、請求人の責めに帰すべき事由ではないから、国税通則法第６５条第４項に規定する正当な理由に該当する旨主張するが、申告納税制度の下における所得税の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/5処分の存在/1処分の不存在（延滞税は法律上当然に納税義務が成立し、特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定するものであるため、本件延滞税についての審査請求は処分が存在せず不適法とした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平140019
裁決年月日: 平成14年10月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税及び譲渡割の合計税額が正しければ、その区分に誤りがあっても（申告に係る消費税額が不足し、譲渡割額が過大であった場合）、適正に申告した者との間に不公平はないから、本件更正処分により増加した消費税の「納付すべき税額」は、いずれもその全額が通則法第６５条第４項に規定する「正当な理由がある場合」に該当する旨… 続きを読む

同一裁決

事例集

消費税及び譲渡割に係る加算税の基礎となる税額は、それぞれに係る「納付すべき税額」を計算し、次いで、各々の「納付すべき税額」を合計した額であるとした事例ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平140012
裁決年月日: 平成14年10月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、平成１０年分財産評価基準書の改正により、甲社の株式の評価方法が変更になったことを知らないで本件申告を行ったものであり、過少申告の意図はなかったのであるから、過少申告加算税を賦課することは違法である旨主張する。しかしながら、過少申告加算税は、国税通則法第６５条第４項の規定により、修正申告又は更正に基づき納… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平140051
裁決年月日: 平成14年9月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡所得の金額の計算上生じた損失金額を他の所得の金額から控除する損益通算誤りをしたのは、請求人の単なる税法の不知によるものであり、また、原処分庁が法定申告期限までに本件損益通算誤りを指摘しなかったことなど原処分庁の責めに帰すべきものであるから、国税通則法第６５条第４項に規定する正当な理由があると認められる… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平140003
裁決年月日: 平成14年8月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁から事業専従者控除と配隅者控除の重複適用を指摘されて訂正申告書を提出した後、申告期限を過ぎてから譲渡所得等の計算誤りを指摘され本件修正申告を提出したが、原処分庁は訂正申告書を受領する際に一緒に誤りを指摘できたはずであり、申告期限内に誤りを指摘しなかったことは原処分庁の事務上のミスであるから、請求人… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/3更正の予知（原処分庁が訂正申告書の内容を検討して計算誤りを把握し、請求人に来署を依頼して直接面接し、修正申告の必要性を指摘した後に提出された修正申告書は、更正があるべきことを予知して提出されたものと認め、過少申告加算税の賦課決定処分を適法とした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平140028
裁決年月日: 平成14年8月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、土地の譲渡所得について、租税特別措置法第３５条第１項の規定を適用して申告したのは、税務職員の誤った指導によるものであるから、過少申告したことについて、請求人に責任はなく、正当な理由がある旨主張する。しかしながら、税務職員は、納税相談時に本件特例の適用が可能か否かの判断を示しておらず、後日の調査において、請… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 平140006
裁決年月日: 平成14年7月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の更正処分の違法を理由に過少申告加算税の賦課決定処分の取消しを求めるが、請求人に対する相続税の更正処分は存在しないのであるから、この点に関する請求人の主張には理由がない。また、請求人の修正申告により納付すべき税額の計算の基礎となった事実が修正申告前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて、Ａ… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平140001ほか 2件
裁決年月日: 平成14年7月1日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、Ａ社より提供された書類に基づき申告したものであり、本件の複雑性を考えると、請求人が同社の見解を採用したとしても、納税者の法解釈について不知、誤解ということはできず、請求人の無過失は明白である旨主張する。しかしながら、当審判所の判断と異なるＡ社の見解は、申告当時に公表されていた見解でなく、そして、請求人がそ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/1所得の区分/3譲渡所得と認めた事例/1有価証券等の譲渡ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平130102
裁決年月日: 平成14年6月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、ストック・オプションの行使による経済的利益（以下「本件利益」という。）が給与所得に該当するとして申告しなかったことにつき、やむを得ない事情があり、このことは国税通則法第６５条第４項に規定する「正当な理由」がある場合に該当する旨主張する。しかしながら、調査担当者は、請求人が勤務する内国法人に対し、平成８年分… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/6ストックオプションの行使益等

支部名: 大阪
裁決番号: 平130080
裁決年月日: 平成14年4月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税の確定申告が過少申告となったのは、税理士による租税特別措置法第３５条の規定の適用誤りであり、請求人には責任がなく、税理士の判断ミスであるから、過少申告加算税の賦課決定処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、申告納税制度の下における所得税の申告は、納税者自身の判断と責任においてなされるも… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平130183
裁決年月日: 平成14年3月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、国家資格を有する不動産鑑定士に本件土地に価額の算定を依頼するなどして、適正な申告をしようとしたものであり、同人らに落度はないのであるから、本件賦課決定処分はその全部が取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人らが本件鑑定評価額を本件土地の価額と判断し提出した申告書の課税価格が過少となったこと… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義

支部名: 福岡
裁決番号: 平130004
裁決年月日: 平成13年11月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の記帳に関する指導があったならば、売上の記帳漏れの間違いは発生しなかった旨主張する。しかしながら、税務行政庁の記帳指導の有無は、国税通則法第６５条第４項に規定する「正当な理由」には該当しない。（平13.11.20福裁（所）平13-4）続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/3更正の予知ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平130065
裁決年月日: 平成13年10月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告が過少となったことについて、任意積立式年金共済に基づく一時金につき確定申告が必要であるとは全く意識せず、相像外であったこと及び本件一時金の支払者等から確定申告が必要である旨の説明は何ら受けていないことから、国税通則法第６５条第４項に規定する正当な理由がある旨主張する。しかしながら、税法の不知は正当… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平130013
裁決年月日: 平成13年9月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件特例を適用するに当たり、事前に税務相談室で相談した上で、本件確定申告書を提出したものであり、国税通則法第６５条第４項に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当するので過少申告加算税の賦課決定は違法である旨主張する。しかしながら、税務相談室で行う税務相談は、もっぱら行政サービスの一環として納税… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例（本件建物への入居前に売却依頼をしていたことや、現住所地の居宅建替え期間中の住まいとして使用していた実態から、真に居住する意思をもって生活の本拠として利用していたとは認められず、居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を否定した事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平130007
裁決年月日: 平成13年8月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、受け取った生命保険金が申告漏れとなったのは、一時所得として申告義務があることを知らなかったことによるものであり、国税通則法第６５条４項に規定する過少申告加算税を賦課しない場合の正当な理由がある場合に該当する旨主張する。しかしながら、正当な理由がある場合とは、申告当時に公表されていた税法解釈の公的見解がその… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平130003
裁決年月日: 平成13年7月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、（１）本件修正申告において相続財産に加えた財産は相続財産でないと認識していたこと及び（２）税理士の指導に従い被相続人名義の財産だけを相続財産として申告したことは、国税通則法第６５条第４項に規定する「正当な理由」に該当する旨主張する。しかしながら、（１）当該財産は、被相続人が管理運用していた財産と認められ、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/3更正の予知（原処分庁が取引先へ文書照会を行い、請求人がその状況を了知した上で修正申告書を提出した事例は、更正があるべきことを予知してされたものでないときに該当しないとした事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平130002
裁決年月日: 平成13年7月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、修正申告をする結果となったのは、本件調査でみなし仕入率の適用に誤りがある旨の指摘を受けてであり、前回調査において、担当者が控除対象仕入税額の計算方法に原則課税と簡易課税とのあることの説明を怠ったことによるものであり、請求人には何らその責めに帰すべき事由が存在しないから、本件過少申告加算税の賦課決定処分はそ… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平120118
裁決年月日: 平成13年6月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、納付すべき税額が過少である本件申告書を提出したのは、すべて被相続人の取引先である金融機関の発行した本件残高証明書の記載誤りが基であるから、当該過少申告には、通則法第６５条第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張するが、請求人らは、相続人の立場において、本件残高証明書のみならず、本件相続に係る被相続人か… 続きを読む

