101001023国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定

掲載要旨数: 277件
データ全体の確認日: 2026年8月17日
収録範囲: 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで

支部名: 大阪
裁決番号: 令070048
裁決年月日: 令和7年11月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、虚偽の書類を作成するなどの所得を隠すための積極的な行為を行うことなく、単に、前年より若干増える程度の適当な金額を売上金額として収支内訳書に記載していたのであるから、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第５項第１号に規定する「偽りその他不正の行為」に該当する事実はなかった旨主張する。しかしなが… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例（総収入金額を容易に把握できたにもかかわらず、意図的に調整した金額が記載された収支内訳書を添付し、少なくとも7年もの長期にわたり過少申告を継続した一連の行動は、隠蔽し、又は仮装した事実に該当するとした事例）

支部名: 仙台
裁決番号: 令070006
裁決年月日: 令和7年10月31日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、卸売業者が実在しない名義を利用した取引（本件取引）におけるその譲渡の対価の額（本件取引対価額）を請求人に対して現金（本件交付現金）で交付しているところ、本件取引対価額は請求人の課税資産の譲渡等の対価の額に該当し、請求人は本件取引対価額を受領しているにもかかわらず、各事業年度の売上げに計上していないことか… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等1総則/1納税義務者/2法人の納税義務ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 令070042
裁決年月日: 令和7年10月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人に国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当する行為はない旨主張する。しかしながら、国税通則法第70条第５項にいう「偽りその他不正の行為」とは、税額を免れる意図の下に、税の賦課徴収を不能又は著しく困難にするような何らかの偽計その他の工作を行ってい… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令060244
裁決年月日: 令和7年6月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、現金で回収した売上げの一部が総勘定元帳に記録されていなかったことについて、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当する事実がない旨主張する。しかしながら、当該記録されていなかったことについては、同法第68条《重加算税》第１項の規定の要件（隠蔽）を充足… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由ほか1件

支部名: 札幌
裁決番号: 令060028
裁決年月日: 令和7年6月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、アプリケーションアカウントの代行事業と称する事業（本件事業）から生ずる所得を請求人の所得として申告しなかったのは、本件事業から生ずる所得は請求人が代表取締役を務めている外国法人（本件法人）に帰属すると認識していたからであり、請求人に国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第５項第１号に規定する「… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等1総則/4実質主義/1事業者の判定ほか2件

支部名: 関東信越
裁決番号: 令060062
裁決年月日: 令和7年5月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
業種: 建設業(内装工事)
事例集登載頁: 登載なし

要旨

〇類似の裁決が多数あるため、裁決要旨の表示を省略しています。（令7. 5. 15関裁（所・諸）令6-62）続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法1総則/3送達/6その他ほか4件

支部名: 大阪
裁決番号: 令060048
裁決年月日: 令和7年3月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法（通則法）68条《重加算税》第２項に規定する「隠蔽し、又は仮装し」に該当する事実があったとはいえず、また、請求人の代表者が売上げ等の管理のために作成していたデータを基として、原処分庁が請求人の所得を把握しているため、請求人が税の賦課徴収を不能又は著しく困難にするような何らかの偽計その他の工作を行… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/15隠ぺい、仮装の意図（設立1期目から売上げを過少に装い、請求人と異なる名義の預金口座で売上を回収し、税理士法人に代表者個人の事業であると虚偽の説明をしていたことから、所得を隠蔽し、又は仮装した事実があったと認定した事例）

支部名: 仙台
裁決番号: 令060007
裁決年月日: 令和7年3月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が企図して取引先等を利用した実体のない取引により生じた金員（本件金員）について請求人に所得税が課されるという認識は皆無であったことから、請求人に国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第５項第１号に規定する偽りその他不正の行為に該当する事実はなかった旨主張する。しかしながら、請求人は、本件… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法15雑所得/4必要経費/1手数料、謝礼金（取引先から受け取った金員をコンサルティング料として法人に支出したが、本件金員を受け取るための一連の取引と直接の関係がなく、また、当該取引の遂行上必要なものではないため、雑所得の計算上の必要経費に該当しないとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令060128
裁決年月日: 令和7年2月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法第68条《重加算税》第２項に規定する「隠蔽し、又は仮装し」に該当する事実はないから、同法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第５項第１号に規定する「偽りその他不正の行為」に該当する事実もないと主張する。しかしながら、請求人において、同法第68条第２項に規定する「隠蔽し、又は仮装し」に該当する… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例（法人を解散状態にして事業活動を行っていないかのように装い、他名義の請求書発行や口座振込により所得の調査解明に困難が伴う状況を作出したことが、課税標準等を申告しない意図を外部からもうかがい得る特段の行動に当たり、隠蔽又は仮装に該当するとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令060129
裁決年月日: 令和7年2月25日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税の賦課徴収を著しく困難にするような偽計その他の工作等はしておらず、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第５項第１号に規定する偽りその他不正の行為に該当する事実はない旨主張する。しかしながら、請求人は、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実を隠蔽又は仮装し、その隠蔽又は仮装したところ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/10審査請求期間/1審査請求期間の不遵守（差押えに係る債権を取り立てた金銭を滞納国税に全額配当した処分に対し、法定の不服申立ての期間経過後にされた再調査の請求を経てなされた審査請求は、不適法と判断した事例）ほか5件

支部名: 東京
裁決番号: 令060102
裁決年月日: 令和7年1月8日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、現実に商品（本件各商品）を引き取った事実を基に仕入れとして計上した上で、国外の卸売業者に販売（輸出）した事実を基に売上げとして計上しているものであり、それらの真実を基に帳簿を作成し、それに基づいて申告を行っていたのであるから、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第５項第１号に規定する「偽りそ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）（調査担当職員が、事前に日程を調整し、署内で税務代理人に対し法定手続として行うことを明示した上で調査結果の説明をしたと認められるため、調査手続に瑕疵はなく、原処分を取り消すべき違法はないとした事例）ほか5件

支部名: 東京
裁決番号: 令060076
裁決年月日: 令和6年11月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、商品仕入高勘定に計上した材料等の仕入高（本件各仕入高）に係る各仕入れは実態のある取引であり、また、請求人に返還された金員は請求人代表者に対する給与等ではないから、請求人には、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第５項第１号及び第73条《時効の完成猶予及び更新》第３項に規定する「偽りその他不正… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/3収入金額の計算/4役員の賞与、報酬に係る認定事例/1役員賞与ほか3件

支部名: 仙台
裁決番号: 令060002
裁決年月日: 令和6年10月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第５項第１号に規定する「偽りその他不正の行為」に該当する事実があったとは認められない旨主張する。しかしながら、請求人の行為について同法第68条《重加算税》第２項の規定の要件を充足していたものと認められるところ、同行為は、税額を免れる意図の下にされた、税の賦… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例（帳簿や請求書を作成せず、取引に取締役名義の個人口座を使用し、税務調査の際に当該口座の存在を隠蔽したことが、当初から申告しない意図に基づき真実の所得金額等の発覚を妨害したこととなり、重加算税の対象となる隠蔽し、又は仮装しに該当すると認定した事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 令060005
裁決年月日: 令和6年9月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人には隠蔽仮装行為がないから、国税通則法（通則法）第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第５項に規定する「偽りその他不正な行為」に該当する事実はない旨主張する。しかしながら、請求人と取引先の運送料の精算は、当該取引先の請求人に対する役務提供の対価に請求人の営業統括部長（本件営業統括部長）が受け取る金… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法4収益の帰属事業年度/13その他の収益/5損害賠償金ほか3件

支部名: 金沢
裁決番号: 令050006
裁決年月日: 令和6年6月17日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、取引先から請求人の代表者（本件代表者）名義の普通預金口座（本件代表者口座）に振り込まれた各金員（本件各金員）について、請求人の帳簿書類に記載されなかったことは、請求人の故意によるものではない旨主張する。しかしながら、本件代表者は、本件各金員について、請求人の資産として計上すべきものであることを認識していた… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法23源泉徴収/3給与所得の源泉徴収/2支払金額の存否（役員）/1簿外収入等の処分ほか3件

