100799000国税通則法7無申告加算税/4その他
- 77件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令070057
- 裁決年月日
- 令和7年11月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法定申告期限までに換価の猶予の申請をし、後日、その申請は認められているのであるから、期限内申告書を提出する意思があったと認められることは明らかであり、法定申告期限後にした消費税等の確定申告書の提出について、国税通則法第66条《無申告加算税》第９項の規定が適用される旨主張する。しかしながら、請求人は、納付す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令070004
- 裁決年月日
- 令和7年7月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税等の確定申告の法定申告期限の１週間も前に、消費税等を納付しているのであるから、原処分庁は、当該納付額に対応する消費税等の確定申告書の提出がないことを早々に指摘できたはずであるにもかかわらず、納付から２か月以上も経過してから請求人に指摘し、無申告加算税を賦課決定したことは不当である旨主張する。しかしな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令070004
- 裁決年月日
- 令和7年7月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税等の確定申告書を送付した郵便物に消費税等の確定申告書を同封して法定申告期限内に郵送で提出し、消費税の納付も行ったのであるから、請求人が原処分庁からの指摘により法定申告期限後に提出した消費税等の確定申告書は申告書の再提出にすぎず、期限後申告書に該当しない旨主張する。しかしながら、法定申告期限内に請求人… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060263
- 裁決年月日
- 令和7年6月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 既に利用者識別番号を取得していた請求人は、申告直前に取得した新たな利用者識別番号（本件利用者識別番号）を入力して、国税電子申告・納税システム（e-Tax）により、消費税等の申告に係る申告データ（本件申告データ）を送信したところ、原処分庁所属の職員から二重に付番された利用者識別番号等に関する問合せがあり、代表者が知識… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060264
- 裁決年月日
- 令和7年6月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、無申告加算税と延滞税の二重取りはあまりに理不尽であるから、無申告加算税は免除されるべきである旨主張する。しかしながら、無申告加算税は期限後申告書の提出という事実があれば、原則として課されるものである一方、延滞税は納付の履行遅滞に対する損害賠償の性質を有するものであり、両者はその性質を異にするから、二重取り… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令060066
- 裁決年月日
- 令和7年6月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、令和５年分の所得税等の法定申告期限までに、令和４年分と記載した確定申告書（本件先行申告書）を提出し、当該法定申告期限から１月を経過した日以後に令和５年分の所得税等の確定申告書（本件後行申告書）を提出したところ、本件先行申告書を令和５年分の所得税等の期限内申告書として取り扱うことができないとしても、法定納期… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060219
- 裁決年月日
- 令和7年5月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の顧問税理士（本件代理人）が国税電子申告・納税システム（e-Tax）により法定申告期限内に消費税等の確定申告データ（本件申告データ）を送信しており、その送信内容についてのエラー情報の表示があったものの、受信通知は確認できていることから、本件申告データの送信は期限内申告書の提出に該当する旨主張する。し… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060194
- 裁決年月日
- 令和7年5月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所得税及び復興特別所得税の確定申告書とともに、贈与を受けた金額を記載した「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」（本件計算明細書）及び当該贈与を受けたことを示す資料（本件添付資料）を原処分庁に提出しており、法定申告期限内に有効な贈与税の申告を行っていることから、法定申告期限後に提出した贈与税の申告書（本件贈… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令060043
- 裁決年月日
- 令和7年3月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所得税等の確定申告書（本件申告書）に係る納付すべき税額を法定納期限までに納付していないが、①法定納期限について全く周知がされていないこと、②法定申告期限内に国税電子申告・納税システム（e-Tax）を利用して確定申告手続を開始していることから、本件申告書の提出は、国税通則法第66条《無申告加算税》第９項に規… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060048
- 裁決年月日
- 令和6年10月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.137
要旨