支部名: 仙台
裁決番号: 平120034
裁決年月日: 平成13年6月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件賦課決定処分につき、原処分庁が速やかな指導を怠ったことを起因とするものであるから、その全部を取り消すべきである旨主張する。しかしながら、原処分庁が請求人の主張する速やかな指導をしなかったとしても、そのことをもって本件賦課決定処分を違法ないし不当視することはできず、また、単に税法の不知若しくは誤解に基づ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/2国税に関する法律に基づく処分/6延滞税・利子税・延滞税等の通知（延滞税の確定に際して国税に関する法律に基づく処分がなされていないため、審査請求の対象となる処分の存在を欠き不適法とした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平120179
裁決年月日: 平成13年6月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、不動産所得の金額の計算上の誤りを原処分庁の調査担当職員に指摘され、修正申告のしょうように応じ、修正申告書を提出したが、原処分庁は、（１）６年半もの間誤りの指摘をしなかった（２）過少申告加算税が賦課されることについて説明をしなかった（３）調査担当職員が修正申告書を作成し、半は強制的に修正申告書を提出させた（… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平120106
裁決年月日: 平成13年5月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
業種: 会社役員
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件保険金を一時所得として課税したことが不当であるとして、過少申告加算税の賦課決定処分の取消しを求めるが、納税者の不知、法令解釈の誤解あるいは判断の誤りは、通則法第６５条第４項に規定する正当な理由がある場合に該当せず、また、本件修正申告書は、担当職員から本件保険金の申告漏れを指摘されたことに応じて提出され… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法5延滞税/1延滞税の意義（延滞税のお知らせは、延滞税の賦課決定や納税の請求手続ではなく、単に納税義務の存する旨の通知にすぎず、処分に当たらないため、本件審査請求を不適法とした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平120102ほか 2件
裁決年月日: 平成13年5月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、土地及び家屋の評価を誤ったのは、税務相談室の誤指導によるものであること及び本件冊子の説明不足に起因しており、同人には過失がないから、過少申告加算税の賦課決定処分を取り消すべきである旨主張する。しかしながら、本件相続の事実関係を具体的かつ正確に網羅した相談が行われ、その結果として、請求人が主張するような誤指… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用ほか1件

支部名: 高松
裁決番号: 平120047
裁決年月日: 平成13年5月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
業種: 不動産貸付
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、実質課税の原則からすれば、真実の土地の所有者は現在訴訟中で不確定であること、また、本件土地が相続財産になるとして行った修正申告は、租税法律主義からいえば課税要件明確主義及び合法性の原則から逸脱している旨主張し、所有権の帰属について係争中の物件を申告しなければならないということは、法律の専門家である税理士… 続きを読む

支部名: 高松
裁決番号: 平120048ほか 1件
裁決年月日: 平成13年5月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
業種: 不動産貸付
事例集登載頁: 裁決事例集No.61・30ページ

要旨

○ 請求人は、修正申告の起因となった土地の真実の所有者は現在訴訟中で不確定であるから、当該土地の時効取得による一時所得に係る課税は、租税法律主義からいえば、課税要件明確主義及び合法性の原則から逸脱しており、時効を援用した時が一時所得の収入金額の発生の時であると判断することは税理士や弁護士などの法律の専門家でも知らないの… 続きを読む

同一裁決

事例集

土地の時効取得に係る一時所得の収入金額の発生時期について時効を援用した平成9年分としたことは、課税要件明確主義及び合法性の原則から逸脱したものとはいえないし、税法の不知、誤解等は、国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由」に当たらないとした事例

支部名: 東京
裁決番号: 平120143
裁決年月日: 平成13年4月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各確定申告が過少申告となったことは、原処分庁の信義則違反に由来するものであるから、通則法第６５条第４項に規定する正当な理由があると認められる旨主張する。しかしながら、原処分庁の行為は信義則に反することなく適法であり、また、本件各確定申告が過少申告となったのは、請求人が、平成９年分申告書に記載した通りの… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法25質問検査権、調査手続/2調査手続/11信義則違反（所得税の還付を行ったことや過去の更正処分の際の説明不足を理由に、本件更正処分が信義則に反すると主張したが、信義則の法理を適用する余地はないとして棄却した事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平120139
裁決年月日: 平成13年4月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集No.61・20ページ

要旨

○ 請求人は、消費税等の確定申告が過少申告又は無申告となったのは、原処分庁の職員が誤った指導等をしたためであり、このことは通則法６５条第４項又は第６６条第１項だたし書きに規定する「正当な理由」に当たる旨主張するが、相談に当って、本件業務が課税取引かあるいは免税取引かを判断するに足る資料すべて提出したとは認められないこと… 続きを読む

同一裁決

事例集

原処分庁の調査担当職員が請求人の消費税に係る経理処理を是正しなかったとしても、国税通則法第65条第4項及び第66条第1項ただし書に規定する「正当な理由」に当たらないとした事例

支部名: 東京
裁決番号: 平120128
裁決年月日: 平成13年4月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正の請求に基づく減額更正処分後に修正申告書を提出し、原処分庁が過少申告加算税の賦課決定処分を行ったことにつき、減額更正処分まで原処分庁からの適切な調査及び指導がなく、また、原処分庁の怠慢により調査が申告書提出後１年６月も経過していることから、通則法第６５条第４項に規定する正当な理由に当たる旨主張する。し… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平120126
裁決年月日: 平成13年3月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
業種: 貿易業
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、過少申告の原因は税法の解釈の誤解、単なる集計誤り及び必要経費算入についての原処分庁との見解の相違であり、これは請求人の故意、過失に基づくものでないから、正当な理由がある旨主張するが、これらの点のいずれについても正当な理由があるとは認められなな。（平13．3．30東裁（所）平12−126）続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/4修正申告の勧奨ほか2件

支部名: 福岡
裁決番号: 平120031
裁決年月日: 平成13年3月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
業種: 不動産貸付業
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、修正申告書に基づき過少申告加算税を賦課されたことについて、請求人自身は当初申告書において、配偶者に対する相続税額の軽減額を適法に計算しており、修正申告の起因となった取得財産の評価誤りは、請求人以外の相続人に係る評価誤りであり、請求人自身の財産については変動も評価誤りもなく、請求人自身に故意過失は認められな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/4その他（相続税の過少申告加算税について、相続税の総額ではなく、個々の相続人である納税者の過少申告に対して賦課されるものと判断した事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平120087
裁決年月日: 平成13年3月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡所得計算上、措法３５条１項の適用があるものと考えて確定申告をしたものであって過少申告した覚えはない旨、転勤のため措法３５条１項の期限を徒過したが、これは通則法６５条４項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」に該当し、過少申告加算税の賦課決定処分の取消しを求める旨、また、請求人の確定申… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平120086
裁決年月日: 平成13年2月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件相続財産を把握するため、当初申告書提出以前から可能な限りの努力をしており、当初から本件相続財産の全容を知り得る立場になかったものであり、その請求人に対して行われた賦課決定処分は著しく正義に反するとともに、公平さを欠いており、加算税を賦課する目的にそぐわない不当な処分である旨主張する。しかしながら、請求… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平120091
裁決年月日: 平成13年2月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
業種: 建物貸付業
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、仮に、更正処分に違法が認められないとしても、請求人の本件申告が過少申告となったのは、原処分庁等による誤指導によるものであり、このことは通則法第６５条第４項に規定する正当な理由がある場合に該当し、過少申告加算税の賦課決定処分は違法である旨主張する。しかしながら、請求人が、本件申告に際して原処分庁等に問い合わ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/2解雇者に対する和解金（従業員の地位保全仮払処分の申立てにおいて、仮払金額の算定に年齢や生活状況等が考慮されたとしても、被保全権利が労働契約に基づく賃金請求権である以上、本件仮払金は給与所得に該当するとした事例）ほか1件