支部名: 関東信越
裁決番号: 令050048
裁決年月日: 令和6年6月12日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、事業所得に係る売上金額及び仕入金額をそれぞれ過少な金額で申告していたものの、事業所得に係る売上金額及び仕入金額は、預金口座の履歴から明らかであり、いわゆる単純なつまみ申告にすぎず、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第５項第１号に規定する「偽りその他の不正の行為」に該当する事実はない旨主張す… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等1総則/4実質主義/1事業者の判定ほか8件

支部名: 関東信越
裁決番号: 令050042
裁決年月日: 令和6年5月14日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が営む事業において、営業上の必要から受付表や施術代金一覧表などの各表を作成し、これらの記録を７年以上にわたり保存しており、また、証拠の廃棄や改ざんをしていないから、請求人の経理方法や申告内容に誤りがあったとしても、それは単純な誤りにすぎず、請求人には国税通則法（通則法）第70条≪国税の更正、決定等の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法ほか5件

支部名: 関東信越
裁決番号: 令050040
裁決年月日: 令和6年4月23日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 裁決事例集No.135

要旨

○ 請求人は、①請求人による消費税等の認識ある無申告は無申告行為そのものであることや、②何ら根拠のない収入金額及び必要経費の額を収支内訳書に記載することは、過少申告行為そのものであることを理由に、請求人に国税通則法（通則法）第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第５項第１号に規定する「偽りその他不正の行為」に該当する… 続きを読む

同一裁決

事例集

消費税の申告納税義務を免れることを積極的に意図し、収支内訳書等に過少な記載を行って免税事業者であると装い続けたことは仮装隠蔽行為に該当すると判断した事例（平成27年１月１日から同年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分、平成28年１月１日から令和元年12月31日までの消費税及び地方消費税の各決定処分、平成27年１月１日から令和３年12月31日までの消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分・一部取消し、棄却）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 令050086
裁決年月日: 令和6年3月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 裁決事例集No.134

要旨

○ 請求人は、請求人には税務に関する相応の知識がなく、事業に係る売上金額は概算で把握していたにとどまり、事業に利益があったとは認識しておらず、請求人が帳簿書類等を作成せず、各会計伝票、感染拡大防止対策協力金に係る支払決定通知書及び事業に関する支払に係る領収書等（各会計伝票等）を保存せずに廃棄していたのは、ひとえに請求人… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人は、会計伝票等を捨てることで、故意に真実の本件各年分の本件事業に係る売上金額及び必要経費を隠匿し、かつ、故意に真実の本件各課税期間に係る課税売上高を隠匿したといえるとして、国税通則法第68条第２項に規定する「隠蔽し、又は仮装し」に該当する事実があったとした事例（平成27年分から令和３年分までの所得税及び復興特別所得税並びに平成27年課税期間から令和３年課税期間までの消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・棄却）ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 令050019
裁決年月日: 令和6年2月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、各事業年度において、実際の在庫金額と損益計算書に計上した金額に差異が生じているのは、過去に計上した評価益を当該各事業年度等において訂正したものであり、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従った適正な処理であって、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第５項第１号に規定する「偽りその他不正… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）ほか7件

支部名: 大阪
裁決番号: 令050025
裁決年月日: 令和6年1月31日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成28年分の所得税及び復興特別所得税（所得税等）並びに平成28年１月１日から同年12月31日までの課税期間（平成28年課税期間）の消費税及び地方消費税（消費税等）について、国税通則法（通則法）第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当する事実はない旨主張する。… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 令050061
裁決年月日: 令和6年1月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税法施行令第126条《減価償却資産の取得価額》第１項第１号イの購入の代価とは、減価償却資産の時価相当額をいうものと解すべきであり、請求人が購入した複数の土地及び建物（本件各物件）の売買契約に定めた金額は、時価とかい離した実態のないものであるから、請求人が算定した時価を基に本件各物件の取得価額を算定し、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達（通知書の送達について、再三の呼出しにもかかわらず請求人又はその同居人の応答がなかったため、送達を受けるべき者等が送達すべき場所にいなかったものとして行った差置送達は適法とした事例）ほか5件

支部名: 広島
裁決番号: 令050002
裁決年月日: 令和5年12月7日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人の工事部長が請求人の受注工事に関する業務全般を統括する責任者であり、相応の地位と自らの判断で受注金額等を決定する権限を有していたことから、外注先に請求書の宛名又は請求単価を書き換えさせるなど虚偽又は水増しした請求書を作成させ、実態のない架空の外注費を作出した行為は、請求人自身の行為と同視でき、請求… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/2不実記載/1不実記載がないとした事例（工事部長が虚偽の請求書を作成させ架空の外注費を作出したとされるが、外注費が過大に計上されたものではなく、存在しない取引を装って帳簿に記帳したとは認められないため、青色申告の承認の取消事由はないと判断した事例）ほか4件

支部名: 東京
裁決番号: 令050019
裁決年月日: 令和5年9月15日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人がＤＶＤソフトを購入し納品する業務に係る報酬（本件報酬）を申告しなかったことについて、①請求書の控えを保存していなかったこと、②精算書に本件報酬を記載しなかったこと、③関与税理士等に対して他の収入に係る資料のみを提示し、本件報酬の存在を伝えなかったこと等は、国税通則法第68条《重加算税》第１項及び… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例（ＤＶＤソフトを購入して納品する業務の報酬を申告しなかったことについて、請求書の控えを保存せず精算書に記載しなかったこと等は、隠蔽又は仮装に該当する積極的な行為にも、過少申告等の意図を外部からうかがわせる特段の行動にも当たらないとした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 令050001
裁決年月日: 令和5年8月7日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が覚書（本件２者間覚書）に「居住用及び事業用を問わない」と記載したことは国税通則法第68条《重加算税》第１項に規定する仮装行為であるから、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第５項に規定する「偽りその他不正の行為」であると評価できる旨主張するとともに、請求人は、本件２者間覚書の記載に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等2課税範囲/3非課税取引/15住宅の貸付けほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 令050003
裁決年月日: 令和5年8月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、診療所（本件医院）の事業主を医師とし、請求人が所有する建物を診療の用に供するために医師に賃貸し、請求人が代表取締役を務める法人に本件医院の業務の一部を委託するという連携体制で本件医院を運営しており、その体制に沿う申告をしたにすぎないのであるから、仮装行為はしておらず、国税通則法第70条《国税の更正、決定等… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法9事業所得/4必要経費/29外注費（診療所の事業主である請求人が、自身が代表を務める法人との間で締結した業務委託契約が実体のない架空のものであると認められ、支払った業務委託費を必要経費に該当しないとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令050008
裁決年月日: 令和5年7月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、何ら不正の行為に及んでいないとして、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第５項第１号に規定する「偽りその他不正の行為」に該当する事実はない旨主張する。しかしながら、請求人の代表者が取引先に指示し、請求人が送金した金員を、簿外口座である請求人の旧商号名義の口座へ振り込ませ、その残高を簿外資産と… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例（簿外預金口座への還流による架空の仕入高の計上や、実体のない契約書に基づく架空の支払手数料の計上、及び貸付金利息の不計上について、隠蔽又は仮装に該当すると認定した事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令050005
裁決年月日: 令和5年7月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人又は従業員（請求人ら）が確定申告書作成のために作成した売上メモ（本件売上メモ）が正しい売上金額より少なく記載された原因は、単純な集計ミスによるものであるから、請求人らが本件売上メモを作成した行為は、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第５項第１号に規定する「偽りその他不正の行為」に該当… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/1質問検査権（通則法74条の２ないし74条の６に該当するもの）ほか2件

