100905990国税通則法9重加算税/5書類の虚偽作成/6その他（1/1）
- 22件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、請求人の代表者が消費税法施行令第18条《輸出物品販売場で譲渡する物品の範囲、手続等》第２項第１号に規定する各書類において購入者として記載されている者（本件各名義人）に白紙の購入者誓約書を作成させたなどの事実はなく、請求人は、課税標準又は税額の計算の基礎となる事実の隠蔽も仮装行為も全く行っておらず、重加算税… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が消費税の免税売上げとした、購入記録票及び購入者誓約書が作成されている各譲渡（本件誓約書等作成各譲渡）は、消費税法第８条《輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税》第１項に規定する非居住者に対する譲渡に該当するため、国税通則法第68条《重加算税》第１項又は第２項の対象にならない旨主張する。しか… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が消費税の免税売上げとした商品の各譲渡（本件各譲渡）について、消費税法施行令第18条（平成30年政令第135号による改正前のもの）《輸出物品販売場で譲渡する物品の範囲、手続等》第２項第１号に規定する各書類（購入者誓約書等）において購入者として記載されている者（本件各名義人）に白紙の購入者誓約書に署名… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が消費税の免税売上げとした商品の各譲渡（本件各譲渡）について、消費税法施行令第18条（平成30年政令第135号による改正前のもの）《輸出物品販売場で譲渡する物品の範囲、手続等》第２項第１号に規定する各書類（購入者誓約書等）において購入者として記載されている者（本件各名義人）に対する譲渡であり、本件各… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が消費税の免税売上げとした商品の各譲渡（本件各譲渡）について、消費税法施行令第18条（平成30年政令第135号による改正前のもの）《輸出物品販売場で譲渡する物品の範囲、手続等》第２項第１号に規定する各書類（購入者誓約書等）において購入者として記載されている者（本件各名義人）に白紙の購入者誓約書に署名… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が消費税の免税売上げとした商品の各譲渡（本件各譲渡）について、消費税法施行令第18条（平成30年政令第135号による改正前のもの）《輸出物品販売場で譲渡する物品の範囲、手続等》第２項第１号に規定する各書類（購入者誓約書等）において購入者として記載されている者（本件各名義人）に対する譲渡であり、本件各… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人が顧問税理士から、請求人が取得したマンション２棟（本件各建物）を居住用か事業用かを問わずに賃貸することにより消費税等の還付を受けられる旨説明を受け、還付額の概算額を了知した上で、本件各建物が住宅として管理会社に貸し付けられることを前提としているにもかかわらず、請求人が覚書（本件２者間覚書）に「居住… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、法人税の所得の金額の計算上損金の額に算入されず、消費税の課税仕入れに係る支払対価の額に算入されないとした、各相手先（本件各相手先）に対する仕入高又は外注費として計上した金額（本件否認額）について、大半は資産の譲渡又は役務の提供が実在すること、一部は確かに取引は実在しなかったが、請求人に隠蔽又は… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、代表者に対する短期貸付金を減額した経理処理（本件貸付金減額処理）について、代表者が関係法人である外国法人（本件外国法人）から借り受けた金員により請求人に対して貸付金を返済したことにより行われたものであるから、国税通則法第68条《重加算税》第３項に規定する「隠蔽し、又は仮装し」た事実はない旨主張する。しかし… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が経営する輸出物品販売場（本件輸出物品販売場）で販売したとする宝石（本件宝石）の仕入先（本件仕入先）からの仕入取引（本件仕入取引）について、本件仕入先の代表者でもある請求人の代表者が一連の取引がなかったなどと認識するはずはなく、請求人は正しい取引を行っていたのだから、仮装、隠ぺいの事実などあるはずが… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が経営する輸出物品販売場（本件輸出物品販売場）で販売したとする宝石（本件宝石）の仕入先（本件仕入先）からの仕入取引（本件仕入取引）について、本件仕入先の代表者が一連の取引がなかったなどと認識するはずはなく、請求人は正しい取引を行っていたのだから、仮装、隠ぺいの事実などあるはずがない旨主張する。