支部名: 高松
裁決番号: 平120035
裁決年月日: 平成13年2月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、地方公共団体に支出した漁港修築事業の本件負担金を国等に対する寄附金とした処理したことについて、Ａ作成の部内参考資料に準拠したことによるから、税法の解釈に関し税務官庁と異なる解釈をしたことに相当の理由がある旨主張する。しかしながら、同資料には、本件長官通達の判断の基となった、Ｂ国税局長の上申内容と併せて、漁… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/1寄附金の範囲（地方公共団体に支出した事業負担金の原資に施工業者から受領した工事迷惑料等を充てているため、長官通達を類推適用して国等に対する寄附金に該当するとは認められず、繰延資産に該当するとした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平120090
裁決年月日: 平成13年2月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
業種: 会社員
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件生命保険金に係る所得が課税の対象となることを知らなかったこと、及び原処分庁が請求人に対して申告期限前に通知しなかったことは原処分庁の怠慢であるから、請求人に過少申告加算税を負担すべき義務はない旨主張する。しかしながら、納税者の不知、誤解、あるいは判断の誤りに基づく場合は、真にやむを得ない理由がある場合… 続きを読む

支部名: 高松
裁決番号: 平120020
裁決年月日: 平成12年12月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 審査請求人は、本件各課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分が違法であり、取り消すべきであるから、これに伴い、本件各課税期間の過少申告加算税の賦課決定処分も、その全部を取り消すべきである旨主張する。しかし、本件各課税期間の更正処分はいずれも適法であり、これらの処分により納付すべき税額の基礎となった事実には、通則法第… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等10調査/8第三者の立会いほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平120034
裁決年月日: 平成12年12月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
業種: 建物貸付
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った更正処分は所得税の申告所得金額を減少させるものであり、過少な所得を申告していないのであるから、過少申告加算税は取り消されるべきである旨主張するが、更正処分により還付すべき金額が減少することとなる計算の基礎となった事実のうちに、更正前の還付金の額に相当する税額の計算の基礎とされていなかったこ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法22非居住者及び外国法人の納税義務/3その他（請求人の日本国での滞在日数等から非居住者に該当し、本件給与所得が国内源泉所得となるものの、分離課税となるため確定申告による源泉所得税の還付金は発生しないとした事例）ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平120035
裁決年月日: 平成12年12月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
業種: 会社員
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税の修正申告に当たり賦課された過少申告加算税に関し、通則法第６５条第４項に規定する「正当な理由」にあたると主張する。しかしながら、本件修正申告書の提出は、請求人が税法の適用を誤ったことに起因し、かつ、当該誤りを是正するために行われたものであって、「正当な理由」には該当しない。（平12．12．14大裁（… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平120045
裁決年月日: 平成12年12月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 包括受遺者である請求人は、本件調査があるまで、本件増加遺産の存在を全く知らず、また、請求人には相続財産の内容の妥当性を検討する権限もなかったことなどから、請求人が本件増加遺産を当初申告に含めなかったことに通則法第６５条第４項に規定する正当な理由がある旨主張するが、申告納税制度の下においては、納税者自身が自ら進んで自… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平120038
裁決年月日: 平成12年11月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件満期保険金等が一時所得として課税の対象となることを知らなかっただけで、故意に申告を怠ったわけではないし、そもそも、請求人が本件満期保険金等が一時所得として課税の対象になることを知らなかったのは、税務当局及び保険会社が、満期保険金が課税の対象となる旨の周知を怠っていたためであるから、通則法第６５条第４項… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 平120016
裁決年月日: 平成12年11月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
業種: 農業
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地に係る譲渡所得について、措法第３３条の４の適用除外規定に該当するにもかかわらず、特別控除を適用できるものと誤信して過少申告となったことについては、（１）甲土地と本件土地を同一年において譲渡できなかったのは、請求人の責めに帰すべきでない事情（境界粉争）によるものであり、また、（２）課税関係についての… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平120029
裁決年月日: 平成12年11月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
業種: 団体役員
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税の修正申告に賦課された過少申告加算税について、通則法第６５条第４項に規定する「正当な理由」に該当すると主張する。しかしながら、本件修正申告書の提出は、請求人が税法の適用を誤ったことに起因し、かつ、当該誤りを是正するために行われたものであって、「正当な理由」には該当しない。（平12．11．22大裁（所… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平120026
裁決年月日: 平成12年11月16日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
業種: 医療法人役員
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件更正処分の全部を取り消すべきであるから、これに伴う本件賦課決定処分も取り消すべきである旨主張するところ、本件更正処分の一部が取り消され、これによって、過少申告加算税の計算の基礎となる税額の一部は減少することになるが、通則法第６５条第４項に規定する過少申告加算税を賦課しない場合の正当な理由があるとは認め… 続きを読む

同一裁決

事例集

土地・建物を一括して譲渡した場合において、それぞれの取得価額が不明なときには、［1］先ず建物の取得費をN調査会が公表している着工建築物構造単価から算定し、［2］次いで土地の取得費は、譲渡価額の総額から建物の取得費を控除し、土地の譲渡価額を算定した上で、譲渡時に対する取得時の○○価格指数（住宅地）の割合を乗じて算定した事例ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平120016
裁決年月日: 平成12年9月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件生命保険金に係る所得を申告しなかったことについての正当な理由として、本件生命保険会社から説明があったにもかかわらず、本件確定申告書を提出した際、原処分庁からも、本件生命保険金について何らの説明もなかったことから、本件生命保険金については、生命保険会社から現金で支払われた際に課税されるものと理解していた… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/2国税に関する法律に基づく処分/6延滞税・利子税・延滞税等の通知（所得税に係る延滞税は法律上当然に納税義務が成立し、国税に関する法律に基づく処分によって確定するものではないため、延滞税についての審査請求は不適法とした事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平120007
裁決年月日: 平成12年8月31日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
業種: 会社員
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税の修正申告に賦課された過少申告加算税について、通則法第６５条第４項に規定する賦課免除事由に該当する旨主張する。しかしながら、本件修正申告書の提出は、請求人が税法の適用を誤ったことに起因し、かつ、当該誤りを是正するために行われたものであって、「正当な理由」には該当しない。（平12．8．31大裁（所）平… 続きを読む

同一裁決

事例集

修正申告書の提出について、国税通則法第65条第5項に規定する「更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当しないとして、これを排斥した事例ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平120005
裁決年月日: 平成12年8月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
業種: 飲食店経営
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、（１）譲渡所得に係る申告方法を知らなかったこと及び（２）家庭内の問題に忙殺されて譲渡所得の申告を考える余裕がなかったこと、さらに、（３）原処分庁が申告手続きについて十分な周知をせず、しかも法定申告期限内に譲渡所得に係る申告の説明あるいは案内をしなかったこと及び（４）税理士の指導が不十分であった旨主張する。… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平120002
裁決年月日: 平成12年7月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件譲渡に措法第３１条の２の特例を適用することができないという原処分庁の説明には納得できなかったが、やむを得ず本件修正申告書を提出したものであるから、本件修正申告は誤りであり、これに基づいてなされた過少申告加算税の賦課決定処分は違法である旨主張する。しかしながら、本件譲渡には上記特例の適用がなく、また、修… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平110148
裁決年月日: 平成12年6月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①本件調査により指摘を受けるまで本件株式等の存在を知らなかったこと、②本件家屋の評価誤りは請求人が依頼した税理士の過失であり、請求人には過失がないことから、本件については通則法第65条第４項に規定する正当な理由がある旨主張する。しかしながら、請求人は、適正な申告をするための可能な限り必要な調査、確認をなす… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/5処分の存在/1処分の不存在（延滞税は法律上当然に納税義務が成立し、税額が確定するものであるため、その成立及び確定に際して国税に関する法律に基づく処分はなされておらず、審査請求は請求の利益を欠き不適法とした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平110182
裁決年月日: 平成12年6月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件修正申告書を提出したのは、原処分庁が還付の支払決定及びその実行をしたことにより一時的に請求人の納付済みの税額に不足が生じたためであり、請求人の場合は正当な理由がある場合に該当するから、本件賦課決定処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人が本件修正申告書を提出したのは、原処分庁が本件… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/4その他

