税務法規集

100803000国税通則法8不納付加算税/3告知の予知

掲載要旨数
5件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
仙台
裁決番号
令030002
裁決年月日
令和3年8月6日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100803000
争点
8不納付加算税/3告知の予知
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、給与等の源泉所得税の納税告知処分に先立ち、源泉所得税を納付(本件納付)したから、本件納付は、国税通則法第67条《不納付加算税》第2項に規定する「調査があったことにより当該国税について当該告知があるべきことを予知してされたものでないとき」に当たる旨主張する。しかしながら、請求人の代表取締役は、本件納付に先立… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
令020010
裁決年月日
令和3年1月20日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100803000
争点
8不納付加算税/3告知の予知
事例集登載頁
裁決事例集№122

要旨

○ 原処分庁は、請求人が法定納期限を徒過して源泉所得税等を納付したことについて、当該納付は調査担当職員が実地調査の日程調整を依頼した際に行った源泉徴収義務の存否に関する発言(本件発言)を起因としたものであり、その後の調査が進行すれば告知に至るであろうことを予知して行ったものであるから、国税通則法第67条《不納付加算税》… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平300031
裁決年月日
平成31年3月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100803000
争点
8不納付加算税/3告知の予知
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員(本件担当職員)が、国税通則法第74条の9《納税義務者に対する調査の事前通知等》第1項に規定する通知(事前通知)を行わなかったことから、本件担当職員が請求人に対して行った一連の行為は調査に該当せず、源泉所得税等の納付は、同法第67条《不納付加算税》第2項に規定する「調査があったこ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平270083
裁決年月日
平成28年2月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100803000
争点
8不納付加算税/3告知の予知
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人に対する原処分庁の調査(本件調査)の最終的な調査結果の説明を受ける前に、請求人の親会社から、親会社に対する各配当(本件各配当)に係る源泉所得税額を徴収し、納付を完了しているから、本件各納付は、納税の告知があるべきことを予知してされたものではない旨主張する。しかしながら、本件調査の担当職員は、請求人の… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平250009
裁決年月日
平成25年7月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100803000
争点
8不納付加算税/3告知の予知
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、給与等に係る源泉所得税を法定納期限までに納付しなかったことについて、国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用可能時間が十分に周知徹底されていないために知らなかったことによるものであるから、これらの事情は、納税者の責めに帰せられない外的事情であり、国税通則法第67条《不納付加算税》第1項ただし書に規定… 続きを読む

同一裁決

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