100703000国税通則法7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 51件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令070072
- 裁決年月日
- 令和7年12月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①請求人が所轄税務署を訪れたのは、自発的に所得税等の確定申告をするためであり、その際、当該税務署の職員（本件職員）からは、税務署の一般的な税務サービスの一環として申告に係る計算の仕方を教えてもらったにすぎないこと、及び②請求人は、調査通知を受け取っておらず、調査があったとは認識していないことからすれば、請… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令070040
- 裁決年月日
- 令和7年10月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.141
要旨
○ 請求人は、実地の調査（本件実地調査）に係る事前通知（本件事前通知）を受けた後、本件実地調査開始前にその対象年分の所得税等の期限後申告書（本件各期限後申告書）を原処分庁に提出しており、原処分庁は、本件各期限後申告書が提出される前に請求人に対して課税標準等又は税額等について何ら示していないから、請求人の本件各期限後申告… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060032
- 裁決年月日
- 令和6年9月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）から、国税通則法（通則法）第74条の３《当該職員の相続税等に関する調査等に係る質問調査権》に規定する相続税の調査であることや、その通知の際に義務付けられている通則法74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》所定の通知事項を告げられておらず、また、②本件… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 令050006
- 裁決年月日
- 令和5年12月14日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）が実地の調査を行う旨の通知（本件通知）の際に、本件調査担当職員から帳簿と通帳を用意しておくようにと伝えられただけで調査対象税目の通知はされていないため、請求人が国税通則法第66条《無申告加算税》第１項第２号に規定する修正申告書（本件修正申告書）を提出したのは、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令040040
- 裁決年月日
- 令和5年6月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①原処分庁所属の職員の指示に従いながら本件の各期限後申告書（本件各申告書）を作成、提出したが、その間、当該職員からそれが調査に基づくものであることを聞かされておらず、調査が実施されたとの認識もないことなどから、本件各申告書は行政指導の範囲の相談に基づいて作成、提出したものであって調査に基づいて提出したもの… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040099
- 裁決年月日
- 令和5年3月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人に対する調査（本件調査）において、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）から調査通知を受けておらず、また、自主的に期限後申告書及び期限後申告書に係る修正申告書（本件各修正申告書等）を提出したものであるから、本件各修正申告書等の提出は、国税通則法第66条《無申告加算税》第６項に規定する「その申… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令030015
- 裁決年月日
- 令和3年10月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人Ａ及びＢ（請求人ら）は、自主的に期限後申告書（各期限後申告書）を提出したものであり、請求人らが確定申告書を作成して提出したのは初めてで、決定される可能性があることは認識していなかったから、その提出は、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項柱書本文括弧書の「決定があるべきことを予知してされたものでないとき」に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020099
- 裁決年月日
- 令和3年6月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人に対する実地の調査（本件調査）において、調査担当職員から調査通知を受けておらず、また、調査による決定の予知などしていないから、本件期限後申告書（本件申告書）の提出は、国税通則法第66条《無申告加算税》第６項に規定する「調査があつたことにより当該国税について決定があるべきことを予知してされたものでない… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令010093
- 裁決年月日
- 令和2年4月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、①調査着手日前後に売上計上漏れがあることを調査担当職員に報告し、修正申告書又は期限後申告書（修正申告書等）を提出する意思があることを伝えていること、②調査担当職員から売上計上漏れの金額及び修正申告書等に記載した金額を提示されたことはなく、自ら修正申告書等を提出していることから、国税通則法（平成28年法律第1… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300046
- 裁決年月日
- 平成30年10月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の夫の死亡により開始した相続に係る相続税の調査（本件相続税調査）中に、本件相続税調査の担当職員（本件調査担当職員）に対し、請求人の所有財産から生じた所得があり、請求人の所得税及び復興特別所得税（所得税等）について期限後申告する旨の決意を明確に伝えており、また、本件相続税調査後に原処分庁から送付された… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290109