支部名: 大阪
裁決番号: 平110142
裁決年月日: 平成12年6月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税務署が自書による早期申告を奨励しているにもかかわらず、事前に確定申告書の計算誤りを是正せずに修正申告をしょうようし、善意の納税者に過少申告加算税を課すのは平等ではない旨主張する。しかしながら、過少申告加算税は、通則法第65条第４項及び第５項に規定する真にやむを得ない場合を除いて、一律に課されるものである… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平110168
裁決年月日: 平成12年6月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集 №59・37ページ

要旨

○ 請求人らは、本件土地がいわゆる公図混乱地区に所在し、その地積の確定は測量が完了するまではできなかったのであるから、当初申告が過少となったことについては通則法第65条第４項に規定する正当な理由がある旨主張する。しかしながら、過少申告加算税が、過少な申告という事実のみをもって賦課されるものであることに照らすと、同項に規… 続きを読む

同一裁決

事例集

土地がいわゆる公図混乱地区に所在し、その地積の確定は測量が完了するまではできなかったとしても、国税通則法第65条第4項に規定する正当な理由に当たらないとした事例ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平110136
裁決年月日: 平成12年6月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税等の確定申告書の記載誤りを訂正する際に、税務署の担当職員が事業区分の適用についての指導をしていれば、その後の修正申告によって過少申告加算税が賦課されることはなかった旨主張する。確かに、担当職員は、請求人に対して、当初提出した申告書の明らかな記載誤りを訂正することを求め、結果的に申告書を差し替えるよう… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平110108
裁決年月日: 平成12年6月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件期限内申告書が税額の計算誤りにより過少申告となったのは、電話照会に対する税務職員の指導に誤りがあったこと及び税務当局から公開されている指導書等に相続税の課税価格の計算方法が明記されていないことによるものであるから、通則法第65条第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、①電話照会… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/5その他

支部名: 東京
裁決番号: 平110155
裁決年月日: 平成12年6月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、確定申告時には既に本件保険金等の支払に係る調書の提出を受けていたにもかかわらず、本件確定申告書の内容の誤りについて、法定申告期限までに請求人に対して指摘しなかったことは、原処分庁の怠慢であるから、過少申告加算税の賦課決定処分は取り消されるべきてある旨主張する。しかしながら、本来、確定申告は納税… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/2国税に関する法律に基づく処分/6延滞税・利子税・延滞税等の通知（延滞税は法律上当然に納税義務が成立し、国税に関する法律に基づく処分によって確定するものではないため、延滞税に対してなされた審査請求を不適法として却下した事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平110118
裁決年月日: 平成12年5月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①過少申告加算税を賦課する趣旨が、申告納税制度の信用の維持と、適正な期限内申告の実現を図ることにあるのなら、故意に過少申告をしたものではないのに、これを賦課するのは不当である、②税法の不知又は誤解を正当な理由がある場合に含まれないとする原処分庁の解釈は一方的であり、自力で作成した確定申告書の特別減税額の記… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平110124
裁決年月日: 平成12年3月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、措置法第37条第１項の規定を適用した場合に課税される譲渡益の20パーセント相当額部分の申告時期を相談担当者に尋ねたところ、買換えが終わってから申告すればよい旨の誤った指導を受けたから、確定申告しなかったことについて正当な理由があると主張する。しかしながら、請求人、原処分庁双方に相談内容に関する記録がないこ… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平110085
裁決年月日: 平成12年3月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、延払条件付譲渡に係る所得税の延納の規定について説明をしなかったことなど、税務署の担当職員の不適切な指導により、修正申告することとなったのであるから、過少申告加算税を課さない正当な理由があると主張する。しかしながら、請求人は、担当職員の指導に基づいて、本件株式の譲渡所得を適正に申告することが可能な状態であっ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/3収入金額の計算/2有価証券の譲渡による収入金額

支部名: 大阪
裁決番号: 平110081
裁決年月日: 平成12年3月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税務署等の指導に従って本件特例を適用して確定申告し、その後、調査担当職員が過少申告加算税及び延滞税を賦課しないので、修正申告を提出して欲しいとの条件を提示したことに応じて、第二次修正申告をしたものであるから、通則法第65条第４項に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当する旨主張する。ところで、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効

支部名: 東京
裁決番号: 平110098
裁決年月日: 平成12年3月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 確定申告書を自ら作成する請求人にとって、税法に不知や誤解があるのはやむを得ず、このことは、正当な理由に当たる旨主張するが、正当な理由に当たる場合とは、当該申告の誤りが納税者の責に帰すことのできない真にやむを得ない理由がある場合をいうのであって、単に納税者の税法の不知や法令解釈の誤解はこれに当たらない。（平12. 3… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導ほか5件

支部名: 東京
裁決番号: 平110098
裁決年月日: 平成12年3月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件還付申告書は、相談担当職員の指導に従って提出したことをもって、正当な理由がある旨主張する。しかし、納税相談は、納税申告する際の参考とするための税務署の一応の判断を示すにすぎず、公的見解の表示であるということはできないから、納税相談時の指導どおりの申告を行ったからといって正当な理由があるということはでき… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導ほか5件

支部名: 東京
裁決番号: 平110098
裁決年月日: 平成12年3月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、過少申告加算税の賦課について、説明があれば本件還付申告書は提出しなかった旨主張するが、その説明の有無は、過少申告であったという客観的事実の存否を左右するものではなく、請求人の主張は採用することができない。（平12. 3. 9東裁（所）平11-98）続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導ほか5件

支部名: 高松
裁決番号: 平110041
裁決年月日: 平成12年3月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税の確定申告において、本件解約返戻金等が申告漏れとなったのは、故意に過少申告したものではなく、①原処分庁が保険金の受け取りの際、保険会社が受取人に対して税金についての注意を与えるよう義務付けるべきであるのにもかかわらず、それをしていないこと、また、②請求人が税金について無知であったため、本件解約一時返… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平110064
裁決年月日: 平成12年2月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税額の減額に伴い、譲渡所得の計算上、取得費に加算される相続税額が減少し、所得税額が増加した場合には、通則法第65条第４項の「正当な理由」に該当する旨主張するが、通則法に定める「正当な理由」とは、過少申告の状態となったことについて、納税者に帰責事由がなく、過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になるよ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用ほか1件

支部名: 熊本
裁決番号: 平110013
裁決年月日: 平成12年2月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が還付申告書の審査を誤り、その誤った審査結果に基づき還付したことは誤指導にあたり、通則法第65条第４項に規定する正当な理由がある旨主張するが、正当な理由がある場合とは、確定申告又は還付申告時の税額計算において、計算の基礎とされなかった又はされたことに正当な理由がある場合をいうものであり、還付申告の… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平110078
裁決年月日: 平成12年1月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成７年分の譲渡所得の金額の計算において、譲渡資産の取得費の額の計算を誤り譲渡所得の金額を過少に申告したのは、自身が高齢であるため、①当該譲渡資産を取得した際に昭和62年分の確定申告において措法第37条に規定する買換えの特例を適用した事実を覚えておくことが可能でなかったこと、②昭和62年分の確定申告書と平… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平110070
裁決年月日: 平成11年12月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集 №58・1ページ