○ 請求人は、法定申告期限までに確定申告書の作成及び当該申告に係る納付すべき税額の納付を済ませており、原処分庁から指摘を受ける前に自主的に確定申告書を提出したことから、当該申告書の提出が法定申告期限から１月を経過した後にされたものであっても、期限内申告書を提出する意思があったと認められる場合に該当するため、国税通則法（… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060027
- 裁決年月日
- 令和6年9月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、給与所得の年末調整は申告納税方式による手続であり、年末調整のために勤務先へ提出した給与所得者の扶養控除等申告書等の各控除申告書（各控除申告書）及び源泉徴収票は納税申告書であるから、請求人が法定申告期限後に原処分庁へ提出した納税申告書は修正申告書に該当するものであって、国税通則法第66条《無申告加算税》第１… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050106
- 裁決年月日
- 令和6年5月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法定申告期限までに確定申告書を提出していないが、当該確定申告書に係る納付すべき税額の全額を法定納期限までに納付していること、当該確定申告に係る納付情報のデータ送信できていることから、期限内申告書を提出する意思があったことは明らかであり、国税通則法第66条《無申告加算税》第７項の適用がある旨主張する。しかし… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令050027
- 裁決年月日
- 令和6年2月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、税の知識に疎く所得税等の法定申告期限を知る由もなかった請求人のような納税者には、適正な申告が可能となるよう、原処分庁は事前にサポートをすべきであり、そのようなサポートがないのに当該法定申告期限を徒過したことをもって直ちに無申告加算税の賦課決定処分を行ったのは酷である旨主張する。しかしながら、所得税法等が採… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令050017
- 裁決年月日
- 令和5年12月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、不知により納税義務の履行をしていない者に対し、申告の義務があることを明示するという行政指導を行わずに実地の調査に着手して、100分の５の割合を超える無申告加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）をしたのは、不当である旨主張する。しかしながら、処分が不当といえるためには、その前提として、法の規定… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 令050001
- 裁決年月日
- 令和5年11月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、調査を受けて、所得税等及び消費税等の各申告書を原処分庁に提出して期限後申告（本件各期限後申告）をしたものの、申告した所得税等の必要経費の金額に納得ができないため、本件各期限後申告は無効であるから、これに基づく無申告加算税の各賦課決定処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人は、当該各申告… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 令040019
- 裁決年月日
- 令和5年6月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、他の相続人らが委任した税理士が、国税電子申告・納税システム（e-Tax）を利用して代理送信した亡母（被相続人）に係る相続税の申告書（本件電子申告書）を、原処分庁は法定申告期限内に受信していることから、被相続人に係る相続税の申告書を法定申告期限内に提出した旨主張する。しかしながら、e-Taxにより、相続税の… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040059
- 裁決年月日
- 令和4年12月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、確定申告書の提出により還付される税額が発生し、その後修正申告書の提出により第３期分の税額の増加額を納付することとなる場合に、加算税の計算の基礎となる税額は、当該各金額の差額で実質的に請求人が負担した税額である旨主張する。しかしながら、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項及び同法第35条《申告納税方式に… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040055
- 裁決年月日
- 令和4年12月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、贈与税の納税義務がないにもかかわらず、原処分庁の職員の一方的な指導により、請求人が贈与税の対象となった生命保険契約に係る満期保険金（本件保険金）を請求人の夫から贈与により取得したものと誤認させられた結果、誤った内容の贈与税の期限後申告書（本件申告書）を強制的に提出させられたものであるから、本件申告書に係る… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040029
- 裁決年月日
- 令和4年10月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法定申告期限内に作成した確定申告書のデータがe-Taxを利用して送信されていないことを確認した翌日には確定申告書（本件確定申告書）を提出し、翌々日には本件確定申告書の提出に係る税額を納付していることに加え、国税通則法第66条《無申告加算税》第７項の立法趣旨からしても、本件確定申告書については、同項の「期限… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 令030006
- 裁決年月日