支部名: 札幌
裁決番号: 令040008
裁決年月日: 令和5年5月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 裁決事例集№131

要旨

○ 請求人は、確定申告用に作成したメモを廃棄したのは各確定申告書の作成後に必要がなくなったためであり、当該行為は国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主張する。しかしながら、請求人は、事業における利益をおおむね把握しながら、殊更に過少な所得金額のみを確定… 続きを読む

同一裁決

事例集

実地の調査に係る手続に原処分を取り消すべき違法又は不当は認められないとした事例（平成26年分から令和２年分までの所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、平成26年１月１日から平成30年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、平成31年１月１日から令和２年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・棄却）ほか5件

支部名: 東京
裁決番号: 令040091
裁決年月日: 令和5年3月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、海外の事業者が日本の卸売業者等から購入した商品の購入対価について、請求人が購入し、仕入れた形にして総勘定元帳の仕入高勘定に記載をしたが、請求人が作成した書類（仕入明細等）に基づいて数額等を正しく、また、会計原則に基づく正しい処理であると認識して総勘定元帳に記載をしており、故意に総勘定元帳への虚偽の記載はし… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/10審査請求期間/1審査請求期間の不遵守（本審査請求が不服申立期間を経過した後にされたものであり、正当な理由といえる事情も認められないため、不適法とした事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 令040080
裁決年月日: 令和5年2月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、土地（本件土地）及び建物（本件建物）の売却につき、売渡証明書（本件売渡証明書）に記載された買主（Ｂ）に本件売渡証明書に記載された金額で売却した事実はなく、不動産売買契約書（本件契約書）に記載された買主（Ａ）に本件契約書に記載された売買代金で売却したものであるから、請求人が本件契約書を作成し、これに基づき帳… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/2不実記載/2不実記載があるとした事例（土地及び建物をＢに売却した事実があるにもかかわらず、買主をＡとする不動産売買契約書を作成し、これに基づき帳簿の記載をしたことは、帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装したに該当するとした事例）ほか4件

支部名: 高松
裁決番号: 令040009
裁決年月日: 令和5年2月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人には国税通則法第68条《重加算税》第１項に規定する隠蔽又は仮装に該当する事実はないから、同法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第５項第１号に規定する「偽りその他不正の行為」に該当する事実もない旨主張する。しかしながら、請求人が、売上代金の振込先を役員名義の預金口座に変更したこと及び当該口座の通… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/4その他ほか3件

支部名: 福岡
裁決番号: 令040012
裁決年月日: 令和5年1月27日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 裁決事例集№130

要旨

○ 原処分庁は、請求人がインターネット販売（本件ネット販売）に係る収益及び確定申告の必要性を認識していたにもかかわらず、ネットショップのプロフィール画面に実在しない会社名や親族の名前を表記することにより取引名義を仮装し、本件ネット販売を行っていなかったかのように事実を隠蔽した行為は、国税通則法第68条《重加算税》第２項… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が、インターネット販売に係る売上げを隠蔽し又は売上げが請求人に帰属しないかのごとく取引名義を仮装したとは認められないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（平成26年分及び平成27年分の所得税及び復興特別所得税に係る無申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平成28年分から令和２年分の所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の各賦課決定処分、平成27年１月１日から平成27年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る無申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平成28年１月１日から令和２年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・全部取消し、一部取消し）ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 令040006
裁決年月日: 令和5年1月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の所有する車両の売却代金のうち請求人のいわゆるみなし役員（本件みなし役員）が現金で収受した金員（本件金員）について、総勘定元帳に記載がされなかったのは、本件みなし役員の勘違い又は失念によるものであり、事実を隠蔽したものではない旨主張する。しかしながら、請求人は、総勘定元帳に、本件金員について一切記載… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法23源泉徴収/3給与所得の源泉徴収/2支払金額の存否（役員）/1簿外収入等の処分ほか1件

支部名: 仙台
裁決番号: 令040005
裁決年月日: 令和4年12月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 貸金業を営む請求人は、貸付けに際し、約定元本の金額から一定金額（本件金員）を天引きした事実はなく、顧客に対して借用証書に記載した約定元本の金額を交付していたことなどから、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第５項第１号に規定する「偽りその他不正の行為」に該当する事実はない旨主張する。しかしながら、請求… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（所得税等の確定申告書の提出ができなかった理由が逮捕及び拘留であったとしても、申告する意思があれば提出可能であったため、無申告加算税の正当な理由に当たらないとした事例）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 令040050
裁決年月日: 令和4年11月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告に必要な資料はすべて、申告書作成を委任した税理士（本件税理士）に提出し、本件税理士に帳簿書類、申告書その他の関係書類の作成を全面的に委ねていたのであり、事業所得に係る売上金額等が過少となっていたのは、本件税理士が請求人の通帳を確認することなく、請求人の妻（妻）が作成した月ごとの売上及び経費の集計表… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 令040015
裁決年月日: 令和4年11月9日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 裁決事例集№129

要旨

○ 請求人は、所得税等の各再更正処分は、原処分庁による計算誤り等が原因で行なわれた処分であり、請求人には「偽りその他不正の行為」は存在しないから、平成26年分及び平成27年分の所得税等の再更正処分には国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第５項第１号は適用されない旨主張する。しかしながら、同項は、「偽りその… 続きを読む

同一裁決

事例集

帳簿及び請求書等の保存要件を充足するとして消費税の仕入税額控除の適用を認めた事例（平成26年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、平成26年分から平成29年分及び令和元年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平成30年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに重加算税の賦課決定処分、平成26年分及び令和元年分の所得税及び復興特別所得税の各再更正処分、平成29年分及び平成30年分の所得税及び復興特別所得税の各再更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分、平成27年分及び平成28年分の所得税及び復興特別所得税の各再更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各変更決定処分、平成26年１月１日から平成28年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平成29年１月１日から平成30年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、平成26年１月から令和元年６月までの各期間の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分並びに重加算税の各賦課決定処分・棄却、一部取消し、棄却、却下、一部取消し、棄却、却下、一部取消し）ほか7件

支部名: 名古屋
裁決番号: 令040002
裁決年月日: 令和4年10月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、青色事業専従者である請求人の子（本件子）が、本件子名義の口座を利用して売上金の一部を振り込ませ、請求人の売上金額に計上しなかった行為は、本件子が自身の遊興費等を捻出するために行ったものであるから、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第５項第１号に規定する「偽りその他不正の行為」の故意はなく、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）（調査結果の内容の説明において、青色事業専従者である子の行為が請求人の行為と同視できる旨や、特段の事情がない旨を具体的に説明したことから、当該説明は適法とした事例）ほか2件

支部名: 高松
裁決番号: 令040001
裁決年月日: 令和4年7月1日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 裁決事例集№128

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、①総勘定元帳等の帳簿を作成しなかったこと、②多額の売上が入金された請求人の預金通帳を提示しなかったこと、③事業に関する書類については保存義務があることを知りながら申告するつもりがなく破棄したことは、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４項（令和２年法律第８号による改正前のもの。… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が法定申告期限までに申告書を提出しなかったことについて、隠蔽又は仮装に該当する事実はなかったとして重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（平成25年４月１日から平成26年３月31日までの事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分、平成26年４月１日から平成31年３月31日までの各事業年度の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの課税事業年度の復興特別法人税に係る重加算税の賦課決定処分、平成27年４月１日から平成31年３月31日までの各課税事業年度の地方法人税に係る重加算税の各賦課決定処分、平成29年４月１日から平成31年３月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・全部取消し、一部取消し）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 令030080
裁決年月日: 令和4年3月25日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人がその購入及び管理等の費用を支出している資産(本件資産）は、請求人のみなし役員（本件役員）の個人資産ではなく、請求人の事業用資産であるから、偽りその他不正の行為に該当する事実はない旨主張する。しかしながら、本件資産は本件役員の個人資産であると認められるところ、本件資産の購入に係る契約書に請求人名と本… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/5課税仕入れ等の経費区分ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 令030066
裁決年月日: 令和4年2月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、キャバクラ店に係る事業（本件事業）に係る所得は請求人に帰属しないから、請求人の行為は国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４項第１号に規定する「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主張する。しかしながら、本件事業に係る所得は請求人に帰属し、また、請求人が課税標準等又は税額等の計算の基礎となる… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者ほか2件