要旨

○ 請求人は、公的年金等に係る雑所得の金額を算出する際に「所得税の確定申告の手引き」に記載されている公的年金等に係る雑所得の速算表（以下「雑所得速算表」という。）を誤認しただけであり、このような単純な誤りについては過少申告加算税を課すべきでない旨主張するが、雑所得の金額を算出するに当たって雑所得速算表を用いて計算する場… 続きを読む

同一裁決

事例集

公的年金等に係る雑所得の金額を算出するに際し、いわゆる「雑所得速算表」を誤認した結果、所得税の確定申告が過少申告となった場合において、誤認したのは請求人の過失によるものと認められ、また、原処分庁から指摘があれば訂正するつもりで法定申告期限前に申告書を郵送したところ、期限内に指摘されなかったとしても、国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由」に当たらないとした事例

支部名: 東京
裁決番号: 平110038
裁決年月日: 平成11年11月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、修正申告書の提出が遅れたのは、原処分庁が確定申告の内容に誤りがある旨の指摘を法定申告期限内にしなかったことが原因であるから、過少申告加算税の賦課決定処分は不当である旨主張するが、申告納税制度の下における所得税の確定申告は、納税者自身の判断と責任においてなされるべきものであり、納税者自身の判断と責任において… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平110018
裁決年月日: 平成11年9月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件相続税の申告が過少となったことについては、申告の際に相談した税務署の担当者が適切な指導を行わなかったことによるものであって、このことは、通則法第65条第４項に規定する正当な理由がある場合に該当する旨主張する。しかしながら、請求人が申告の際に原処分庁に対して提出又は提示した資料は、申告の適否判断に十分な… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平110011
裁決年月日: 平成11年9月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集 №58・276ページ

要旨

○ 請求人は、修正申告書のうち建設仮勘定に関する部分は、調査担当者が指摘した誤りを認めたものではなく、当該担当者の強い要請に協力して提出したものであり、また、本件課税期間の確定申告書には当該建設仮勘定計上額を課税仕入れとする明細書を添付しており、当該建設仮勘定に関する請求人の解釈が誤りであるならば確定申告書も誤りである… 続きを読む

同一裁決

事例集

消費税の課税仕入れの時期は、建物建築契約にあっては目的物たる建物の引渡日と、また、建物建設に関するコンサルタント契約にあっては役務の全部の提供を受けるのが完了した日と解するのが相当とされた事例ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平100075
裁決年月日: 平成11年6月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、株式等の譲渡に係る譲渡所得等の金額について申告相談をした際に、原処分庁の相談担当者が、株式の取得費等に不明な点があったにもかかわらず、調べるよう指導せず、不適切な指導を行ったために過少申告となったものであり、通則法第65条第４項に規定する「正当な理由」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は譲渡益がな… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平100177
裁決年月日: 平成11年6月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、課税庁は、法的申告期限内に提出された確定申告書について誤りがある場合には、法定申告期限内に納税者が訂正できるよう措置を講じ、適切な指導をすべきであり、原処分庁がこれを怠ったためにされた過少申告加算税の賦課決定処分は不当である旨主張するが、申告納税制度の下における所得税の確定申告は、納税者自身の判断と責任に… 続きを読む

支部名: 熊本
裁決番号: 平100035
裁決年月日: 平成11年4月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件申告を誤ったのは配偶者特別控除が受けられると誤信した単純なミスであり、またその内容確認のために税務署に納税相談に赴いたが相談窓口が混雑していたことから相談が受けられなかったことによるものであるから通則法第65条第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、申告納税制度の下においては、本… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平100117
裁決年月日: 平成11年4月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、生命保険会社から解約一時金の支払通知書が送付されなかったため、当該一時金については源泉分離課税で課税手続が完了したものと認識し申告しなかったものであり、このことは通則法第65条第４項に規定する正当な理由がある場合に該当する旨主張するが、同条同項にいう正当な理由がある場合とは、真にやむを得ない理由により、加… 続きを読む

支部名: 福岡
裁決番号: 平100021
裁決年月日: 平成11年3月31日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の認定のように相続開始前３年以内の贈与財産があったとしても、そのことの不知が請求人の過失に基づくものではないから、贈与を受けていない者に一律に過少申告加算税の賦課決定処分をするのは酷である旨主張するが、申告納税方式を採用している相続税においては、納税者は、申告義務を負うとともに、その前提として、適… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/5賦課課税方式による国税の確定手続/1賦課決定ほか1件

支部名: 福岡
裁決番号: 平100021
裁決年月日: 平成11年3月31日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相法第51条第２項の規定に該当する場合には、通則法第65条第４項に規定する正当な理由がある旨主張するが、相法第51条第２項の規定と通則法第65条第４項の規定は、それぞれその性質を異にしており、相法第51条第２項の規定が適用され延滞税が課されないからといって、通則法第65条第４項の規定が当然に適用されるとは… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/5賦課課税方式による国税の確定手続/1賦課決定ほか1件

支部名: 札幌
裁決番号: 平100035
裁決年月日: 平成11年3月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人の妻は、請求人の所得税の確定申告に当たり、原処分庁の相談担当職員から本件資産の譲渡所得の計算に措法第35条の規定の適用が受けられないかもしれないと言われたが、相談担当職員に対して、本件特例の適用がない場合には近日中に連絡をくださいとお願いをし、相談担当職員がこれを承知してくれたことから、確定申告書を提出したも… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平100075
裁決年月日: 平成11年3月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件株式の評価について、取得価額により評価すべきとの原処分庁の見解が正しく、純資産価額によることが誤りであったとしても、一般に公開され、法律に準ずる地位において財産評価のよりどころとして広く用いられている評価通達に従って申告をしていたのであるから、請求人らには通則法第65条第４項に規定する正当な理由があ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/4修正申告の勧奨（修正申告書の提出が原処分庁の職員の強要に基づくものであり無効であると主張するが、強要した事実はなく、自らの意思に基づいて提出したものであるため、有効とした事例）ほか1件

支部名: 福岡
裁決番号: 平100019
裁決年月日: 平成11年3月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件出資は平成６年６月27日付で評基通186−２が改正される以前に譲り受けたものであるから、その評価に当たって、国税当局から公表された見解である本件通達に基づき、評価差額に対する法人税額等相当額を控除して贈与税の申告を行っているのは、当時としてはむしろ当然であるので、通則法第65条第４項に規定する正当な理… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/16租税法律主義（通達は国民の権利義務を直接規制する法規たる性質を有さず、それ自体が納税者を拘束するものではないため、通達に反する課税行為が租税法律主義等に違反するとはいえないとした事例）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平100105
裁決年月日: 平成11年2月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①やむを得ず提出した修正申告書を基にされた本件賦課決定処分は不当であり取り消されるべきである、②自分は不正な申告をしたわけではないから結果的に過少申告になっているとして一方的になされた本件賦課決定処分は不当であり取り消されるべきである旨主張するが、①請求人には重大明白な錯誤があったとする事実は見当たらず、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/3更正の予知（本件調査担当職員の調査を受けた後に本件修正申告がなされているため、通則法第65条第5項に規定する更正があるべきことを予知してなされたものでないときに該当しないとして、請求を棄却した事例）