- 令和4年3月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁に対し、確定申告書の提出を保留するという内容の文書を法定申告期限内に提出していることからすれば、無申告加算税の適用要件を欠くし、また、原処分庁が当該文書に回答しなかったことからすれば、請求人の確定申告書の提出の保留を容認したことになるから、無申告加算税の賦課決定処分は違法である旨主張する。しかしな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020005
- 裁決年月日
- 令和2年7月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、納税者から国税通則法第34条の２《口座振替納付に係る通知等》第１項に規定する依頼（振替納付依頼）を受ける「税務署長」は、法令解釈上、「所轄税務署長」に限定されておらず、請求人が異動前の納税地の所轄税務署長に行った振替納付依頼は異動後も有効であることから、所得税の確定申告書の提出は、国税通則法施行令第27条の… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令010063
- 裁決年月日
- 令和2年6月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
〇請求人は、申告書（本件申告書）を郵便により提出した後、原処分庁に電話連絡した際に、原処分庁の担当者から本件申告書が期限後申告書として受理された旨の説明を適切に受けていれば、同日中に本件申告書に係る納付すべき税額を全額納付できたのであり、そうすると国税通則法施行令第27条の２《期限内申告書を提出する意思等があったと認め… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令010039
- 裁決年月日
- 令和2年2月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）から国税通則法第66条《無申告加算税》第６項に規定する調査通知（本件調査通知）を受けていないことなどを理由に、請求人らの期限後申告書（本件期限後申告書）の提出は、同項に規定する「調査通知がある前に行われたもの」に該当する旨主張する。しかしながら、本件調査担当… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令010013
- 裁決年月日
- 令和2年2月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人がした修正申告は、内容を十分に理解しないでしたものであるから、当該修正申告は請求人の真意に基づくものではないため無効であり、かかる無効な修正申告に基づく無申告加算税の賦課決定処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人が代表を務める法人は、当該法人が請求人に支払った金員について請求人… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令010009
- 裁決年月日
- 令和元年12月9日
- 裁決結果
- 却下
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 本審査請求は、国税通則法第77条《不服申立期間》第１項に規定する不服申立期間を経過した後にされたものであり、また、同項ただし書に規定する正当な理由を基礎付ける事情もうかがわれない。したがって、本審査請求は、国税通則法第92条《審理手続を経ないことでする却下裁決》第２項に規定する審査請求が不適法であって補正することが… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令010023
- 裁決年月日
- 令和元年9月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が持参した小切手を原処分庁の職員が受領を拒否したことは違法又は信義誠実の原則に反することから、期限後申告書について国税通則法第66条《無申告加算税》第７項の規定が適用される旨主張する。しかしながら、当該小切手の支払場所が、原処分庁の所在地になく、原処分庁の出納官吏が払込みをする日本銀行の本店、支店又… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300168
- 裁決年月日
- 令和元年6月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が確定申告書の提出を促す書面の発送業務を怠ったことは、税務職員の職務怠慢であり、職務怠慢により発生した無申告加算税を請求人に押し付けるのは本末転倒であることなどから、請求人に対する賦課決定処分（本件賦課決定処分）は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、本件申告書は、その法定申告期限後に原… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平300017
- 裁決年月日
- 平成31年2月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、被相続人である亡父が死亡した日（本件相続開始日）において、単独で法律行為を行うことができなかった未成年者であるから、所得税法第125条《年の中途で死亡した場合の確定申告》第１項に規定する確定申告書の提出につき、請求人に未成年後見人が選任された日を同項に規定する「相続の開始があったことを知った日」とすべきで… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平300048
- 裁決年月日
- 平成31年1月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、期限後申告書（本件申告書）の提出に際し、無申告加算税について適切に説明・指導を受けていれば、本件申告書の提出日にそれに係る納付すべき税額を納付することができ、国税通則法施行令第27条の２《期限内申告書を提出する意思等があったと認められる場合》第１項第２号の要件を満たすことにより国税通則法第66条《無申告加… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平290081
- 裁決年月日