支部名: 仙台
裁決番号: 令030002
裁決年月日: 令和3年8月6日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の経営する飲食店に勤務するホステスに対する業務の対価（社交給）について、業務委託先（本件委託先）からホステスの派遣を受けた対価であるかのように仮装した事実はない旨主張する。しかしながら、請求人は、本件委託先からホステスの派遣を受けていないにもかかわらず、本件委託先に派遣業務を委託する旨の契約書及び人… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他（飲食店で働くホステスに対し支払った金員について、就業規則の説明や出退勤時間の管理、マニュアルによる指示等があったことから、非独立的な労務提供であり給与等に該当するとし、一部取消しとした事例）ほか5件

支部名: 広島
裁決番号: 令020011
裁決年月日: 令和3年6月22日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 裁決事例集№123

要旨

○ 原処分庁は、請求人は、売上金額を意図的に過少に申告し、その売上げに係る書類を意図的に廃棄していたと認められるから、このことは税額を免れる意図の下に、税の賦課徴収を不能又は著しく困難にするような偽計その他の工作に該当する旨主張する。しかしながら、請求人の行為について、国税通則法第68条《重加算税》第１項の要件を充足し… 続きを読む

同一裁決

事例集

隠蔽仮装行為の始期に関する請求人の申述は信用できず、そのほかに隠蔽仮装行為の始期を示す証拠や請求人によって隠蔽仮装行為がなされたことを示す証拠もないから、請求人に隠蔽仮装の行為があったとは認められないとして、重加算税の賦課決定処分等を取り消した事例ほか2件

支部名: 仙台
裁決番号: 令020021
裁決年月日: 令和3年6月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分に先立って行われた減額更正処分（本件処分）は、除斥期間の経過後にされたものであるから、原処分は、本件処分の無効を理由として取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人らの過少申告行為が「偽りその他不正の行為」に該当するところ、本件処分は、除斥期間である７年経過前にされていることから有効な… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法12その他ほか3件

支部名: 熊本
裁決番号: 令020006
裁決年月日: 令和3年3月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、商品仕入高勘定に含めて計上した現金仕入れ（本件現金仕入れ）については、領収証（本件領収証）が存在することや、正規の取引による仕入れのみでは採算が取れず、また、販売数量を確保することができないことなどの理由から、本件現金仕入れが存在することは明らかであり、結果的として商品仕入高を過大に計上していることにはな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/2不実記載/2不実記載があるとした事例（真正に作成されたと認められない領収証に基づき商品仕入高を計上し、確定申告書を提出した行為は事実を仮装したことに該当し、青色申告の承認の取消事由に当たるとした事例）ほか4件

支部名: 名古屋
裁決番号: 令020007
裁決年月日: 令和2年12月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 裁決事例集№121

要旨

○請求人は、自身が経営する医院において勤務実態がない者（本件架空従業員）に対する給与として必要経費に計上した金額（本件給与相当額）については、当該医院において勤務する請求人の父母に対して支払っていたのであるから、仮装の事実はなく、国税通則法第70条（令和２年法律第８号による改正前のもの）《国税の更正、決定等の期間制限》… 続きを読む

同一裁決

事例集

原処分庁に所属する職員が原処分に係る各通知書を歯科医院を営む請求人の自宅兼事業所に持参した際に、請求人が診療中であり対応することができないとして各通知書を受け取らなかった事情は、国税通則法第12条《書類の送達》第５項第２号に規定する「正当な理由」には該当しないとした事例ほか4件

支部名: 広島
裁決番号: 令020004
裁決年月日: 令和2年12月15日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 裁決事例集№121

要旨

○原処分庁は、請求人が不動産等売買契約（本件不動産等売買契約）に係る利益が生じていたことを十分認識していたにもかかわらず、確定申告書を提出せず、さらに、原処分庁の調査に対して信ぴょう性のない申述を行い、調査に非協力的な態度に終始していたことを考慮すれば、請求人は、所得を殊更に秘匿して申告しなかったものであり、このことは… 続きを読む

同一裁決

事例集

不動産売買契約に基づく土地等の譲渡に係る収益が請求人に帰属しないとした事例ほか7件

支部名: 沖縄
裁決番号: 令020001
裁決年月日: 令和2年11月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○請求人は、請求人の各工場の従業員（本件各従業員）が取扱商品の加工及び修理等の過程で生じた作業くず等（本件スクラップ等）をスクラップ業者に持ち込んで売却した取引（本件各取引）において、当該業者からは本件各従業員の個人名で領収書を受領しているから、本件各取引に係る売却収入（本件各売却収入）を意図的に帳簿書類に記録しなかっ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法2所得の帰属/2所得の帰属者/5その他の資産の譲渡による収益ほか2件

支部名: 仙台
裁決番号: 令020008
裁決年月日: 令和2年10月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○請求人は、仮に、請求人の元役員（本件元役員）がした不正な行為（本件不正行為）により、損金の額に算入できない外注費を請求人に支払わせていたとしても、本件元役員は、請求人に露見しないように注意しながら本件不正行為をしていたため、本件不正行為の存在を知らなかったことからすれば、本件不正行為は、請求人の行為と同視することはで… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法5益金の額の範囲及び計算/14保険金収入等/5損害賠償金ほか2件

支部名: 関東信越
裁決番号: 令020003
裁決年月日: 令和2年8月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○請求人は、事務費として計上した各金額（本件各金額）について、コンサルタント業務契約（本件契約）に基づき役務の提供を受けており、請求人の代表者も当該役務の提供の対価であると認識していたのであるから、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４項第１号に規定する偽りその他不正の行為に該当する事実はない旨主張する… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例

支部名: 高松
裁決番号: 令010013
裁決年月日: 令和2年6月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

〇請求人は、「偽りその他不正の行為」に該当する事実があったとはいえない旨主張する。しかしながら、請求人は、請求人が把握していた売上金額よりも過少な売上金額が、請求人の真実の売上金額であるかのように装い、当該売上金額に合わせて必要経費も調整したメモ（本件メモ）を作成し、本件メモに記載した金額のみ申告すれば足りるかのように… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法25質問検査権、調査手続/2調査手続/15その他（調査担当職員が税理士の立会いなく請求人と面接し調査状況を説明したものの、税理士を排除するよう誘導したとは認められず、調査結果の説明も十分に行われていたため、調査手続に違法はないとした事例）ほか2件

支部名: 仙台
裁決番号: 令010006
裁決年月日: 令和元年10月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税理士事務所職員（本件職員）に売上金額の集計違算などがないか見直しを依頼したところ、本件職員が売上金額を単純に減額する処理をしたものであり、請求人に、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４項第１号に規定する「偽りその他不正の行為」に該当する事実はない旨主張する。しかしながら、本件職員がした… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効（調査担当職員による修正申告の勧奨により判断を誤ったと主張するが、申告書の記載内容に係るものではなく、客観的に明白かつ重大な錯誤があったとはいえないため、原処分の取消しを求める請求を棄却した事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 令010019
裁決年月日: 令和元年8月6日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の代表者（本件代表者）は、Ａに対する著作権使用料の各支払時点において、Ａが日本の居住者であることを認識しておらず、当該各支払に係る各請求書（本件各請求書）の作成に当たっては、Ａからの包括的な依頼を受け、「for sign」といわれる通常の商慣習に基づき、Ａから知らされているＢ国の住所を記載しただけで… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 令010020
裁決年月日: 令和元年8月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①国民健康保険料の負担を避けるため、住民登録地を日本からアメリカ合衆国（米国）に移したにすぎないこと、②米国で金銭が必要となる場合に備えて、請求人の著作物に係る著作権使用料（本件著作権使用料）を米国の請求人名義の銀行口座に送金させたにすぎないこと及び③本件著作権使用料については、源泉徴収がされ既に納税がな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法4所得の帰属/3その他ほか6件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平300042
裁決年月日: 令和元年6月24日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 裁決事例集№115

