税務法規集

100917000国税通則法9重加算税/17推計課税事件で重加算税を賦課した事例

掲載要旨数
30件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
札幌
裁決番号
令060028
裁決年月日
令和7年6月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100917000
争点
9重加算税/17推計課税事件で重加算税を賦課した事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、アプリケーションアカウントの代行事業と称する事業(本件事業)から生ずる所得を請求人の所得として申告しなかったのは、本件事業から生ずる所得は請求人が代表取締役を務めている外国法人(本件法人)に帰属すると認識していたからであり、請求人に国税通則法第68条《重加算税》第2項に規定する「隠蔽し、又は仮装し」に該当… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
令020022
裁決年月日
令和3年6月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100917000
争点
9重加算税/17推計課税事件で重加算税を賦課した事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、事業の経理や申告は全て請求人と請求人の妻(本件妻)が行っており、請求人は1日の売上金額や申告内容を知らなかったところ、質問応答記録書は、原処分に係る調査担当職員(本件調査担当職員)が請求人に対して強制的に署名押印させて作成したもので、その内容も事実ではないなどとして、国税通則法第68条《重加算税》第1項及… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
令020013
裁決年月日
令和3年2月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100917000
争点
9重加算税/17推計課税事件で重加算税を賦課した事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告書に記載した売上金額は正しく記載したつもりであり、仮に真実の売上金額との差額が生じていたとしても、それは、集計漏れや転記漏れが生じた結果にすぎないから、請求人に国税通則法第68条《重加算税》第1項及び第2項に規定する「隠蔽し、又は仮装し」に該当する事実はなかった旨主張する。しかしながら、請求人が確… 続きを読む

同一裁決

支部名
熊本
裁決番号
平280001
裁決年月日
平成28年8月22日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100917000
争点
9重加算税/17推計課税事件で重加算税を賦課した事例
事例集登載頁
裁決事例集№104

要旨

○ 請求人は、請求人とは異なる者が営業許可の名義人となっている複数の飲食店(本件各店舗)に係る収益について、本件各店舗の営業許可の名義人(本件各名義人)に対し、収益の帰属者を偽るような指示はしておらず、また、請求人の代表者(本件代表者)に対し、原処分庁が推計の方法により算出した利益(本件利益)に相当する額の給与等を支給… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平270018
裁決年月日
平成28年5月9日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100917000
争点
9重加算税/17推計課税事件で重加算税を賦課した事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が経営者として経営管理をしていただけではなく事業全体の資金管理を行い、事業所得の金額を把握できる状況にあったにもかかわらず、原始記録を破棄し、請求人の営む事業と全くかけ離れた所得金額を記載した市民税及び県民税の申告書並びに所得税等の確定申告書を提出しており、このことは、当初から所得を過少に申告する… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平230106
裁決年月日
平成24年6月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100917000
争点
9重加算税/17推計課税事件で重加算税を賦課した事例
業種
卸売業(くず金)
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、非鉄金属卸売取引に係る事業所得及び消費税等の申告をしなかったのは、利益が少額であり申告する必要はないと思って申告しなかっただけであり、当初から申告する意思がなかった訳ではなく、また、収入に係る証拠書類についても、申告する必要がないと思ったため、保存しなかっただけであり、故意に証拠書類を破棄した訳ではない旨… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平230012
裁決年月日
平成23年8月25日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100917000
争点
9重加算税/17推計課税事件で重加算税を賦課した事例
業種
その他の部(建物貸付業)
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 不動産貸付業を営む請求人は、請求人の妻が請求人に無断で妻名義の預金口座を賃貸料の振込先に指定した賃貸借契約を結び、それに基づき同人が受領した賃貸料収入を明らかにしなかったので、請求人はその金額を把握することができなかったが、妻が受領した金額も自ら管理して把握した入居者数に基づいて、各アパートの家賃の平均単価を乗ずる… 続きを読む