- 裁決年月日
- 平成30年4月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員が調査に来た頃には相続税の申告書（本件申告書）の提出を予定していたのであるから、本件申告書の提出は、国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第66条《無申告加算税》第５項に規定する「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について……決定があるべき… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平290002
- 裁決年月日
- 平成30年1月29日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№110
要旨
○ 原処分庁は、原処分庁所属の職員（本件職員）は、請求人に対し、相続税に係る調査の事前通知をした上で当該調査を行う旨説明したほか、調査結果の内容の説明とともに期限後申告を勧奨しており、請求人は、調査があったことを認識し、期限後申告をしなければやがて決定されるであろうことを認識することができたものと認められるから、請求人… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平290006
- 裁決年月日
- 平成29年9月26日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、原処分庁所属の調査担当職員が、請求人の実父（本件実父）の所得税に係る調査（本件調査）において、請求人の養母（本件養母）名義の不動産から生じる不動産所得が本件実父の所得として申告され、本件養母の所得として申告されていない事実を把握した上で、本件養母の所得税の課税標準等又は税額等を認定するために税理士（本件… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平290007
- 裁決年月日
- 平成29年9月26日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№108
要旨
○ 原処分庁は、原処分庁所属の調査担当職員が、請求人の配偶者（本件配偶者）の所得税に係る調査（本件調査）において、請求人名義の不動産から生じる不動産所得が本件配偶者の所得として申告され、請求人の所得として申告されていない事実を把握した上で、請求人の所得税の課税標準等又は税額等を認定するために税理士（本件税理士）に質問を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290012
- 裁決年月日
- 平成29年8月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①調査担当職員が、原処分に係る実地の調査（本件調査）において、請求人に対して修正申告書の草案を提出するよう要請し（本件修正案提出要請）、かつ、その提出がなければ更正手続を進めるとしたことは、法令に定めのない違法な調査手続であること、②本件修正案提出要請は国税通則法（通則法）第74条の11《調査の終了の際の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280128
- 裁決年月日
- 平成29年5月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の代理人が、原処分庁に対し、請求人の所得税及び復興特別所得税（所得税等）の各確定申告書（本件各確定申告書）は不正に還付金を受け取る目的で提出した旨の申出（本件申出）を行っており、請求人は本件申出までに国税通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》に規定する事前通知を受けておらず、本件申… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280129
- 裁決年月日
- 平成29年5月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人及びその代理人が、原処分庁に対し、請求人の所得税及び復興特別所得税（所得税等）の各確定申告書（本件各確定申告書）は不正に還付金を受け取る目的で提出した旨の申出（本件申出）をした上で、実地調査に係る事前通知の前に修正申告書を提出する確定的な意思表示を行っていることなどから、請求人による所得税等の各修正… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270136
- 裁決年月日
- 平成28年5月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№103
要旨
○ 請求人は、期限後申告書（本件期限後申告書）の提出に至るまでの原処分庁の行為は、平成24年９月12日付「国税通則法第７章の２（国税の調査）関係通達の制定について（法令解釈通達）」（本件法令解釈通達）第１章１−２《「調査」に該当しない行為》(3)に定める「基礎的情報（事業活動の有無等）の自発的な提供を要請」したことに当… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平260033
- 裁決年月日
- 平成27年2月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁所属の職員（原処分担当職員）との面接（本件面接）において、原処分担当職員から贈与の事実を証する資料等の提示を求められておらず、単に期限後申告の勧奨を受けたのみであるから、本件期限後申告書の提出は国税通則法第66条《無申告加算税》第５項に規定する「決定があるべきことを予知してされたものでないとき」に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平260033
- 裁決年月日
- 平成27年2月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件期限後申告書は、行政指導により提出したものであり、調査があったことにより提出したものではない旨主張する。しかしながら、国税通則法第66条《無申告加算税》第５項に規定する「調査」とは、課税庁が行う課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味すると解され、課税庁の証拠資料の収集、証拠の評… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260012