支部名: 仙台
裁決番号: 平100013
裁決年月日: 平成11年2月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、還付金の額に相当する税額が過大となったことについて、相当の注意を払ったにもかかわらず発生した単純な転記誤りであることから、通則法第65条第４項に規定する正当な理由がある場合に該当する旨主張するが、請求人が本件確定申告書に記載した給与所得に係る源泉徴収額の記載誤りは、通常必要とされる注意を払わなかったことか… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平100054
裁決年月日: 平成11年1月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡所得の収入計上時期に係る所得税基本通達３６−１２は平成３年１２月１８日に改正されており、その改正の内容が一般に周知されていなかったため、本件土地の譲渡所得を平成８年分で申告しなかったもので、通則法第６５条第４項に規定する正当な理由がある旨主張する。しかしながら、当該通達は公開されている通達であり、ま… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（土地の売買代金全額を不動産売買契約日に受領し、所有権が同日に移転したと認められる場合、翌年分で申告すればよいとの誤解は、過少申告加算税における正当な理由に該当しないとした事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平100054
裁決年月日: 平成11年1月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地については、①平成９年２月２５日に農地法第３条の許可が下りていること、②同年３月５日に所有権移転の本登記を行っていること及び③本件土地は第三者に賃貸しており、返還を受けて譲受人に引き渡したのは同年８月末であることから、平成９年分で申告するつもりで、平成８年分では申告しなかったのであるから、通則法第… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（譲渡所得の収入計上時期に係る所得税基本通達の改正内容が周知されていなかったとの主張について、当該通達は公開され、納税者に対する法的拘束力を有しないため、過少申告加算税を課さない正当な理由を認めなかった事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平100085
裁決年月日: 平成11年1月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①原処分庁は、速やかに少なくとも次年度の確定申告期限までの１年以内に確定申告書の誤りを納税者に指摘すべきであるから、措法第62条の２に規定する損金不算入額の計算がなされていなかった平成７年３月期の確定申告書について、原処分庁からその誤りを指導又は更正されていれば、平成８年３月期以降の確定申告書の同じ誤りを… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平100058
裁決年月日: 平成10年12月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、診療所の開設資金の提供者であるＡから当該診療所のオーナーであるとの説明を受けたことによって、自己の所得が事業所得になると誤信させられたのであるから、過少申告となったことには通則法第65条第４項に規定する正当な理由がある旨主張するが、請求人が診療所の開設に当たり、Ａとの間で合意した契約内容等によれば、請求人… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平100031
裁決年月日: 平成10年11月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 本件修正申告は確定申告書の計算誤りを是正したものであり、真にやむを得ない理由によるものではないから通則法第65条第４項に規定する正当な理由があるとは認めれない。また、申告納税制度の下における所得税の確定申告は、本来、納税者自身の判断と責任においてなされるべきであることが当然であるから、当初の確定申告書に誤りがあった… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平100039
裁決年月日: 平成10年11月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、善意無過失で請求人の妻に対する給料を必要経費として申告していたものであるから通則法第65条第４項に規定する正当な理由がある旨主張するが、事業所得の金額の計算上の必要経費の誤りは、請求人の法令の解釈の誤解によるものと認められる。また、過少申告加算税は過少申告が善意無過失になされたものかどうかにかかわらず、単… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法25質問検査権、調査手続/2調査手続/4更正の理由付記（白色申告書に係る更正通知書に更正の理由を附記しなかったとしても、所法第155条第2項の規定を類推適用する必要はなく、違法ではないとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平100006
裁決年月日: 平成10年7月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税務相談会場において譲渡関係資料を提示して本件確定申告書を作成してもらい、誤りのないことを確認した上で提出したものであるから、本件申告が過少となったのは、相談担当者の不適切な指導に原因があり、通則法第65条第４項に規定する正当な理由がある旨主張するが、①請求人は買換資産であることを申し立てず、相談担当職員… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 平090109
裁決年月日: 平成10年6月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、銀行が貸金庫の解錠に応じなかったため、貸金庫に保管されているであろう具体的な相続財産を確認することができず、当初申告が過少となったもので、通則法第６５条第４項に規定する正当な理由がある旨主張する。しかしながら、請求人らは、受遺者及び法定相続人全員の同意書によって貸金庫を解錠する方法があるにもかかわらず、… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平090125
裁決年月日: 平成10年6月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 本件修正申告は、本件当初申告の計算誤りを是正したものであり、当初適正であった申告がその後の事情の変更により請求人の故意又は過失に基づくことなく税額等が過少になったことによりされたものではないから、通則法第６５条第４項に規定する正当な理由があるとは認められない。（平10. 6.19大裁 (諸) 平 9-125）続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/3更正の予知（相続税の修正申告が、調査により当初申告の計算誤りを含めて更正されるであろうことが客観的に相当程度の確実性をもって認められる段階に至って提出されたため、更正があるべきことを予知してされたものではないことには当たらないとした事例）

支部名: 福岡
裁決番号: 平090026
裁決年月日: 平成10年5月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、雑所得である公的年金に給与所得も併せて申告しなければならないことを請求人が知らなかったのは、税務当局の広報不足に起因するものであり、このことは、通則法第６５条第４項に規定する正当な理由がある場合に当たる旨主張する。しかしながら、(1)税法の不知は正当な理由がある場合には当たらず、また、(2)税務当局は、ど… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促（請求人が異議申立てを行いその結果が出る前の時期に、原処分庁が過少申告加算税の納付を求める督促状を送付したことは、適正であり不当ではないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平090164
裁決年月日: 平成10年5月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、申告内容に見解の相違又は記載の誤りがある場合、課税庁は納税者に対し、修正すべく指導し、納税者がそれに従わないときに初めて加算税を賦課すべきであり、本件賦課決定処分は、原処分庁が申告内容を正すという指導を放棄し、いきなり罰則を適用したものであるから不当であり、また、サラリーマン等が郵送で申告をせざるを得ない… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 平090098
裁決年月日: 平成10年4月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡所得の申告相談における相談担当職員の事業用の買換特例の適用の指導誤りにより過少申告となったものであり、通則法第６５条第４項に規定する正当な理由に当たる旨主張するが、相談担当職員が本件申告相談において、本件譲渡に買換特例を適用することができる旨を指導した事実は認められない。なお、本件申告相談において、相… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平090102
裁決年月日: 平成10年4月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集No55・556ページ

要旨

○ 請求人は、相続税申告時点において法人税額等相当額の控除が当然に認められると認識しており、評基通の改正により同通達６が適用されることは想定できなかったのであるから、本件出資の評価額が過少となったことにつき、通則法第６５条第４項に規定する正当な理由がある旨主張する。しかしながら、本件出資の評価額が過少となった理由は、専… 続きを読む

同一裁決

事例集

取引相場のない株式を純資産価額によって評価する場合に、租税負担の公平の観点から特別な理由があると認められるときは、法人税額等相当額を控除せずに評価することが妥当であるとした事例ほか5件

支部名: 大阪
裁決番号: 平090075
裁決年月日: 平成10年3月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、当初申告時点においては評基通の改正前であったことから、本件出資の評価において法人税額等相当額の控除が当然に認められると認識しており、このことは通則法第６５条第４項に規定する「正当な理由」がある旨主張するが、本件出資の評価額が過少となった理由は、専ら相続税の負担を回避する目的で本件出資を取得し、これに形式… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導（出資の評価において法人税額等相当額の控除が認められるとの予測可能性があったとしても、租税負担の軽減を享受し得る利益は法的な保護に値せず、原処分が信義誠実の原則に反しないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平090121
裁決年月日: 平成10年3月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税法の解釈が原処分庁と異なる場合においても、納税者に税法の解釈において一定の合理性があれば、通則法第６５条第４項に規定する正当な理由に該当する旨主張する。しかしながら、正当な理由とは、税法の解釈に関して、申告当時に公表されていた見解が、その後改変されたことに伴い、修正申告をし、又は、更正を受けるに至った場… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/3不動産所得/4その他（本件土地の貸付先が一社のみで、維持管理及び役務提供の程度も極めてきん少であることから、本件土地の貸付けは事業に該当せず、青色申告特別控除額を10万円とした原処分は適法とした事例）ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平090055
裁決年月日: 平成10年2月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地に係る相続税法上の相続財産が本件残代金請求権であるか否かの法律解釈上の判断は非常に難しく、結果的に判断が誤っていたとしても、通則法第６５条第４項に規定する正当な理由がある場合に該当する旨主張するが、本件更正処分によって納付すべき税額の基礎となった事実が本件更正処分前の税額の計算の基礎とされていなか… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等3相続税の課税財産の認定/3売買契約に係る土地ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平090049
裁決年月日: 平成10年2月19日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、従前に土地を譲渡して、手付金を受領した年分、残金を受領した年分のそれぞれの年分で譲渡所得に係る確定申告書を提出して、所轄税務署長から申告誤り等の指摘もされていないことから、過少申告となったことについて正当な理由がある旨主張するが、納税申告は納税者が所轄税務署長に納税申告書を提出することによって完了する行為… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例