支部名
熊本
裁決番号
平220015
裁決年月日
平成23年6月24日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100917000
争点
9重加算税/17推計課税事件で重加算税を賦課した事例
事例集登載頁
裁決事例集№83

要旨

○ 請求人の夫は請求人の売上伝票の一部を廃棄して売上げを除外したと認められるとともに、その行為は請求人の行為と同視できることからすれば、請求人の夫が売上伝票を廃棄したことにより、請求人が過少の税額を記載した納税申告書を提出したことは、国税通則法第68条《重加算税》第1項に規定する国税の課税標準等及び税額等の計算の基礎と… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平220003
裁決年月日
平成22年11月24日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100917000
争点
9重加算税/17推計課税事件で重加算税を賦課した事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件における貸付けについて、その原資となる資金を自ら拠出しながらも、金銭借用書の貸主欄に請求人以外の名称と空欄になっているものを利用し、請求人名義以外の普通預金口座を使用して本件貸付に係る受取手形の取立てを行い、その口座から請求人の生命保険料等の家事費、自叙伝出版費用及び選挙関連費用を費消した上、本件貸付… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平210096
裁決年月日
平成22年3月29日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100917000
争点
9重加算税/17推計課税事件で重加算税を賦課した事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、日日の現金残高を集計し、その額をもって売上として本件出納帳に記帳し、その中から仕入れ等の経費を支払った残金を金融機関に預け入れている旨申述しているところ、本件出納帳にその預入れに関する記帳がないことからすれば、本件出納帳の残高は実際の現金有高に比べ多く計上され、預入額は本件出納帳の残高の範囲内の額となるこ… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平200032
裁決年月日
平成20年12月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100917000
争点
9重加算税/17推計課税事件で重加算税を賦課した事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人の代表取締者Aは、本件各事業年度を通じ、年間実績表等の資料を通じて、請求人らの利益の額を正確に把握していたにもかかわらず、その顧問税理士に対し、所得金額をそれより少ない一定程度の額として申告するよう要求し、同税理士がこれに応じて、請求人と関係法人Mの事業年度にずれがあることを利用し、Mからの仮受金を計上して請… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平200033
裁決年月日
平成20年12月10日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100917000
争点
9重加算税/17推計課税事件で重加算税を賦課した事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 関係法人Vの代表者であるとともに請求人の実質代表者であったAは、本件各事業年度において、年間実績表等の資料を通じて、両社の利益の額を正確に把握していたにもかかわらず、顧問税理士に対し、所得金額をそれより少ない一定程度の額として申告するよう要求し、同税理士がこれに応じて、請求人とVの事業年度にずれがあることを利用し、… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平200001
裁決年月日
平成20年7月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100917000
争点
9重加算税/17推計課税事件で重加算税を賦課した事例
業種
建設業(土木工事)
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員に提示した売上集計表に記載されていない売上げを他者名義の預金口座に入金したのは、単に、資金繰りのために諸支払い等が分かりやすいように当該口座を利用しているだけであり、また、当該売上集計表にすべての売上げを記載しているとは説明していない旨主張するが、当該売上集計表以外に総収入金額の算定の基となる… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平190076
裁決年月日
平成20年3月28日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100917000
争点
9重加算税/17推計課税事件で重加算税を賦課した事例
業種
サービス業(風俗業)
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件デリヘル事業が従業員の経営であると装い、申告すべき多額の所得があること、かつ、申告の必要性を認識していながら、合理的な理由もなく法定申告期限までに確定申告書を提出しなかったというべきであり、Kら共同経営者のいずれもが同様に申告すべき所得を申告していなかったことを併せ考えれば、請求人は、本件デリヘル事業… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平190007
裁決年月日
平成19年8月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100917000
争点
9重加算税/17推計課税事件で重加算税を賦課した事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、審査請求の対象期間には売上げの除外はなく、法人所得及び消費税の課税標準の仮装、隠ぺい等の事実はない旨主張するが、請求人はコンピュータを不正操作し、売上げの一部を除外した上で出力した売上データに基づいて帳簿書類を作成し、これに基づいて納税申告書を提出していたものと認められる。このことは国税通則法第68条第1… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平180060
裁決年月日
平成19年5月17日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100917000
争点
9重加算税/17推計課税事件で重加算税を賦課した事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、仮装隠ぺいの事実はなく、重加算税の賦課決定処分は違法である旨主張するが、平成13年分及び平成14年分については、請求人は、①店長から日々の各店舗の売上の金額を受け取り確認し、現金で管理していたことから、事業所得として申告すべき所得が存在していたことを認識していたことは明らかであり②本件事業に係る事業所得の… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平170065
裁決年月日
平成18年6月1日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100917000
争点
9重加算税/17推計課税事件で重加算税を賦課した事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、重加算税を賦課されるような行為は行っておらず、隠ぺい又は仮装の事実はない旨主張する。 しかしながら、請求人は、手形の割引に係る割引料、取立料及び手数料(以下「本件割引料等」という。)に係る事業所得の金額があり、その申告義務があることを認識していたにもかかわらず、帳簿を作成せず、また、本件割引料等を算定する… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平170003
裁決年月日
平成17年7月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100917000
争点
9重加算税/17推計課税事件で重加算税を賦課した事例
業種
バー
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 審査請求人(以下「請求人」という。)は、更正処分は、財産若しくは債務の増減の状況に基づくなど確定的な事実を把握せずに行われたものであるから、重加算税を賦課すべきではない旨主張する。しかしながら、請求人は、税を免れるという意図の下に、税理士事務員に依頼して、各年分の本件飲食業に係る収入金額を実際の金額よりも過少なもの… 続きを読む