- 裁決年月日
- 平成26年7月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№96
要旨
○請求人は、国税通則法（通則法）第66条《無申告加算税》第５項に規定する「調査」とは、外部から認識することができる面接調査、すなわち質問検査権の行使をすることであり、部内資料の収集のような手続は「調査」には当たらない旨、また、この点をおくとしても、原処分庁の担当職員（本件担当者）は、請求人の代わりに税務署を訪れた税理士… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230172
- 裁決年月日
- 平成24年2月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件課税期間の消費税及び地方消費税（消費税等）の期限後申告書の提出より前に、原処分庁による消費税等についての調査があったとはいえず、仮に、調査があったとしても、原処分庁は、請求人が、当該期限後申告書とともに所得税の確定申告書を提出した時点で、初めて請求人に仕入れを上回る売上げがあることを認識できたはずであ… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平230018
- 裁決年月日
- 平成23年10月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁所属の担当職員から電話連絡があった時点で、税理士作成に係る申告書（税理士作成申告書）は完成しており、提出する準備ができていたなどとして、相続税の期限後申告書（本件期限後申告書）の提出は、国税通則法第66条《無申告加算税》第５項の「調査があったことにより当該国税について決定があるべきことを予知してさ… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230036ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成23年8月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件相続税の修正申告書は自主的に提出したものである旨主張する。しかしながら、申告書を精査検討して申告漏れ等を発見することは、国税通則法第66条《無申告加算税》第５項に規定する「調査」に該当すると解されるところ、本件においては、原処分庁所属の職員が、本件相続税の期限後申告書を検討して請求人が相続税法第18条… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平220008
- 裁決年月日
- 平成23年6月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人に対する調査は行われておらず、贈与税の期限後申告書は、自発的に提出したものであり、国税通則法第66条《無申告加算税》第３項に規定する「調査があったことにより更正又は決定があるべきことを予知してされたもの」に当たらない旨主張する。しかしながら、原処分庁担当職員が、調査資料をもとに請求人に来署を求め、来… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平220029
- 裁決年月日
- 平成23年6月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№83
要旨
○ 請求人は、本件各年分の所得税について、請求人には調査担当職員と面接する前から確定申告書を提出する意思があり、また、平成20年課税期間の消費税等について、請求人には申告しない意図などなく、請求人は、「調査があったことにより」確定申告書の提出を決意したものではないし、「決定があるべきことを予知して」確定申告書の提出を決… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平210061
- 裁決年月日
- 平成22年1月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件保険金に係る所得に関しては、申告年分こそ誤っていたものの、原処分庁から指摘を受ける前に申告を済ませていたのであるから、本件期限後申告書の提出は「調査があったことにより決定があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当する旨主張する。しかしながら、所得税法は、その年分（一暦年）を単位としてその期間… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平210009
- 裁決年月日
- 平成22年1月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成18年分修正申告書は、原処分庁が調査をしたとする平成20年7月30日より以前に準備し、更に原処分庁が非違事項の指摘等をしたとする同年8月27日以前に提出したものであることから、国税通則法第66条第５項に規定する「調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平200025
- 裁決年月日
- 平成21年6月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 当審判所の調査によれば、請求人は、平成19年７月２日に、本件関与税理士に請求人の平成18年分の所得税の確定申告書の作成を依頼したものの、本件調査担当職員が請求人に対して、所得税等の調査を実施する旨を告げた時点では、当該申告書は完成しておらず、いまだ提出できる状態にはなかった。また、本件期限後申告書は、本件調査担当職… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平200023
- 裁決年月日
- 平成21年6月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、代理人が国税局職員から本件確定申告書について、請求人は居住者として認識することが妥当かもしれないという連絡を受け、自主的に居住者として修正申告書を提出する旨の意思表示を行い、すぐに本件修正申告書を提出していることから、「当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当する旨主張する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平190016
- 裁決年月日