支部名: 名古屋
裁決番号: 平090043
裁決年月日: 平成10年1月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税務署に赴き、相談担当職員から措法第３５条第１項の規定の説明を受けて、本件譲渡物件の所在地に住民票の住所を異動させた上、同物件の建物に８か月間寝泊まりしたのは、同職員の指導に従ったにすぎないから、過少申告となったことについて正当な理由がある旨主張するが、相談担当職員は本件譲渡物件を居住の用に供していたかの… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例（譲渡物件に居住していたかのように装う意思で住民登録を異動させ、事実に反して居住の用に供していた旨の記載をした確定申告書を提出した行為は、故意に課税標準額の計算の基礎となる事実を仮装したものと認め、重加算税の賦課決定処分を適法とした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平090051
裁決年月日: 平成10年1月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、(1)平成元年分の確定申告の記録がなかったため、本件申告書を完全な形で作成できなかったこと及び(2)本件修正申告書提出後直ちに納税したから、本件賦課決定処分を取り消すべきである旨主張するが、所得税の確定申告は、納税者自身の判断と責任においてなされるべきものであるから、これらの事情があったとしても、修正申告… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平090040
裁決年月日: 平成9年12月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件申告に当たって、原処分庁に相談に行きその指導を受けており、意図的に過少申告を行ったものではないから、正当な理由がある旨主張する。しかしながら、本件申告に関して原処分庁の職員が個別的かつ具体的な指導を行ったとする事実は認められないから、請求人の主張には理由がない。（平 9.12.11大裁 (所) 平 9… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法16所得計算の特例/4保証債務の履行/3履行のための譲渡（本件土地の譲渡が、土地に付された根抵当権の抹消のための代位弁済であり、保証債務を履行するための資産の譲渡に当たらないとして、原処分を適法とした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平090077
裁決年月日: 平成9年12月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告において、満期保険金に係る一時所得の金額を所得として申告しなかったのは、保険加入時に郵便局の勧誘員から、満期保険金については所得として申告をしなくてもよいとの誤った説明を受けていたためであり、このような違法な保険の勧誘方法によって過少申告となったことは、通則法第６５条第４項に規定する「正当な理由」… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平090021
裁決年月日: 平成9年11月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続税の申告に当たり、土地の面積を実測面積で申告しなければならないという知識を持っておらず、公簿上の面積で申告すればよいと考えていたものであり、意図的に過少申告したものではなく、請求人らには全く非はない旨主張するが、相続税の申告における土地の面積は相続開始日における実際の面積であるとされていることから、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（申告相談時に必要な書類を持参せず、相談担当職員から相続税の申告に関する概括的な説明を受けたとしても、税法の不知や法解釈の誤解等が正当な理由に当たるとは認められないとした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平090021
裁決年月日: 平成9年11月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、相談担当職員の指導が十分でないにもかかわらず、請求人らの税法の不知や法解釈の誤解等が通則法第６５条第４項に規定する正当な理由に該当しないと決め付けるのは不当である旨主張するが、請求人らは、申告相談のため原処分庁に赴いたとしても、申告相談時に相談のために必要な書類を持参していないことから、相談担当職員も相… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例

支部名: 熊本
裁決番号: 平090008
裁決年月日: 平成9年11月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集No54・274ページ

要旨

○ 請求人は、確定申告前の照会に対し明確な回答もせずに行った過少申告加算税の賦課決定処分は取り消すべきである旨主張するが、申告納税方式による国税は納税者のする申告により確定することを原則としており、申告は一般に納税者自身の判断とその責任において提出すべきものと解されるところ、原処分庁は請求人の照会に対し明確に回答してお… 続きを読む

同一裁決

事例集

債務者である代表者が債務超過に陥っているか否かの判断に当たり、代表者が所有する個々の資産、負債の評価は、代表者が所有する請求人の株式を含め、時価評価（純資産価額方式）によることが相当であるとした事例ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平090052
裁決年月日: 平成9年11月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集No54・375ページ

要旨

○ 請求人は、(1)申告に際しては課税漏れ財産がないこと、(2)国税庁長官の時価申告を原則とする旨の国会答弁に基づき時価申告したこと及び(3)本件更正処分と類似する事例において、加算税の賦課決定処分を免れているものがあることなどからすれば、請求人らには通則法第６５条第４項に規定する正当な理由があり、本件賦課決定処分は不… 続きを読む

同一裁決

事例集

地価の急落により時価が路線価を下回る、いわゆる逆転現象が生じているとして、鑑定評価額による申告がなされたが、相続開始日における時価は相続税評価額を上回っていることが認められるとして、原処分庁が相続税評価額により評価したことを相当と認めた事例ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平090021
裁決年月日: 平成9年10月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告額が過少であったことは、原処分庁所属職員の指導誤りによるものであり、通則法第６５条第４項に規定する正当な理由がある旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によれば、納税相談において、原処分庁所属職員が請求人の提出した本件各契約書に基づき本件確定申告書を代筆した事実は認められるけれども、(1)所得税… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平090018
裁決年月日: 平成9年7月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件確定申告書を提出したことは、請求人の単なる無知による錯誤に基づくもので、善意による無過失の行為であるから、本件更正処分に伴ってされた本件賦課決定処分は不当である旨主張するが、通則法第６５条に規定する過少申告加算税は、申告納税方式による国税の徴収に関し、申告納税の秩序を維持し、当初から正当に申告納税した… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義（還付税額を減少させる更正処分が行われた場合において、減少した還付金の額に相当する税額を計算の基礎として行われた、過少申告加算税の賦課決定処分を適法とした事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平090017
裁決年月日: 平成9年7月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、郵便局からの「簡易保険の支払保険金額等のお知らせ」、税務署の「確定申告書の手引」等（以下「本件説明書等」という。）に学資保険に係る満期保険金が一時所得に該当する旨の表示がないなど広報等に落ち度があり、また、請求人は学資保険に係る満期保険金が一時所得に該当するということを不知又は誤解していたから、本件賦課決… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平090007
裁決年月日: 平成9年7月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、通則法第６５条第４項の「正当な理由」には、一定の場合の「主観的事由」も含まれ、請求人が前受家賃相当額を不動産所得の金額の計算上収入金額に計上しなかったこと等は正当な理由に該当する旨主張するが、同条に規定する過少申告加算税は、同条第４項に規定する正当な理由がある場合を除き、単に過少申告であるという客観的事実… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平080132
裁決年月日: 平成9年6月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、修正申告書の提出による納付すべき税額のうち、本件土地の借地権割合の適用誤りに対応する部分の金額について、土地の無償返還に関する届出書及び土地の賃貸借契約書は、被相続人が単独で作成し、原処分庁に提出していたものであり、それらの存在を知る由もなかったことから、通則法第６５条第４項に規定する正当な理由がある旨主… 続きを読む