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、①売上金額が1,000万円を超えないように調整した過少な売上金額を算出するためのメモ（本件売上メモ）を請求人の妻に作成させたこと、②本件売上メモに基づいて算定した過少な売上金額を、収支内訳書に記載したこと、③所得税等の確定申告をした後に、本件売上メモを廃棄したこと、④申告した売上金額は、請求人… 続きを読む

同一裁決

事例集

収支内訳書に虚偽記載があったものの、隠ぺい仮装があったとは認められないと判断した事例ほか5件

支部名: 広島
裁決番号: 平300025
裁決年月日: 令和元年5月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、親族名義によりインターネットオークション（本件オークション）を通じて顧客から処分を依頼された商品を販売したのは、これを自己名義で販売した場合に請求人自身の商品の信用が低下するといった事業上のリスクを勘案したものであるからであり、また、故意に顧客の商品の販売代金を申告しなかったわけではないから、国税通則法第… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法9事業所得/3収入金額の計算/17その他ほか2件

支部名: 札幌
裁決番号: 平300010
裁決年月日: 令和元年5月16日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 裁決事例集№115

要旨

○ 原処分庁は、請求人の従業員であった者（本件元従業員）が請求人の仕入れた商品を窃取してインターネットオークションで販売した取引（本件取引）を隠匿していたことは、本件元従業員に対する損害賠償請求権（本件損害賠償請求権）の発生原因事実を隠蔽していたと評価されるから、当該隠蔽は国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制… 続きを読む

同一裁決

事例集

元従業員が請求人の仕入れた商品を窃取したことによる当該元従業員に対する損害賠償請求権を益金の額に算入すべきとした事例ほか7件

支部名: 仙台
裁決番号: 平300007
裁決年月日: 平成31年3月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、その営む解体工事業から生じる金属スクラップ（本件金属スクラップ）の売却に係る収入金額は叔父らに帰属するものであるから、請求人に国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４項に規定する偽りその他不正の行為があったと評価することはできない旨主張する。しかしながら、本件金属スクラップの売却収入は請求人… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者ほか1件

支部名: 沖縄
裁決番号: 平300002
裁決年月日: 平成31年3月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 裁決事例集№114

要旨

○ 請求人は、過去の事業年度における材料仕入高を原処分に係る各事業年度の損金の額に算入したことは、過去の事業年度における仮装経理を是正する目的で修正の経理を行ったものであり、意図的に税額を免れるものではなく、また、偽計工作を行ったものでもない旨主張する。しかしながら、請求人が、請求人の代表取締役の認識の下で、実際とは異… 続きを読む

同一裁決

事例集

過去の事業年度における仮装経理について、修正の経理を行わず、当事業年度の実際の材料仕入高を水増しした材料仕入高により帳簿書類を作成したことは、仮装に該当するとした事例（平成21年8月1日から平成22年7月31日まで、平成22年8月1日から平成23年7月31日まで、平成23年8月1日から平成24年7月31日まで、平成24年8月1日から平成25年7月31日まで、平成25年8月1日から平成26年7月31日まで、平成26年8月1日から平成27年7月31日まで及び平成27年8月1日から平成28年7月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分、平成21年8月1日から平成22年7月31日まで、平成22年8月1日から平成23年7月31日まで、平成23年8月1日から平成24年7月31日まで、平成26年8月1日から平成27年7月31日まで及び平成27年8月1日から平成28年7月31日までの各事業年度の法人税の重加算税の各賦課決定処分、平成23年8月1日から平成24年7月31日まで、平成26年8月1日から平成27年7月31日まで及び平成27年8月1日から平成28年7月31日までの各事業年度の法人税の過少申告加算税の各賦課決定処分、平成27年8月1日から平成28年7月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分並びに平成21年8月1日から平成22年7月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分・棄却）ほか5件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平300020
裁決年月日: 平成31年1月31日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、「偽りその他不正の行為」はない旨主張するが、請求人が、年間1,000万円を超える収入があり、利益が生じているため所得税の申告をしなければならないことを認識していながら、住民税申告書に所得がない旨の虚偽の事実を記載して提出し、国民健康保険の加入時においても、所得がない旨の虚偽の事実を申請するなどした行為は、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例（市税事務所や区役所に対し虚偽の回答書を提出した行為は、国税である所得税等と密接に関連しているため、当初から申告しない意図を外部からもうかがい得る特段の行動にあたり、重加算税の対象となる隠蔽又は仮装に該当するとした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平300043
裁決年月日: 平成31年1月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の元代表者（本件元代表者）が、取引先の関係者から収受した金員（リベート）を収益に計上しなかったこと（本件金員未計上）や、知人に虚偽の請求書を作成させ、架空の広告宣伝費を計上したこと（本件架空広告宣伝費計上）は、本件元代表者による個人犯罪の一環として行われたものであるから、国税通則法第70条《国税の更… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/2不実記載/4その他（元代表者が取引先とは別会社の代表者から受領した金員を収益に計上せず、虚偽内容の帳簿書類を作成させたことは、法人税法第127条第1項第3号に規定する隠ぺいに該当するとした事例）ほか3件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平300013
裁決年月日: 平成30年11月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本来の納税義務者（本件納税者）は、運営事業（本件事業）の従事者（本件従事者）に対する給与等を本件従事者本人名義の預金口座に送金しており、国税通則法（平成27年法律第９号による改正前のもの）第73条《時効の中断及び停止》第３項に規定する偽りその他不正の行為により当該給与等に係る源泉所得税の納税義務を免れたと… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税徴収法1総則/2課税処分と第二次納税義務の告知（第二次納税義務の納付告知に対する不服申立てにおいて、源泉所得税の納税の告知は課税処分たる性質を有しないため、本来の納税義務者に対する源泉所得税の納税義務の存否及び数額を争うことができるとした事例）ほか4件

支部名: 東京
裁決番号: 平300052
裁決年月日: 平成30年10月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成21年１月１日から同年12月31日までの課税期間及び平成22年１月１日から同年12月31日までの課税期間の消費税等について、帳簿の虚偽記載や売上げを意図的に除外していたということはなく、当初の調査においても、調査担当者から指示された書類やデータは全て開示しており、隠蔽の意思も脱税の認識もなかったから、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平300031
裁決年月日: 平成30年9月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人に隠ぺい又は仮装の行為に該当する行為はないから、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４項第１号の偽りその他不正の行為に該当する行為もない旨主張する。しかしながら、請求人の過少申告行為は、所得税等又は消費税等の真実の課税標準を秘匿し、それらが課税の対象となることを回避する意思の下に、そ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法（原処分庁以外の職員が収集した証ひょうを基に行った調査も、国税通則法第24条に規定する調査に該当するとし、原処分が調査を欠く違法な処分である旨の主張に理由はないとした事例）ほか4件

支部名: 大阪
裁決番号: 平300001
裁決年月日: 平成30年7月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の顧問（本件顧問）に交付した各金員（本件各金員）は、所得税法第28条《給与所得》第１項に規定する給与等には該当せず、そもそも源泉所得税等を納付する義務はないから、偽りその他不正の行為により税額を免れたものではない旨主張する。しかしながら、本件各金員が本件顧問に支給した給与等であるにもかかわらず、請求… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法23源泉徴収/3給与所得の源泉徴収/3支払金額の存否（従業員、使用人）/3経済的利益（顧問に交付した金員について、使途の管理・確認がなく顧問が自由に費消できる状態にあり、業務のために使用したとも認められないため、給与等に該当するとした事例）ほか1件