- 平成30年6月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国税通則法施行令第27条の２《期限内申告書を提出する意思等があったと認められる場合》第１項第２号に規定する「申告書を提出した日」は、期限後申告書（本件申告書）については、原処分庁に到達した日（平成29年４月28日）をもって申告書を提出した日とみるべきであり、同日までに納付すべき税額の全額を納付（同月27日… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平280008
- 裁決年月日
- 平成29年4月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁に対し、国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第34条の２《口座振替納付に係る納付書の送付等》第１項に規定する納付に必要な納付書の金融機関への送付の依頼（振替納付依頼）をせずに、所得税及び復興特別所得税の期限後申告書（本件申告書）を提出した日までに納付すべき税額の全額を納付したとこ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280092
- 裁決年月日
- 平成29年3月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法定申告期限及び法定納期限までに確定申告書の作成及び納税を済ませているのであって、郵送で法定申告期限の翌日に申告した請求人と、国税電子申告・納税システムを利用することでパソコンにより簡便に申告し得る者との公平性などを総合的に勘案すれば、請求人の期限後申告に対して国税通則法（平成28年法律第15号による改正… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平280002
- 裁決年月日
- 平成28年12月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法定申告期限までに申告ができなかったのは、原処分庁が、①請求人は申告が必要である旨及び②法定申告期限までに申告しなかった場合には無申告加算税が課される旨の通知を法定申告期限前にすべきであったにもかかわらず、これを怠ったことによるものであり、このような事情の下で行われた無申告加算税の賦課決定処分（本件賦課決… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平280023
- 裁決年月日
- 平成28年11月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の代表者（代表者）が、法定申告期限内に消費税及び地方消費税（消費税等）の納付相談を行った際、徴収部門の職員（本件徴収職員）に対して消費税等の申告書の様式に所定の事項を記載したものの写し（本件書面）を提示し、本件徴収職員が、本件書面を複写して税務署内に保管したことにより、消費税等の期限内申告書を提出し… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平270020
- 裁決年月日
- 平成27年12月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所得税及び復興特別所得税（所得税等）の期限後申告書を１日でも早く提出しなければと思い、所得税等の納付日の前日に同申告書を提出したのであるから、請求人には期限内申告書を提出する意思があったことは明白であり、また、国税通則法第66条《無申告加算税》第６項の趣旨に照らせば、申告及び納税のどちらが先行しているかは… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平270009
- 裁決年月日
- 平成27年9月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、税務調査に応じるなどしていた請求人らの姿勢に鑑みれば、憲法第13条及び第31条の要請による行政処分の適正手続の観点から、原処分庁は、無申告加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）をする前に、請求人らに対し、期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平270003
- 裁決年月日
- 平成27年9月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成19年分の贈与税の申告書を法定申告期限内に提出したにもかかわらず、原処分庁が過少申告加算税ではなく無申告加算税の賦課決定処分(本件賦課決定処分)をしたことは、加算税についての法の適用を誤るものであり、本件賦課決定処分に明白かつ重大な瑕疵が存する旨主張する。しかしながら、本件賦課決定処分に係る通知書（本… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260106
- 裁決年月日
- 平成27年5月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、税務官庁の誤った行政指導により納期限までに納付できなかった場合は、国税通則法施行令第27条の２《期限内申告書を提出する意思等があったと認められる場合》第１項の要件を充足するか、又は同項が類推適用されるべきであるから、請求人の期限後申告書の提出は国税通則法第66条《無申告加算税》第６項に規定する「期限内申告… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260103
- 裁決年月日
- 平成27年5月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国税通則法（平成27年法律第９号による改正前のもの。）第66条《無申告加算税》第６項の規定は、納税者が法定申告期限から２週間以内に期限後申告書を提出することが可能となるように、税務署長が納税者に対して法定申告期限内に納税申告書が提出されていない旨を法定申告期限から２週間以内に通知することを前提とするもので… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260079
- 裁決年月日