支部名: 高松
裁決番号: 平080034
裁決年月日: 平成9年6月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地の譲渡について、農地法第５条（農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限）に規定する農林水産大臣の許可があったのは平成７年３月３１日であり、本件土地の所有権移転登記が平成６年中にはできず、よって平成６年分の確定申告の際に申告しなかったことについて、通則法第６５条第４項に規定する正当な理由があり… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/3更正の予知（担当職員が関与税理士事務所及び請求人宅に臨場し、質問検査権を行使した後に提出された修正申告書は、更正を予知してされたものであると認定した事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平080119
裁決年月日: 平成9年6月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 本件修正申告は、当初申告がされた後に、調査担当職員から、調査の結果に基づき、修正申告のしょうようが行われた後にされたものであって、当初適正であった申告につき、その後の事情の変化により税額等が過少になったことによりされたものではないことは明らかであるから、請求人には、通則法第６５条第４項に規定する正当な理由が存在する… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平080087
裁決年月日: 平成9年5月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、(1)所法第１５７条第１項の規定（本件法規定）は、「所得税に係る更正又は決定に際し」て適用され、納税者が本件法規定を適用して確定申告すべきものではないから、請求人の確定申告は適法にされた旨、(2)本件法規定に関する課税庁の裁量権行使の具体的基準が公開されておらず、本件更正処分は税法の解釈が明らかにされない… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法21同族会社の行為又は計算の否認/4過大賃借料、過少賃貸料（同族会社である不動産管理会社から支払を受けた土地の賃貸料が適正賃貸料相当額をはるかに下回り、所得税の負担を不当に減少させているため、同族会社の行為又は計算の否認を適用した更正処分を適法とした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平080201
裁決年月日: 平成9年5月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税金に関する広報紙等の記載が、あたかも万人が住宅取得等特別控除を受けられるかのような表現で記載されているので、この記載を信じ、住宅取得等特別控除の適用があるとして確定申告書を提出したのであるから、このような事情は通則法第６５条第４項に規定する正当な理由に該当するとして、過少申告加算税の賦課決定処分は違法で… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平080100
裁決年月日: 平成9年3月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分庁は特定の事業用資産の買換えの特例を適用するに当たって、買換資産の取得価額等を記載したメモを作成しており、当該メモと平成５年分の所得税の確定申告書とを注意して照合すれば、減価償却費の計算誤りを指摘できたにもかかわらず、平成６年分及び平成７年分の所得税の法定申告期限までに十分な期間がありながら指摘し… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/2国税に関する法律に基づく処分/6延滞税・利子税・延滞税等の通知（延滞税は法律上当然に納税義務が成立し、特別の手続を要せず税額が確定するものであるため、延滞税のお知らせに対する審査請求は処分が存在せず不適法とした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平080068
裁決年月日: 平成9年2月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人が、本件物件の譲渡について相談担当職員の指導を受け、措法第３１条の３（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）及び同法第３５条（居住用財産の譲渡所得の特別控除）の各規定を適用して確定申告書を提出したものであっても、納税相談時において請求人が、家屋の利用状況を相談担当職員に詳しく説明していなかったこ… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平080138
裁決年月日: 平成9年2月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告書は原処分庁の職員により受領され税務署の収受印まで受けていることから、過少申告加算税の賦課決定処分は取り消すべきである旨主張するが、過少申告加算税は、単に当初申告が過少であるという客観的事実のみによって課されるべきものであり、請求人の場合、通則法第６５条第４項に規定する正当な事由がないことから、過… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/1認定事例

支部名: 札幌
裁決番号: 平080010
裁決年月日: 平成9年1月31日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告期限までに原処分庁の見解等が示されなかったので、原処分庁に対し、その見解等が示され、それに請求人が理解し納得できたならば、自主的に修正申告をする旨断って確定申告書を提出したのであるから、通則法第６５条第４項に規定する正当な理由がある旨主張するが、請求人は、確定申告書を提出するに当たり、誤りがあった… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平080120
裁決年月日: 平成9年1月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、株式の評価誤りは、(1)「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」の印刷が見づらく、記入欄の説明文に不備があったこと、(2)評価誤りに対する指摘の時期が遅過ぎること、(3)申告に関する指導や説明がなかったことによるもので、これら不可抗力に起因する評価誤りは、通則法第６５条第４項に規定する正当な理由に該当… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平080119
裁決年月日: 平成9年1月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税に係る当初申告書の提出に際し、修正申告において取得財産の価額に加算した財産を申告しなかったのは、当該財産について知ることができなかったためであるが、その原因は、共同相続人であるＡにあり、請求人の故意又は過失に基づくものでないから、通則法第６５条第４項に規定する正当な理由がある旨主張する。しかしながら… 続きを読む

支部名: 熊本
裁決番号: 平080013
裁決年月日: 平成8年12月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成６年分の所得税について、原処分庁の調査を受け、本件譲渡物件が昭和４４年分の所得税の確定申告において、措法第３７条（特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例）の適用を受けた買換資産であり、その取得価額は、同法第３７条の３の規定による引継価額になる旨の指摘に基づき修正申告書を提出したが、平成６… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平080042
裁決年月日: 平成8年12月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、(1)請求人が提出した確定申告書の内容を十分審理せずに還付金の支払を行い、(2)請求人に対する加算税等に関する法の説明義務を怠り、(3)請求人に対し不親切な対応や誤った説明をしたことは、通則法第６５条第４項に規定する「正当な理由」に該当する旨主張するが、審判所の調査によれば、確定申告書に記載さ… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平080023
裁決年月日: 平成8年11月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、居住用財産の譲渡所得の特別控除に係る確定申告を行うに際し、納税相談において指導不足があったこと及び相談担当職員が本件申告書を記載し受理したことから、本件申告書の誤りについては、請求人の責めに帰すべきものではなく、過少申告加算税の賦課決定処分は違法である旨主張する。しかしながら、本件においては、相談担当職員… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平080022
裁決年月日: 平成8年11月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、自らの判断と責任において税理士に申告書の作成を依頼した以上、たとえ当該税理士の過誤によって当初申告が過少申告となったとしても、その責めは請求人が負うべきものであり、また、原処分庁が速やかに適正な指導をしなかったことが、請求人に加算税を賦課することが不当又は酷になる場合に該当するとはいえない。さらに、過少申… 続きを読む

支部名: 札幌
裁決番号: 平080005
裁決年月日: 平成8年10月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告は、関与税理士が税務職員の誤った指導を受けて提出したものであるから、過少申告になったことについては、通則法第６５条第４項に規定する正当な理由がある旨主張するが、関与税理士が税務署に赴いたと主張する日の受付簿には、関与税理士等の氏名の記載がないこと、また、関与税理士が指導を受けたことを証する下書きメ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/3収入金額の計算/3不動産の譲渡による収入金額/8収入金額の認定事例

支部名: 関東信越
裁決番号: 平080008
裁決年月日: 平成8年9月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の職員が正しい申告ができるよう指導すべきであるにもかかわらず、税務行政庁に課せられた適切な指導を行わなかったために正しい申告ができなかったものであり、その責任は、当然になすべき指導を怠った原処分庁が負うべきである旨主張する。しかしながら、申告納税制度の下における税法に適合した納税義務の実現は、納税… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平080003
裁決年月日: 平成8年8月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100602020
争点: 6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、修正申告書を提出する際、原処分庁所属の職員が、新たに納付すべき税額は本税と延滞税ですべてである旨の説明をしたのであるから、原処分庁はその責めを負うべきであり、本件賦課決定処分は不当である旨主張するが、当審判所が調査したところ、請求人の主張するような事実は認められるものの、過少申告加算税は、単に当初申告が過… 続きを読む

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