- 平成19年12月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件各期限後申告書は、担当職員の指摘を受けて提出したものでなく、自主的に提出したものであるから「調査があったことにより決定があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当する旨主張するが、国税通則法第66条第３項で規定する調査とは、課税庁の証拠書類の収集、証拠の評価や経験則を通じての課税要件事実の認定… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平180013
- 裁決年月日
- 平成18年11月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、自らの意思で税務署を訪れたのであり、その際に本件面接職員から説明や指導を受けた事実はないから、その後における申告は自発的に行った自主申告に該当する旨主張する。 しかしながら、本件申告書は、本件調査担当職員による調査及び申告書の提出のしょうように基づき提出されたものであると認められるから、請求人の主張には理… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平180017
- 裁決年月日
- 平成18年11月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 本件期限後申告書の提出は、調査担当者から督促されてしたものではなく、請求人自身が納付すべき税額を計算し、自主的にしたものであるから、国税通則法第66条第３項に規定する「調査があったことにより、決定があるべきことを予知してされたものではないとき」に当たる旨主張する。しかしながら、調査担当者が調査に着手して、無申告が不… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平160018
- 裁決年月日
- 平成17年1月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が本件譲渡に租税特別措置法第３４条の２の特例の適用がなく、申告が必要であるとの指導をしてくれなかったため本件申告書の提出が法定申告期限後となったものであるから、無申告加算税の額は、国税通則法第６６条第３項の規定を適用して、納付すべき税額に１００分の５の割合を乗じて計算した金額とすべきである旨主張す… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160008
- 裁決年月日
- 平成16年8月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件相続税の申告書の提出は、国税通則法第６６条第３項に規定する「調査があったことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してなされたものではない」旨主張する。しかしながら、請求人及び原処分庁の職員の答述によると、原処分庁職員が請求人に対し来署を依頼し、これを受けて請求人は本件申告書を作成して… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平150093
- 裁決年月日
- 平成16年6月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.67・46ページ
要旨
○ 請求人は、自主的に期限後申告書を提出したものであるから、国税通則法第６６条第３項の規定によって、無申告加算税は、納付すべき金額に１００分の５の割合を乗じて計算した金額によるべきである旨主張する。しかしながら、請求人が提出した期限後申告書は、原処分庁の調査記録などによると、調査担当職員から申告の必要があることを指摘さ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平150011
- 裁決年月日
- 平成15年11月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁の連絡に基づき、自発的に期限後申告書を提出したのであるから、国税通則法第６６条第３項に規定する「調査があったことにより決定があることを予知してされたものでないとき」に該当するので、無申告加算税の額は納付すべき税額に１００分の５の割合を乗じて計算した金額とすべきである旨主張する。しかしながら、本件確… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150112
- 裁決年月日
- 平成15年11月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件期限後申告書の提出が、来署依頼文書に記載のない年分に基づくものであり、原処分庁に対して自ら確定申告をしたい旨申し出ていることからも、調査があったことにより更正又は決定があるべきことを予知してなされたものではない旨主張する。しかしながら、請求人は来署依頼があった時点で、記載のない年分についてもいずれ把握… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平140021
- 裁決年月日
- 平成15年2月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、確定申告の必要性を理解し、直ちに、自主的に本件確定申告書を提出したものであるから、国税通則法第６６条第３項に規定する「更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当する旨主張する。しかしながら、同項に規定する「調査」とは課税庁が行う課税標準又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平130066
- 裁決年月日
- 平成14年3月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件無申告加算税の賦課決定処分の取消しを求めるが、本件確定申告書が法定申告期限までに提出されなかったことについて、納税者の責めに帰せられない外的事情等を認めることはできないから、国税通則法第６６条第１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当せず、さらに、原処分庁が期限後申告書の提出を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130189
- 裁決年月日
