100899000国税通則法8不納付加算税/4その他

掲載要旨数: 16件
データ全体の確認日: 2026年8月17日
収録範囲: 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで

支部名: 東京
裁決番号: 令060199
裁決年月日: 令和7年5月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100899000
争点: 8不納付加算税/4その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、源泉所得税等を法定納期限までに納付しなかったことは、失念によるものであり故意に意図したものではないことなどから、不納付加算税の賦課決定処分は正当性を認め得ず違法である旨主張する。しかしながら、不納付加算税は源泉徴収による国税が法定納期限までに完納されなかったという客観的な事実があれば、原則として源泉徴収義… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令040115
裁決年月日: 令和5年4月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100899000
争点: 8不納付加算税/4その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、令和３年８月に外国法人に送金した著作権の使用料について、所得税法第212条《源泉徴収義務》第２項に規定する国内源泉所得の支払が国外において行われる場合に該当するから、これに対する源泉徴収に係る所得税（源泉所得税）は法定納期限までに納付されているとして、令和４年３月にクレジットカードで決済した著作権の使用料… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法23源泉徴収/6その他（外国法人への著作権使用料をクレジットカードで支払った際、国内の本店所在地で支払事務を取り扱い、カード利用日に支払及び源泉徴収をしたと認められるため、本件源泉所得税は法定納期限後に納付されたとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令010086
裁決年月日: 令和2年3月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100899000
争点: 8不納付加算税/4その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁がした源泉所得税等の納税告知処分及び不納付加算税賦課決定処分に対し、不納付加算税の計算の基礎となる税額は、納税告知に係る源泉所得税等の額から、請求人の関係法人において法定納期限までに納付されていた源泉所得税等に相当する額を控除して計算すべきである旨主張する。しかしながら、源泉徴収による国税の納税の… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平280119
裁決年月日: 平成29年4月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100899000
争点: 8不納付加算税/4その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国税電子申告・納税システムを利用し、源泉徴収に係る所得税（源泉所得税）の納付に係る徴収高計算書データを法定納期限までに送信していることからしても、源泉所得税をその法定納期限までに納付する意思があったと認められるのであり、また、原処分庁から速やかに未納となっている旨の連絡があれば、法定納期限から１月以内に源… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法8不納付加算税/2正当な理由（e-Taxによる納付手続に不慣れであったことや、原処分庁から未納の連絡がなかったことは、不納付加算税における正当な理由に当たらないと判断した事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平270084
裁決年月日: 平成28年2月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100899000
争点: 8不納付加算税/4その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法第67条《不納付加算税》第１項及び第２項の規定は、源泉徴収による国税の納付が法定納期限を１日でも徒過すると一律に５パーセントの不納付加算税を課すもので、これは軽微な違反者に対してより過酷な制裁を課す規定であり、日本国憲法上要請される比例原則に反するもので違憲であるなどと主張する。しかしながら、当… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法8不納付加算税/4その他（不納付加算税の賦課決定において、税務署長に軽微な違反者に対して執行を差し控える裁量権はないと判断し、請求を棄却した事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平270084
裁決年月日: 平成28年2月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100899000
争点: 8不納付加算税/4その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税務署長は裁量として軽微な違反者に対して不納付加算税の執行を差し控えるという権限を有しているにもかかわらず、これを考慮せずに行われた不納付加算税の賦課決定処分は違法である旨主張する。しかしながら、不納付加算税を徴収するに当たり、その対象の範囲ないし負担については、租税法律主義の見地から、法律の定めるところ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法8不納付加算税/4その他（不納付加算税の規定が比例原則に反し違憲であるとの主張に対し、法令自体の合憲又は違憲を判断することは権限に属さないため、審理の限りではないとして棄却した事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平250035
裁決年月日: 平成25年9月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100899000
争点: 8不納付加算税/4その他
事例集登載頁: 裁決事例集№92

要旨

○ 請求人は、形式的審査義務のみを負う源泉徴収義務者において、年末調整における従業員の住宅借入金等特別税額控除額（本件控除額）が過大となったことに気づくことは極めて困難であり、源泉徴収義務者の責めに帰すべき事由がないから、平成23年12月分の源泉所得税の不足額を法定納期限後に自主納付（本件自主納付）したことは国税通則法… 続きを読む