- 平成27年3月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、石油ガス税の納税申告書（本件申告書）を法定申告期限内に原処分庁の文書提出窓口において提出したが、窓口の担当職員が収受日付印（収受印）を押し忘れ、提出した本件申告書を誤って返却したものであり、請求人は本件申告書を法定申告期限内に確実に提出した旨主張する。しかしながら、当時の原処分庁の文書収受体制及び当日の文… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平260033
- 裁決年月日
- 平成27年2月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国税通則法（通則法）第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》に規定する事前通知が必要であるにもかかわらず、その手続がされていないこと、及び通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》に規定する調査の終了の際の手続について、無申告加算税の説明を受けていないことから、調査手続に違法がある旨主張する。… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平260033
- 裁決年月日
- 平成27年2月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、無申告加算税の賦課決定通知書（本件賦課決定通知書）に付記された理由（本件付記理由）には、本件期限後申告書が贈与税の決定があるべきことを予知してされた申告書であるとされる理由などの記載がなく、また、無申告加算税の額が誤って記載されていることから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》に規定する不利益処… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平260019
- 裁決年月日
- 平成27年1月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成20年分ないし平成24年分の所得税の各期限後申告書は、当時の関与税理士が請求人に対して、調査結果に関する虚偽の説明を行ったり、十分な説明を行わなかったりした上、当該税理士が請求人の承諾を得ないまま、勝手に提出したものであり、このような事情に基づく各期限後申告書に係る申告（本件各期限後申告）はいずれも無… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平250008
- 裁決年月日
- 平成26年1月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、期限後申告書を提出する際、原処分庁所属の職員から本税以外に追加で納付する税金はない旨の回答を得たのであるから、無申告加算税の賦課決定処分を行うことは信義誠実の原則に反し違法である旨主張する。しかしながら、期限後申告となったのは、請求人が法定申告期限を誤認していたことによるものであり、原処分庁が請求人に対し… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250015
- 裁決年月日
- 平成25年7月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所得税の申告期限の延長の申請（本件申請）は認められるべきであるから、請求人が当該申告期限の日より後に原処分庁に提出した所得税の確定申告書（本件申告書）は期限内申告書であり、請求人については、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項第１号の「期限後申告書の提出…があった場合」に該当しない旨主張する。しかしな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240236
- 裁決年月日
- 平成25年6月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、年の中途で居住者が非居住者になった場合に該当し、その場合の所得税の額の計算については、所得税基本通達165−１《年の中途で居住者が非居住者となった場合の税額の計算》の定めにより、所得税法第102条《年の中途で非居住者が居住者となった場合の税額の計算》及び同条により委任された所得税法施行令第258条《年の中… 続きを読む
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平230009
- 裁決年月日
- 平成24年1月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、納付すべき税額を期限後申告書を提出した日までに納付できなかったのは、期限後申告分については口座振替による納付ができないことについて、原処分庁の職員の説明等が適切になされず、また、原処分庁の周知に不備があったためであるから、国税通則法施行令第27条の２《期限内申告書を提出する意思等があったと認められる場合》… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230114
- 裁決年月日
- 平成24年1月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人がした本件申告書の提出が期限後申告書の提出に当たるとしても、原処分庁による確定申告書の提出状況についてのお尋ねの送付が法定申告期限後２週間以内に行われていれば、本件申告書を法定申告期限から２週間以内に提出することができたことは明らかであるから、国税通則法第66条《無申告加算税》第６項の趣旨に照らし、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230032
- 裁決年月日
- 平成23年12月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税等の期限後申告に至る経緯において、請求人が必要経費の計上漏れを主張したにもかかわらず調査担当職員がこれを無視しており、無申告加算税の賦課決定処分は当該必要経費に係る部分について取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人は、調査担当職員から消費税等の申告義務があること及びその計算根拠等につ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230083