しかし… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が経営する輸出物品販売場（本件輸出物品販売場）で販売したとする宝石（本件宝石）の仕入先（本件仕入先）からの仕入取引（本件仕入取引）について、本件仕入先代表者が一連の取引がなかったなどと認識するはずはなく、請求人は正しい取引を行っていたのだから、仮装、隠ぺいの事実などあるはずがない旨主張する。しかしな… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人は各同族会社（本件各会社）の経理処理を自由にできる自身の立場を利用して、被相続人からの債務免除等の事実がないにもかかわらず、本件各会社の帳簿において事実に基づかない各仕訳を行い、被相続人からの借入金の帳簿上の残高を減少させたものと認められるから、請求人のこのような行為は、国税通則法第68条《重加算… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、平成18年分、平成21年分及び平成22年分の所得税について、プロゴルファーの報酬から源泉徴収された所得税の還付を求める内容の確定申告をしたのであり、当該報酬はそれぞれ受け取っていることから、請求人には隠ぺい又は仮装の行為はない旨主張する。しかしながら、請求人は、各年において、当該報酬を受け取っておらず、源… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が代表取締役兼経理担当である法人（本件法人）の振替伝票や総勘定元帳に、本件被相続人からの各借入金（本件各借入金）の債権者を本件被相続人の妻（本件配偶者）と記載したのは、本件法人は、借入金のほとんどを本件配偶者に依存していたことなどを原因とする誤認に基づく記載誤りであるので、本件各借入金に対応する本件… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第65条の７第１項の特例に係る固定資産圧縮損の計上について隠ぺい仮装行為は存在しない旨主張する。しかしながら、国税通則法第68条第１項に規定する事実の仮装とは、存在しない課税要件事実が存在するかのように見せかけることをいうと解されるところ、請求人は、当該特例に係る買換資産が取得されていないに… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の代表者Ａの妻である取締役Ｂから辞任届があり、定時株主総会において役員退職金を支給する旨決議し、損金の額に算入したもので、適法に処理した旨主張する。しかしながら、請求人は、当該辞任届は偽造し、それに基づいて役員退職金の支払決議がされたとする虚偽の定時株主総会議事録を作成した上で、役員退職金相当額を計… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 相続財産のうち貯金の一部が申告漏れになったことについて、請求人らは、当該貯金のうちの一部は長男のものであると誤解したものであり、これは、相続人らが精神的にも肉体的にも混乱した状況の中で生じたミスであるから、隠ぺいする意図は無かった旨主張する。しかしながら、請求人らは、当該貯金の全額が被相続人のものであることを承知し… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、①納税者が確定申告手続を税理士に委任したからといって直ちに代理人の行為と納税者の行為を同視して、重加算税を賦課することはできないとして、両者の行為を同視するためには、納税者が代理人の行為に与えた影響の有無、納税者の代理人に対する監理、監督の懈怠の有無等を考慮して判断すべきである旨、②請求人は税理士を信用し… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、交換取引につき法法第５０条第１項の規定の適用を受けるため、本来は棚卸資産であり、かつ、棚卸資産勘定で経理処理していた譲渡土地につき、あたかも取得当初から請求人の自社ビル建築用地として取得したものであるかのごとく見せるため、実際は開催されていない取締役会に係る架空の議事録を作成して同条の適用上不可欠な要件を… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 代表者の長男は、請求人の取締役として登記されていたというものの、請求人の業務には何ら関与していたとは認められないにもかかわらず、取締役会に出席していたかのごとく取締役会議事録を作成し、役員報酬及び退職給与を計上したことは、隠ぺい又は仮装に該当する。（平 8. 9.30広裁（法）平 8-13） 続きを読む
同一裁決
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