同一裁決

支部名
高松
裁決番号
平160016
裁決年月日
平成17年1月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100917000
争点
9重加算税/17推計課税事件で重加算税を賦課した事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、仮装、隠ぺいの行為はしていないから、重加算税の賦課決定処分は違法である旨主張する。しかしながら、請求人が行った一連の行為は、単なる所得金額の違算や忘失というものではなく、請求人が真実の所得を秘匿し、それが課税の対象となることを回避する確定的な意図の下、ことさら過少に記載した内容虚偽の申告書を提出したことに… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平160160
裁決年月日
平成17年1月5日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100917000
争点
9重加算税/17推計課税事件で重加算税を賦課した事例
業種
マッサージ
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、平成9年分ないし同13年分について、請求人のした申告行為は、国税通則法第68条第1項の規定に該当し、重加算税の賦課決定処分は適法である旨主張するが、平成12年分及び同13年分については、内容虚偽の確定申告書を提出したものと認められ、同法第68条第1項の規定に該当し適法と認められるものの、平成9年分ないし… 続きを読む

同一裁決

支部名
高松
裁決番号
平130021
裁決年月日
平成14年3月15日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100917000
争点
9重加算税/17推計課税事件で重加算税を賦課した事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は重加算税の賦課決定処分の全部を取り消すべきであると主張する。当審判所の調査によれば、請求人は、(1)平成9、10年分の利息収入金の未申告一覧表を審判所に提出していること、(2)調査担当職員に平成9、10年分の貸出元帳の一部しか提示せず、同職員から指摘を受けた都度、指摘された貸出元帳を提示していること、(3)… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平120086
裁決年月日
平成13年6月15日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100917000
争点
9重加算税/17推計課税事件で重加算税を賦課した事例
業種
小料理店
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が事業所得の金額の計算の基礎となる収入金額を隠ぺいしたところに基づいて納税申告書を提出した旨主張する。しかしながら、請求人は、(1)調査担当職員の帳簿提示要求に対して、保存のある帳簿書類をありのままに提示していたこと、(2)ビールの仕入本数と売上本数との開差はあるものの、このことのみをもって、収入… 続きを読む