- 裁決年月日
- 平成23年11月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、包括受遺者であるところ、包括受遺者に対して遺留分減殺請求権が行使された場合、同権利は形成権であるから、同権利が行使された時点で、包括受遺者の取得する相続財産から同権利行使に相当する部分を除外すべきである旨主張する。しかしながら、遺留分減殺請求権の行使があっただけでは、具体的な金額が確定するまで長期間を要す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220212
- 裁決年月日
- 平成23年5月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、相続により承継した連帯納付義務の原因となった贈与税に係る贈与契約は、不成立ないし無効であり、受贈者によって贈与税の期限後申告がなされていたとしても、贈与税の納税義務は発生しておらず、当該期限後申告は無効であるから、贈与税の無申告加算税の賦課決定処分は違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法及び相続… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平220004
- 裁決年月日
- 平成22年9月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- №80
要旨
○ 請求人は、請求人が法定申告期限までに申告の意思を有していたことを前提として、他の共同相続人が請求人の氏名を記名して提出した相続税の申告書（本件第１申告書）は、請求人の押印はされていないが、請求人の納税申告書としての形式的な記載要件を満たしているのであるから、請求人の申告の意思に基づく有効な申告書である旨主張する。し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平220009
- 裁決年月日
- 平成22年9月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国税通則法第16条第１項第１号は「納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし」と規定しており、申告書を提出しないで納税をすることはできないと解釈するのが一般的であるから、国税通則法第66条第６項に規定する「その提出が期限内申告書を提出する意思があったと認められる場合」として国税通則法施行… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210170
- 裁決年月日
- 平成22年6月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- No.79
要旨
○ 請求人は、平成18年分の所得税の確定申告書の提出について国税通則法第66条第６項の規定が適用され、無申告加算税が課されなかったことを知らなかったから、平成20年分の所得税の確定申告書の提出について、「期限内申告書を提出する意思があつたと認められる場合」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は、平成20年分の所得… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平210033
- 裁決年月日
- 平成21年12月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人に対する所得税調査において、原処分庁が事前通知をしなかったこと、請求人が拒否した後も請求人の勤務先への訪問及び電話連絡が行ったこと並びに請求人が求めた調査理由の開示及び同書面での調査内容の通知のいずれをも拒否したことが違法である旨主張する。しかしながら、質問検査権に基づく税務調査に際し、納税者に対す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平200057
- 裁決年月日
- 平成21年6月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、５％という高率な無申告加算税を課す国税通則法第66条第５項の規定は社会常識からみて不合理である旨主張するが、審判所は、原処分庁が行った処分が違法又は不当なものであるかどうかを判断する機関であるから、その処分の基となった法令自体の適否又は合理性については、審判所の審理の限りではない。（平21. 6.16 関… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平200057
- 裁決年月日
- 平成21年6月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が何ら説明しないまま、１か月近く後になって、突然、賦課決定処分の通知書を送付してきて無申告加算税を支払えというのは不当である旨主張するが、無申告加算税は、単に無申告であるという事実があれば、正当な理由があると認められる場合を除いて一律に課されるべき性質のものであって、原処分庁が無申告加算税を課す場… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200110
- 裁決年月日
- 平成21年1月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁には裁量があるのだから、請求人が本件譲渡所得を故意に脱漏したのではないこと及び原処分庁は当初本件修正申告書の提出に対し、10パーセントの加算税が課される旨連絡をしたにもかかわらず、請求人が原処分庁に意見をしたために、加算税の割合を15パーセントに引き上げたことを考慮して、その裁量により加算税の割合… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平200003
- 裁決年月日