支部名: 札幌
裁決番号: 平290017
裁決年月日: 平成30年5月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の売上金額に一定割合（本件料率）を乗じた金額を請求人と代表者が同一である関連会社（本件関連会社）に対してコンサルタント業務に係る役務提供の対価（本件コンサルタント料）として支払っているところ、本件関連会社との間で本件料率を引き上げる旨の覚書（本件覚書）を作成し、これに基づき増額した部分（本件金員）に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/5書類の虚偽作成/5経費、損金（同一代表者の関連会社に対し、役務提供の増加がないにもかかわらずコンサルタント料の料率を引き上げて支払った行為は、課税標準等の計算の基礎となるべき事実を仮装したと認定した事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平290028
裁決年月日: 平成30年5月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が国民健康保険料の算定のための所得申告書（国保料申告書）及び地方自治体の行う所得の確認調査に係る回答書（回答書）に虚偽の事実を記載した行為（本件行為）について、税務署、その他所得税等の賦課徴収を行うべき機関を欺くためになされたものではないから、税の賦課徴収を不能又は著しく困難にするものではなく、「偽… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/6仕入税額控除の不適用/1帳簿等の不存在（帳簿を作成せず請求書等も一部しか保存していない者が、調査担当職員による違法な押収手続等により帳簿等を作成、提出できなかったと主張しても、やむを得ない事情に当たらないため、仕入税額控除の適用はないとした事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平290075
裁決年月日: 平成30年5月14日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 裁決事例集№111

要旨

○ 原処分庁は、請求人の元妻名義の不動産（本件不動産）の賃料（本件賃貸料）及び請求人の元妻に支払われた個人年金保険に係る所得（本件年金）について、請求人に帰属すべきものであるにもかかわらず、元妻名義で契約等を行い、元妻名義の預金口座に入金させることにより、請求人が元妻に帰属するように仮装していたのであるから、偽りその他… 続きを読む

同一裁決

事例集

原処分庁が請求人に帰属すると認定した所得のうちの一部について、請求人に帰属するとは認められないとした事例（平成21年分の所得税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分、平成22年分の所得税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分、平成24年分ないし平成27年分の所得税等の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・は全部取消し、一部取消し、各更正処分は一部取消し及び重加算税の各賦課決定処分は全部取消し、その他は棄却）ほか2件

支部名: 広島
裁決番号: 平290021
裁決年月日: 平成30年3月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、特定の取引に係る売上げ（本件非正規売上）を申告しなかったのは、申告する必要がないと判断したためであり、故意に売上げを除外したものではないし、所得を隠す意図もなかったのであるから、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４項に規定する偽りその他不正の行為はない旨主張する。しかしながら、請求人は、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例（特定の取引に係る売上を売上金額の集計表に計上せず、関連書類を自ら管理し、支払完了後にその都度廃棄した行為は、事実を隠匿しており隠ぺい行為に該当するとした事例）

支部名: 広島
裁決番号: 平290018
裁決年月日: 平成30年3月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人の営む事業（本件事業）に係る利益を入金したと主張する親族名義の各預貯金口座（親族名義各預貯金口座）は、いずれもその名義人である親族自身のものであり、これらに入金された金員は、いずれも請求人のものではなく親族のものであるなど、本件において国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例（所得税等及び消費税等を免れる意図の下、自ら管理する親族名義の預貯金口座に売上金の多くを入金し、売上伝票を全て廃棄した行為は、課税標準等の計算の基礎となる事実を隠ぺいし、又は仮装したと認定した事例）

支部名: 札幌
裁決番号: 平290009
裁決年月日: 平成30年3月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の青色事業専従者である妻（専従者妻）は、請求人の営む飲食業（本件事業）において、会計伝票の一部を集計せず、それを意図的に破棄したこともないのであるから、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４項に規定する偽りその他不正の行為に該当する事実はない旨主張する。しかしながら、請求人は、本件事… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/4従業員の行為

支部名: 広島
裁決番号: 平290011
裁決年月日: 平成29年12月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成22年分の外注工賃に係る取引の支出は必要経費に該当し、請求人による隠ぺい又は仮装の事実はないから、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４項に規定する偽りその他不正の行為はない旨主張する。しかしながら、平成22年分の上記の各取引は、いずれも架空の工事に係るものであり、請求人は、所得税を免… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/4必要経費/1必要経費性/1支出の原因、目的（総勘定元帳に外注工賃として計上した金額について、領収証に記載された支払事実が確認できず、かつ領収証が架空工事に基づく内容虚偽のものであるため、必要経費とは認められないとした事例）ほか1件

支部名: 福岡
裁決番号: 平290003
裁決年月日: 平成29年12月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法（平成23年法律第114号による改正前のもの）第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第５項の規定を適用するためには、隠ぺい又は仮装の事実はもとより納税者の脱税の意図が必要であるが、請求人及び請求人の給与事務担当者（本件担当者）には脱税の意図がないことから、同項に規定する「偽りその他不正の行為」… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例

支部名: 大阪
裁決番号: 平290022
裁決年月日: 平成29年9月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、損害保険会社から請求人の代表者の個人口座に振り込まれた保険金（本件金員）は、請求人に帰属しないから、これを法人税等の申告において反映させず、また、源泉所得税等を納付しなかったのであり、これらの行為は、国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４項に規定… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/3収入金額の計算/4役員の賞与、報酬に係る認定事例/1役員賞与ほか2件

支部名: 熊本
裁決番号: 平290001
裁決年月日: 平成29年9月15日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の申告が過少申告となったのは、確定申告書の作成及び提出を任せていた従業員（本件従業員）が、意図的に少なく申告したものではなく、売上げや全ての経費を集計せずに確定申告書を作成したことによるものであり、本件従業員は請求人の事業に係る売上金額を認識しておらず、その認識のない売上げの一部を確定申告書に記載し… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）（質問検査権の行使及び書類の留置きにおいて請求人が主張する事実は認められず、また、事前通知の要否に係る検討の過程に何らかの手続的瑕疵があったとしても、原処分を取り消すべき違法はないとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平290028
裁決年月日: 平成29年9月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①雑損失として不動産所得の必要経費に算入した裁判上の和解（本件和解）に基づく和解金等（本件和解金等）の金額については、甲税理士事務所の乙事務員が支出した内容を総勘定元帳にそのまま記載したものであること及び②甲税理士及び乙事務員は、雑損失の金額が取得原価になるために経費に計上できないとの認識を持っていたこと… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法24青色申告の承認、承認の取消し/2青色申告の承認の取消/5不実記載（離婚に伴う財産分与に関する費用が経費に計上できないことを認識しながら、税理士事務所の事務員に当該費用を雑損失として計上させ確定申告書等を提出させたことが、帳簿上の虚偽記載として仮装したことに当たり、青色申告の承認の取消事由に該当するとした事例）ほか4件

支部名: 広島
裁決番号: 平290005
裁決年月日: 平成29年8月24日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人の行った各土地（本件各土地）の売買取引（本件各土地取引）は、請求人と最終取得者の間で成立しており、その取引に中間取得者が介在していたかのように不動産売買契約書を作成すること等は、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第５項に規定する偽りその他不正の行為に該当する旨主張する。しかしながら… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（支払の事実がない、又は役務提供等の対価といえない役員等給与及び法定福利費を、役員名義等の預金口座に振り込むなどして総勘定元帳に計上し損金算入した行為を、偽りその他不正の行為に該当するとした事例）ほか8件