支部名
札幌
裁決番号
平110008
裁決年月日
平成11年11月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100917000
争点
9重加算税/17推計課税事件で重加算税を賦課した事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、重加算税の賦課決定処分はその全部を取り消すべきである旨主張するが、請求人は、請求人の事業収入金額の大部分を占める売掛金を管理するための書類である本件売掛金等ノート及び使用済売掛金等ノートを作成することにより、真実の売上金額を十分把握し認識していたにもかかわらず、当該書類の他に帳簿書類を作成せず、また、使用… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平110013
裁決年月日
平成11年11月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100917000
争点
9重加算税/17推計課税事件で重加算税を賦課した事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人の代表者は、①十数社にわたる法人を経営し相当の社会的活動を行っていること、②請求人が過去にも税務調査を受けたことがあること、③同人が経営する法人のうち、納税申告の事績が営業活動に影響する法人については、法定申告期限内に確定申告書を提出していることから、内国法人にあっては所得金額の有無にかかわらず申告義務がある… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平110003
裁決年月日
平成11年8月31日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100917000
争点
9重加算税/17推計課税事件で重加算税を賦課した事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人名義の公表外の当座預金及び普通預金へ振り込まれた市場売上げの金額を、売上帳に記載せず除外していたことが認められる。この請求人の行為は、通則法第68条第1項に規定する「国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実を隠ぺいし、その隠ぺいしたところに基づき納税申告書を提出したとき」に該当する。した… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平090081
裁決年月日
平成10年5月14日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100917000
争点
9重加算税/17推計課税事件で重加算税を賦課した事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件外注費の支払は事実であり、請求人の不注意から外注費の支払先の氏名、名称又は住所の記載が正確性を欠いていたにすぎず、重加算税の賦課決定処分は、その全部を取り消すべきである旨主張する。しかしながら、外注費の請求書及び領収書に記載されている住所には、当該外注先は住民登録も居住したこともないこと及び請求書の用… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平090015
裁決年月日
平成9年7月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100917000
争点
9重加算税/17推計課税事件で重加算税を賦課した事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、重加算税の賦課決定処分はその全部を取り消すべきである旨主張するが、請求人は、(1)事業に係る帳簿書類等の作成保存について一切明らかにせず、虚偽答弁を行ったこと、(2)納税義務の回避を正当化しようとしたこと、(3)多額な借名預金を設定し隠ぺいを図ったこと及び(4)本件調査開始直後に預金のほとんどを解約し隠匿… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平080234
裁決年月日
平成9年6月30日
裁決結果
棄却
争点番号
100917000
争点
9重加算税/17推計課税事件で重加算税を賦課した事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、各年分の総収入金額を容易に把握できたにもかかわらず、出面ノートに1日当たりの収入単価及び各年分の総収入金額について真実の金額を下回る金額を記載し、当該出面ノートに記載した総収入金額に基づき、所得金額を殊更過少に記載した内容虚偽の申告書を提出していたものと認められ、このような請求人の行為は、所得税の課税標準… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平080077
裁決年月日
平成9年6月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100917000
争点
9重加算税/17推計課税事件で重加算税を賦課した事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、(1)収入の一部を仮名預金により管理していること、(2)各年分の市民税について、所得税の確定申告を要しないこととなるような極めて過少な事業所得の金額を記載した課税標準申告書を提出したこと、(3)所得税については無申告であること、(4)原処分庁調査担当職員の調査に協力しようとしなかったこと等からすると、実名… 続きを読む

支部名
広島
裁決番号
平080015
裁決年月日
平成8年9月30日
裁決結果
棄却
争点番号
100917000
争点
9重加算税/17推計課税事件で重加算税を賦課した事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、入金伝票の書換えや破棄あるいはこれを作成しないことにより収入金額を除外したものと認められるところ、請求人が収入金額を除外したその総額を明らかにできる資料の提示もないことから、原処分庁は実額計算の方法によりこれを算定できないと判断して収入金額の除外額を推計により算定したものであるから、修正申告書に係る増加額… 続きを読む

同一裁決

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