- 平成20年11月19日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 本件相続に係る共同相続人は請求人を含めて３名であり、請求人らは限定承認又は相続放棄の手続をとっておらず、また、被相続人が遺言により相続分を指定した事実も存しないから、国税通則法第５条《相続による国税の納付義務の承継》第１項及び第２項の規定により、請求人らは、被相続人に課されるべき国税について、法定相続分に従って各３… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200077
- 裁決年月日
- 平成20年11月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁所属の担当職員から株式の譲渡に係る所得が有る旨の指摘を受け、期限後申告書を提出したものの、当該所得については、他の株式の取得に充てたため請求人は換金しておらず、また、当該取得株式の株価が暴落したこと等からすれば、請求人は、当該所得はなかったものであり、上記申告書は、原処分庁による調査が勤務先に及ば… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平200019
- 裁決年月日
- 平成20年10月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の義母への請求人が所有する不動産の本件持分の所有権移転登記手続が、義母との間で成立した和解どおり請求人により行われておらず、本件持分の譲渡はまだ行われていないので、請求人が本件持分の譲渡があったと誤認して行った本件修正申告は無効である旨主張する。確かに、本件持分の所有権移転登記手続は、義母から委任を… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平200001
- 裁決年月日
- 平成20年7月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、遺産管理者が行った被相続人に係る所得税の確定申告について、当該遺産管理者には確定申告を行う権限がないから無効であり、かかる無申告加算税の賦課決定処分も無効であるとして、また、請求人らは申告書を提出すべき者及び納付すべき者に該当しないとして、無申告加算税の賦課決定処分の全部を取り消すべきであると主張する。… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平130034
- 裁決年月日
- 平成14年5月22日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、時間外文書収受箱（以下「本件文書収受箱」という。）から回収した本件申告書が、法定申告期限を１日徒過した申告書である旨主張する。しかしながら、請求人の答述等に矛盾はなく、本件申告書が本件文書収受箱に投かんされた日を断定するに足る証拠は認められないものの、本件申告書が封入された封筒の形状及び本件文書収受箱の… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130177
- 裁決年月日
- 平成14年3月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、無申告加算税について、相続税の納付すべき税額に１００分の５の割合を乗じて計算した金額に相当する税額とすべきである旨主張する。しかしながら、本件は、期限後申告書等の提出はなく、国税通則法第２５条の規定による決定があった場合であるから、同法第６６条第３項の規定ではなく同条第１項の規定が適用されるので、納付すべ… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130092
- 裁決年月日
- 平成13年11月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.62・16ページ
要旨
○ 請求人は、請求人の所属する出版業界の休業日である１月４日が、国税通則法第１０条第２項に規定する一般の休日に該当し、請求人の年始の営業開始日である平成１２年１月５日に提出した消費税及び地方消費税の確定申告書は期限内申告書である旨主張するが、一般の休日とは、日曜日、国民の祝日以外の全国的な休日をいい、地域的な休日又は特… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120114
- 裁決年月日
- 平成13年6月12日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 業種
- 団体職員
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件金員の授受のすべてが金銭消費貸借に基づくものであり、原処分庁がそれを贈与と認定して決定処分を行ったのは誤りであるから、無申告加算税の賦課決定処分を取り消すべきである旨主張するところ、本件決定処分の一部が取り消されることに伴い、無申告加算税の賦課決定処分の一部を取り消す。（平13．6．12大裁（諸）平1… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平120049
- 裁決年月日
- 平成13年4月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 業種
- 会社員
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、確定申告書の提出のしょうようを文書で行わず、書面による提出依頼の求めに応じなかったことは違法である旨主張するが、決定又は賦課決定を行う前に納税申告書の提出を口頭又は文書で依頼することが法律上の要件とされておらず、また、調査担当者は確定申告書の提出のしょうようや無申告加算税の納付が必要であるとの… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平130062
- 裁決年月日
- 平成13年3月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国税通則法第６６条の規定は、申告及び納付がともに期限後の場合に適用されるものであり、本件のように法定納期限内に本税を納付し、申告が期限後である場合には、同条の規定の適用はない旨主張する。しかしながら、同条は、期限後申告書が提出された場合には、同条第１項に規定する正当な理由がある場合を除き、その納付すべき税… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120040