支部名: 広島
裁決番号: 平290005
裁決年月日: 平成29年8月24日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、取締役４名に対する役員給与及び従業員に対する給与（併せて「本件役員等給与」）について、請求人から適正に支給され、当該取締役４名及び当該従業員も受領しているのであって、本件役員等給与とこれに係る法定福利費を総勘定元帳に計上したのであるから、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第５項に規定する偽… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（土地の売買取引において、中間取得者が利益を得る目的で意思決定を行い、最終取得者が中間取得者を相手方と認識して代金を支払っていることから、当該取引を総勘定元帳に計上する行為は偽りその他不正の行為に該当しないとした事例）ほか8件

支部名: 大阪
裁決番号: 平290017
裁決年月日: 平成29年8月23日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 裁決事例集№108

要旨

○ 原処分庁は、請求人は、当初から所得を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る行動をした上、その意図に基づき過少申告をしているから、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４項第１号に規定する「偽りその他不正の行為」により税額を免れた旨主張する。しかしながら、請求人が、過少申告行為その… 続きを読む

同一裁決

事例集

当初から所得を過少に申告する意図を有していたと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（平成22年分の所得税に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平成23年分から平成26年分の所得税等に係る重加算税の各賦課決定処分、平成22年1月1日から平成22年12月31日までの課税期間の消費税等に係る重加算税の賦課決定処分、平成23年1月1日から平成26年12月31日までの各課税期間の消費税等に係る重加算税の各賦課決定処分・全部取消し、一部取消し）ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平290002
裁決年月日: 平成29年8月21日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、取締役に対する役員給与（本件役員給与）については適正に支給し、本人も受領していることから、これを法人税の申告において損金の額に算入した行為は、国税通則法第70条《国税の更正、決定の期間制限》第４項に規定する偽りその他不正の行為に該当しない旨主張する。しかしながら、請求人は、税額を免れる意図で、支払事実がな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/2不実記載/4その他（役員及び従業員への給与並びに法定福利費の計上について、役務提供及び支払の事実がなく、振込先口座を請求人が管理していたことから仮装行為に当たり、青色申告承認取消しの要件を満たすとした事例）ほか9件

支部名: 広島
裁決番号: 平290004
裁決年月日: 平成29年8月21日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、取締役（本件取締役）に対する役員給与（本件役員給与）は適正に支給されており、本件役員給与を総勘定元帳に計上した行為等は、国税通則法第70条《国税の更正、決定の期間制限》第５項に規定する偽りその他不正の行為には該当しない旨主張する。しかしながら、請求人は、現金による支払の事実がなく、かつ、請求人に対する役務… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（土地及び建物の売買取引において、中間取得者が利益を得る目的で意思決定を行い、最終取得者との売買契約も有効に成立しているため、総勘定元帳に計上した行為等は偽りその他不正の行為に該当しないとした事例）ほか6件

支部名: 広島
裁決番号: 平290004
裁決年月日: 平成29年8月21日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人の行った土地及び建物（本件土地等）の売買取引（本件土地等取引）について、総勘定元帳に計上した行為等は、国税通則法第70条《国税の更正、決定の期間制限》第５項に規定する偽りその他不正の行為に該当する旨主張する。しかしながら、請求人の監査役でもある中間取得者の代表者は、本件土地等取引を、親族が代表を務… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（現金による支払の事実がなく、役務提供とも無関係で損金算入できない役員給与をあえて総勘定元帳に計上し、損金の額に算入した行為は、事実を仮装する行為であり、偽りその他不正の行為に該当するとした事例）ほか6件

支部名: 広島
裁決番号: 平280024
裁決年月日: 平成29年6月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁がいかなる証拠によって売上除外並びに外注費の水増計上及び架空計上（本件行為）を認定したのかは明らかでなく、原処分庁の主張立証では上記認定を行うには足りないから、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４項に規定する偽りその他不正の行為があったとは認められない旨主張する。しかしながら、請… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例（売上除外並びに外注費の水増計上及び架空計上が、取締役副社長及び元営業所長等によって行われたものと認められるため、請求人の主張に理由がないとして重加算税の賦課処分を維持した事例）ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平280021
裁決年月日: 平成29年6月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、売上除外は経営に参画しない元従業員が行ったものであり、元従業員の不正行為を請求人の行為と同視することができないから、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期制》第４項に規定する偽りその他不正の行為により税額を免れた場合に該当しない旨主張する。しかしながら、同項にいう「偽りその他不正の行為」とは、税の賦課… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法2所得の帰属/2所得の帰属者/6役務提供による収益/2手数料等ほか2件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平280028
裁決年月日: 平成29年5月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の取締役営業部長（本件取締役）が行った本件取締役の知人等の名義を使用して工事精算表に虚偽の記載をした及び請求書を偽造した行為（本件虚偽書類作成行為）は、請求人の行為と同視することはできないから、請求人が税の賦課徴収を困難とする偽計その他の工作を伴う不正な行為をしたとはいえず、請求人に、国税通則法第7… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法4収益の帰属事業年度/13その他の収益/5損害賠償金ほか1件

支部名: 札幌
裁決番号: 平280013
裁決年月日: 平成29年4月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が賃借する店舗（本件店舗）の家賃については減額改定がされていないから、不動産賃貸借契約書に基づき定められた賃料（本件各金員）を本件店舗の家賃として各事業年度の損金の額に算入して申告していたものであり、本件各金員の家賃への計上について、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４項に規定する… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/2不実記載/3隠ぺい、仮装の程度（店舗の家賃について減額改定の合意があったにもかかわらず、減額前の賃料を総勘定元帳に記載したことは、故意に事実をわい曲したものとして青色申告の承認の取消事由に該当するとした事例）ほか2件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平280031
裁決年月日: 平成29年3月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税を免れる意図はなく、確定申告書の書き方や計算の仕方が不明であったことなどから申告しなかっただけにすぎず、税の賦課徴収を不能若しくは著しく困難ならしめるような偽計その他の工作などした事実はないから、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４項に規定する「偽りその他不正の行為」はない旨主張する。… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）（本件調査における事前通知、調査結果の内容の説明及び書面の交付がいずれも適法に行われていると認められ、調査手続に違法はないとした事例）ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平280012
裁決年月日: 平成29年2月6日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 裁決事例集№106

要旨

○ 請求人は、事業に係る収入の入金先に他人名義の預金口座を使用したのは屋号を重視したにすぎず、また、必要経費の額が収入金額を超えるため所得金額が発生せず、申告の必要はないと認識していたことなどから、請求人には、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４項第１号に規定する「偽りその他不正の行為」があったとはい… 続きを読む

同一裁決

事例集

取引先から入金された金員が貸付金の返済であるとする請求人の主張を認めず、事業所得の収入金額に該当するとした事例（平成20年分から平成24年分までの所得税の各決定処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成25年分から平成26年分までの所得税及び復興特別所得税の各決定処分並びに重加算税の各賦課決定処分、平成22年1月1日から平成26年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに重加算税の各賦課決定処分・一部取消し、棄却）ほか4件

支部名: 大阪
裁決番号: 平280024
裁決年月日: 平成28年11月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、金地金の各売却取引（本件各取引）は請求人になりすました知人が行ったものであり、そもそも請求人は本件各取引を行っていないから、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４項に規定する偽りその他不正の行為はない旨主張する。しかしながら、本件各取引は請求人が行ったものであり、請求人は、本件各取引に関し… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者ほか1件

支部名: 札幌
裁決番号: 平280005
裁決年月日: 平成28年11月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、自身の関係会社（本件関係会社）との継続的な取引に係る対価として支出した外注費（本件外注費）とは別に支出した金員（本件金員）については、請求人が本件関係会社との間で事後に価格の再交渉をして支出したものであり、請求人の行為には、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４項に規定する偽りその他不正の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法4収益の帰属事業年度/11受贈益（関係会社との取引に係る売上代金とは別に受領した金員について、関係会社の赤字補填等を目的として取引内容とは無関係に増額されたものであり、対価性がないため、受贈益として受領日の属する事業年度の益金に算入すべきとした事例）ほか3件