- 平成14年3月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が消費税等課税標準額及び納付すべき消費税額等を零円と記載した期限後申告書を提出した後に提出した修正申告書は、原処分庁の調査による提出しょうようにより提出したものであるが、請求人は、修正事項の消費税等の課税標準額及び納付すべき消費税額等を、翌課税期間に係る消費税等の確定申告書に含んで申告及び納税をしており、この… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平130040
- 裁決年月日
- 平成13年12月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 本件申告書は、原処分庁が、本件譲渡についての事実を把握した上で、請求人に対して本件譲渡に係る期限後申告の提出を求めた後に提出されたことが認められるから、通則法第６６条第３項の「決定を予知してされたものでないとき」に該当しない。（平13.12. 4.大裁（所）平13-40） 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120083
- 裁決年月日
- 平成13年3月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 業種
- 貨物軽輛運送
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件各課税期間の売上金額が、いずれのも３千万円を超えていないから、無申告加算税の基礎となる税額が発生しない旨主張するが、本件期限後申告書は、請求人自身が原処分庁の職員の調査の結果に基づく申告のしょうように応じ、３千万円を超える金額を課税標準として記載し、提出したものであって、決定があるべきことを予知してさ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120064
- 裁決年月日
- 平成13年1月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁から何ら調査を受けていないとして、本件期限後申告書の提出は調査があったことにより本件相続税について決定があるべきことを予知してされたものではない旨主張する。しかしながら、本件調査担当者において、関与税理士を介して請求人に対し、本件更正の請求は、その前提となる申告書の提出がない旨を説明するとともに、… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120045
- 裁決年月日
- 平成13年1月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税及び地方消費税の確定申告書を法定申告期限までに提出しなかったが、調査担当職員から無申告であることを指摘されて、即日、本件申告書を提出しており、悪意のなかったことは明らかであるから、無申告加算税を賦課することは不当である旨主張するが、本件申告書は調査担当職員から無申告であることを指摘された後に提出され… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平110100
- 裁決年月日
- 平成12年5月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件申告書の提出は原処分庁から調査を受けて申告したものでなく自主的に申告したものであり、また、本件のように、申告書が提出されていないから申告するようにと伝えるようなことは期限後申告のしょうようであって調査に当たらないから、通則法第66条第３項に規定する「調査があったことにより、決定があるべきことを予知して… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平110016
- 裁決年月日
- 平成11年9月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 本件は、本件担当者が、本件相続について調査に着手して無申告が不適正であることを発見するに足るか、あるいはその端緒となる資料を発見し、請求人に対して相続税の申告が必要であり、相続財産を把握するため訪問日を調整したい旨電話連絡した後に、関与税理士を介して本件申告書が提出されているから、通則法第66条第３項の「調査があっ… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090112
- 裁決年月日
- 平成10年2月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本件申告書の提出が通則法第６６条第３項に規定する「その提出が、その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当する旨主張するが、同項の「調査」とは、課税庁が行う課税標準又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味し… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平090005
- 裁決年月日
- 平成9年10月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、(1)積立終身保険契約に係る脱退一時金に所得税が課されるとは知らなかったこと、(2)保険会社から脱退一時金に含まれる配当金額又は利息その他これに類するものの具体的金額について通知を受けなかったことにより期限内申告できなかったものであり、請求人が調査の対象になっていることを知る由もなく、いわんや決定があるべ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平090011
- 裁決年月日
- 平成9年9月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100703000
- 争点
- 7無申告加算税/3更正又は決定の予知
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No54・72ページ
要旨
○ 請求人は、地価税の期限後申告書は実地調査又は面接調査等など外部からこれを認識できる具体的な調査等が行われておらず、申告書の提出しょうようを電話連絡で受けたにすぎないから、通則法第６６条第３項に規定する「調査があったことにより決定があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当し、また、無申告加算税の基礎となる税… 続きを読む
同一裁決
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