- 裁決年月日
- 平成12年12月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 業種
- 会社役員
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、わずか２日足らずの遅延にもかかわらず納付すべき税額に対して５％もの加算税を賦課することは、あまりにも納税者の負担が大きく、また、杓子定規に法律を適用して加算税を賦課するのはあまりにも酷である旨主張する。しかしながら、無申告加算税は申告書が法定申告期限後に提出されたという事実のみにより課されるものであり、ま… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平120009
- 裁決年月日
- 平成12年10月10日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.61・39ページ
要旨
○ 原処分庁は、本件申告書が期限後申告書であるとして無申告加算税を賦課決定したが、本件申告書は通則法第６５条第１項に規定する還付請求申告書に該当し、かつ、本件更正処分も還付金の額に担当する税額を減額するものであるので、本件更正処分により賦課すべき加算税は同項に規定する過少申告加算税ということになる。したがって、無申告加… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平110063
- 裁決年月日
- 平成12年6月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、無申告加算税の賦課決定処分を行う前に指導が全くなかったことは不当である旨主張するが、賦課決定を行う前に指導を行うことが要件とされているものではないと解するのが相当であるところ、原処分庁は書面により確定申告書の提出しょうようや無申告加算税の納付が必要であるとの指導等を行っていることが認められ、それ以上の具体… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110067
- 裁決年月日
- 平成11年12月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税及び地方消費税の確定申告書を法定申告期限後に提出したが、①消費税法には加算税に関する規定がないこと、②納付すべき税額を法定納期限までに納付しており、国に損害を与えていないこと、③請求人の経理担当者が当該確定申告書の作成後に寝込んでいたため提出するのを忘れていたものであること、④当該確定申告書の提出漏… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平100094
- 裁決年月日
- 平成11年5月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、無申告加算税の賦課決定処分の基となった期限後申告書は、錯誤により提出したものであることから、「取消書」により期限後申告を取り消したので、当該期限後申告はなくなり無申告加算税の基礎となる税額は存在しないこととなるので、賦課決定処分を取り消すべきである旨主張するが、請求人が期限後申告書を提出したことに重大かつ… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平100016
- 裁決年月日
- 平成11年2月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、税務署が、特定の納税者には、法定申告期限内に申告の必要性がある旨を促す文書を送付しているのに対し、請求人には、法定申告期限後になって申告案内文書を送付し、これに基づき申告を行ったものについて、無申告加算税の賦課決定処分を行ったが、このことは、憲法上の平等の原則に反する旨主張し、本件賦課決定処分の全部の取消… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090187
- 裁決年月日
- 平成10年6月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、確定申告書を法定申告期限の日に郵便ポストに投かんしたところ、通信日付印が翌日の日付となり期限後申告と取り扱われたが、通則法第２２条は法として不備があり、原処分庁はその是正措置をとるべきであるから、本件申告書を期限内申告書として取り扱い無申告加算税の賦課決定処分を取り消すべきである旨主張する。しかしながら、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平090048
- 裁決年月日
- 平成9年12月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法定納期限内に納付をしているから、無申告加算税の賦課決定処分は取り消すべきである旨主張するが、無申告加算税の賦課決定処分は納税申告書が法定申告期限までに提出されたかどうかによって判断されるべきものであって、本件申告に基づく税額が法定申告期限までに納付されていることによってその判断が左右されるものではないか… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平080083
- 裁決年月日
- 平成9年6月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100799000
- 争点
- 7無申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、更正処分により納付すべき税額の基礎となった事実には、通則法第６６条第２項に規定する無申告加算税を賦課しない場合の正当な理由があるとは認められない旨主張する。しかしながら、請求人は、所法第１２１条（確定所得申告を要しない場合）第１項に規定する給与所得がある者で確定申告を要しない者に該当し、また、平成７年３… 続きを読む
同一裁決
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