同一裁決

事例集

源泉所得税の期限後納付について、期限内納付の意思があったと認められる場合に該当しないとした事例

支部名: 関東信越
裁決番号: 平250006
裁決年月日: 平成25年9月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100899000
争点: 8不納付加算税/4その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、当月分の源泉所得税（本件源泉所得税）を法定納期限後に納付しているところ、過去に納付した源泉所得税の額には、本来納付すべき税額を超えて過大に納付した過誤納金が含まれているから、国税通則法第57条《充当》の趣旨からして、本件源泉所得税は法定納期限までに納付されたのと同じであり、本件源泉所得税に係る不納付加算税… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平250009
裁決年月日: 平成25年7月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100899000
争点: 8不納付加算税/4その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、当該月分の源泉所得税（本件源泉所得税）が法定納期限後の納付となったことについて、前年同月の賞与分の源泉所得税が法定申告期限後の納付となった後、11ヶ月連続で法定納期限内に源泉所得税を納付しており、また、前年同月の賞与分の源泉所得税の納付が期限後となったことについては正当な理由があるから、本件源泉所得税の納… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法8不納付加算税/3告知の予知（源泉所得税を法定納期限までに納付しなかったことについて、e-Taxの利用可能時間を認識できたため、受付時間を知らなかったことは不納付加算税の正当な理由として認められないとした事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平230096
裁決年月日: 平成24年4月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100899000
争点: 8不納付加算税/4その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、給与所得に係る平成22年９月分の源泉徴収に係る所得税（本件平成22年９月分源泉所得税）を法定納期限から遅れた日に納付したことについて、不納付加算税の額は5,000円未満で免除の対象となり、納付が遅れた日数も１日であったから、給与所得に係る平成23年６月分の源泉徴収に係る所得税（本件平成23年６月分源泉所得… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法8不納付加算税/2正当な理由（源泉徴収に係る所得税のダイレクト納付が法定納期限から1日遅れた原因が、代表者の出社時間が遅れたという代表者自身の事情であるため、不納付加算税における正当な理由に当たらないとした事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平210057
裁決年月日: 平成22年6月23日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100899000
争点: 8不納付加算税/4その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が請け負ったダクト取付等工事の作業に従事する者（以下「Ａら６名」という。）に対する支払金額（以下「本件各支払金」という。）について、源泉徴収をしなかったことは、平成16年に調査を担当した原処分庁所属の職員（以下「本件16年調査担当職員」という。）が外注費と判断した誤指導によるものであり、請求人が源泉… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他（ダクト取付等工事に従事する者への支払金について、車両の提供や器具の貸与、人員配置の決定、月給や残業手当による支払などの実態から、非独立的かつ従属的な役務提供の対価であるとして給与等に該当すると認定した事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平200188
裁決年月日: 平成21年6月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100899000
争点: 8不納付加算税/4その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件源泉所得税額を納税の告知を受けることなく、その法定納期限の翌日である平成20年７月11日に納付しているところ、平成20年４月に支払った報酬等に係る源泉所得税については、その法定納期限である同年５月12日までに納付していないが、国税通則法第67条第１項ただし書に規定する正当な理由があると認められる場合に… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平130100
裁決年月日: 平成13年12月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100899000
争点: 8不納付加算税/4その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法第６５条第５項において更正を予知しないで提出された修正申告については、過少申告加算税を課さないことと規定しているが、源泉所得税については、同法第６７条第２項において納税の告知があるべきことを予知しないで納付された場合は不納付加算税を徴収することと規定されており、申告納税と徴収納税制度の違いだけで… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法8不納付加算税/2正当な理由

支部名: 大阪
裁決番号: 平110095
裁決年月日: 平成12年3月29日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100899000
争点: 8不納付加算税/4その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 簿外貸付金の利息相当額は、役員報酬と認められるが当該利息に係る源泉所得税の納税告知処分の一部取消しに伴い、不納付加算税の賦課決定処分はその一部を取り消す。（平12.3.29大裁（法・諸）平11-95、11-96）続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法23源泉徴収/3給与所得の源泉徴収/2支払金額の存否（役員）/9その他ほか2件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平080091
裁決年月日: 平成9年6月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100899000
争点: 8不納付加算税/4その他
事例集登載頁: 裁決事例集No53・106ページ

要旨

○ 請求人は、通則法第１１９条第４項の規定により、不納付加算税の全額が５，０００円未満であるときは、その全額が切り捨てられるところ、所法第２１６条の規定による納期の特例の承認を受けたもの（特例徴収義務者）であっても、通則法第６７条の規定により、不納付加算税を計算する場合のその計算の基礎となる税額は、１月から６月まで及び… 続きを読む

同一裁決

事例集

所得税法第216条の納期の特例の承認を受けた者（納期の特例適用者）の納税告知に係る不納付加算税の計算の基礎となる税額は、その法定納期限までに納付されなかった税額、つまり、1月から6月まで及び7月から12月までの各期間に支払われた給与等に係る未納の源泉所得税額の合計額となるとした事例

支部名: 大阪
裁決番号: 平080113
裁決年月日: 平成9年4月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100899000
争点: 8不納付加算税/4その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、不納付加算税を徴収されなかった前回の源泉所得税の納付遅延の場合を判断基準として考えると、本件源泉所得税に係る不納付加算税も徴収するままでには至らない場合に該当する旨主張するが、前回の源泉所得税の納付遅延について不納付加算税が徴収されなかったことをもって、本件源泉所得税の納付遅延について不納付加算税が徴収さ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法8不納付加算税/2正当な理由（源泉所得税の不納付に関し、不納付加算税の認識不足、大震災による業務増加、代表者の自宅等の修復活動への従事を主張したが、これらは税法の不知や個人的事情にすぎず、正当な理由とは認められないとした事例）

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