100902000国税通則法9重加算税/2過少申告加算税等との関係
- 5件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060118
- 裁決年月日
- 令和7年2月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100902000
- 争点
- 9重加算税/2過少申告加算税等との関係
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の所得税等の修正申告について、原処分庁が行った重加算税の賦課決定処分に対し、当該賦課決定処分のうち、過少申告加算税相当額を超える部分の取消しを求めて審査請求を行ったところ、原処分庁は、当該賦課決定処分について、加算税の額を過少申告加算税の額に減額する変更決定処分をした。したがって、過少申告加算税相当… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170061
- 裁決年月日
- 平成17年11月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100902000
- 争点
- 9重加算税/2過少申告加算税等との関係
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の修正申告について原処分庁が行った重加算税の賦課決定処分に対し、隠ぺい又は仮装の事実はないとして、当該賦課決定処分のうち、過少申告加算税相当額を超える部分の取消しを求めて本件の審査請求を行った。しかしながら、原処分庁は、その後、当該賦課決定処分について、重加算税の額の全額を取り消し、過少申告加算税の… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平150056
- 裁決年月日
- 平成16年3月11日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 100902000
- 争点
- 9重加算税/2過少申告加算税等との関係
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、本件取引は、取引実体のない仮装取引であるから、国税通則法第６８条第１項に規定する隠ぺい又は仮装行為に該当するので、重加算税の賦課決定処分は適法である旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、本件取引は、平成８年の調査の際の調査担当職員の指導により作成した要望書に記載されたとおり実施されてお… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150042
- 裁決年月日
- 平成15年8月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100902000
- 争点
- 9重加算税/2過少申告加算税等との関係
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国税通則法第６５条第１項に規定する過少申告加算税は、同条４項に規定する「正当な理由があると認められる場合」はこれを課さないとされており、本件重加算税の賦課決定処分は、調査担当者の誤指導に基因するものであり、同条第４項の「正当な理由があると認められる場合」に該当する。同法第６８条第１項の規定によると、重加算… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平140090
- 裁決年月日
- 平成15年4月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100902000
- 争点
- 9重加算税/2過少申告加算税等との関係
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、加算税を課すには、納付すべき税額の存在が要求され、本件のように修正申告後においても還付金が存する場合には、納付すべき税額は存しないから、重加算税の賦課決定処分は違法である旨主張するが、国税通則法第６８条第１項は、過少申告加算税に代えて重加算税を課する旨規定しているから、重加算税を課すべき場合の計算の基礎と… 続きを読む
同一裁決
『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。
税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する