支部名: 広島
裁決番号: 平280002
裁決年月日: 平成28年10月26日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、甲建物の取得価額を過大に計上しておらず、また、乙建物に関する設計料が過大に計上されたのは、誤って有効でない請求書を関与税理士に提出したからにすぎず、偽りその他不正の行為はない旨主張する。しかしながら、請求人は、故意に工事請負業者に架空の請求書を発行させ、甲建物の取得価額を過大に記載した虚偽の建築費の一覧表… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/1課税仕入れ等の範囲ほか2件

支部名: 熊本
裁決番号: 平280003
裁決年月日: 平成28年9月8日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 裁決事例集№104

要旨

○ 社交飲食店業を営む請求人は、店の全てを従業員に任せており、会計票の一部を除くことは一切していないから、売上除外、二重帳簿の作成等を行っておらず、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４項に規定する偽り又は不正の行為に該当する事実はない旨主張する。しかしながら、請求人は、原処分に係る調査の当初、「売上げ… 続きを読む

同一裁決

事例集

原処分庁が選定した類似同業者の中に選定基準に該当しない事業者が含まれていたと認定した事例（平成21年分から平成24年分までの所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成22年1月1日から平成22年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平成23年1月1日から平成23年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平成24年1月1日から平成24年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに重加算税の賦課決定処分・一部取消し、棄却）ほか5件

支部名: 東京
裁決番号: 平280007
裁決年月日: 平成28年7月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①本件経費ノートに記載した本件各経費の金額は、請求人が現実に支払った事実に基づき記載したものであり、②請求人が所有していた本件各物件の賃貸に係る不動産所得を申告する必要性を十分に認識しておらず、また、請求人に対する調査において非協力的な態度及び行動をとったものでもないから、請求人には国税通則法（通則法）第… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由（所得税の過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分において、通知書に記載された内容から原処分庁が適用した事実関係及び法規を請求人が了知し得る程度に示されており、理由の提示に不備はないとした事例）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平270065
裁決年月日: 平成28年6月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が行った子牛の売却（本件取引）は、租税特別措置法第67条の３《農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例》第１項第２号に規定する「委託して行う売却」に該当し、請求人が、ほ脱の意図をもって、その手段として税の賦課徴収を不能もしくは著しく困難ならしめるような何らかの偽計その他工作を行ったとはいえな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/2不実記載/2不実記載があるとした事例（子牛の売却において、実質的に関連会社と直接取引したものであるにもかかわらず、委託に関する書類を作成し確定申告書に添付した行為は、事実の仮装があったとした事例）ほか5件

支部名: 東京
裁決番号: 平270132
裁決年月日: 平成28年5月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人及び妻が経営する各クリニックに両親を雇用し、実際にその給与を現金で支給していたものであり、両親の勤務実態と給与支払の事実に基づき、正確な帳簿書類を作成しているから、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４項の規定が適用されることはない旨主張する。しかしながら、請求人は、両親が各クリニッ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法9事業所得/4必要経費/21給料賃金/1雇用等の事実ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平270133
裁決年月日: 平成28年5月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人及び夫が経営する各クリニックに義父を雇用し、実際にその給与を現金で支給していたものであり、義父の勤務実態と給与支払の事実に基づき、正確な帳簿書類を作成しているから、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４項の規定が適用されることはない旨主張する。しかしながら、請求人は、義父が各クリニッ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法9事業所得/4必要経費/21給料賃金/1雇用等の事実ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平270014
裁決年月日: 平成28年4月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が所有する不動産の賃料収入（本件賃料収入）について従業員らが関与税理士又は税理士法人（本件関与税理士等）に説明し、適正に申告していたものと思っていたし、本件関与税理士等に本件賃料収入に係る資料の説明や提示を意図的にしなかったものではないから、本件賃料収入が申告漏れとなったことは、偽りその他不正の行為… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例

支部名: 名古屋
裁決番号: 平270027
裁決年月日: 平成28年4月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税法の知識がなく、生活費には課税されないと認識していたからその分を控除して所得税等の確定申告をしたにすぎず、青色申告決算書の記載に当たり作成した真実の収入金額が記載された一覧表は、申告が終わったら必要がないと考えて廃棄したものであるから、請求人には国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４項に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/5賦課課税方式による国税の確定手続/1賦課決定ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平270108
裁決年月日: 平成28年3月9日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①請求人の営む事業に係る売上金額の計上漏れについて、当該計上漏れは、実名口座に入金されたものであり、いわゆる二重帳簿の作成、借名口座又は仮名口座を使用しているわけではなく、単なる過少申告にすぎないこと、②広告宣伝費として計上した金額について、当該広告宣伝費は旧知の者から名義を借りたにすぎず、請求人による請… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法9事業所得/4必要経費/9広告宣伝費ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平270001
裁決年月日: 平成27年8月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、事業所得を過少に申告することを意図したこともなく、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたこともないから、請求人の行為は国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４項に規定する偽りその他不正の行為に該当しない旨主張する。しかしながら、請求人は、故意に売上げに係る売買仕切書の全部を廃棄して… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法4所得の帰属/2帰属者/7兄弟間における所得の帰属ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平270016
裁決年月日: 平成27年7月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告の必要性の認識はなく、一生活者として関係書類を処分したまでで、脱税の意図はもとより事実を隠ぺいする意図はなかったから、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４項に規定する「偽りその他不正の行為により」無申告となったものではない旨主張する。しかしながら、請求人は、所属会社から何らかの確… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例（接待業等の業務により多額の所得が生じていることを認識しながら、帳簿書類を作成せず、収入・所得等の計算に必要な関係書類等を故意に破棄した行為は、重加算税の賦課要件に該当するとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平270007
裁決年月日: 平成27年7月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、積極的な隠ぺい又は仮装行為や特段の行動を行って所得金額を過少に記載した納税申告書を提出したものではないから、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４項に規定する「偽りその他不正の行為」はない旨主張する。しかしながら、請求人は、請求人自身に多額の事業所得があることを正確に把握できていたにもかか… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/5書類の虚偽作成/2売上げ、収入（特定の取引先を選び、売上金額の全部若しくは一部のみを会計ソフトに入力して、故意に虚偽の会計データを作成し確定申告書を提出した一連の行為に、隠ぺい又は仮装の行為があると認定した事例）

支部名: 熊本
裁決番号: 平270001
裁決年月日: 平成27年7月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 裁決事例集№100

要旨

○ 請求人は、請求人の役員らには、役員ら名義の預金口座に振り込まれた金員（本件各金員）が請求人の売上げになるという認識がなかったのであるから、請求人の売上計上漏れ及び当該役員らに対する給与の支払につき、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４項及び同法第73条《時効の中断及び停止》第３項に規定する偽りその… 続きを読む

同一裁決

事例集

売上除外をして請求人の役員らの各預金口座に振り込まれた金員は、請求人からの役員給与に該当し、じ後に請求人に対し役員らの返還債務が発生した場合であっても、当該金員につき役員らが現実に取得している限り、当該各預金口座に振り込まれた時点で役員らの給与に該当するとした事例（平18.6.1～平25.5.31の各事業年度の法人税の各更正処分ほか・棄却）ほか3件

支部名: 広島
裁決番号: 平260009
裁決年月日: 平成27年3月31日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、風俗店２店舗（本件各店舗）の経営者は甲であり、本件各店舗の事業に係る所得の帰属先は請求人ではないから、請求人の行為が国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４項に規定する偽りその他不正の行為に該当することはない旨主張する。しかしながら、本件各店舗の経営上の行為の状況、利益の享受状況及び出資の状… 続きを読む

同一裁決

事例集

従業員名義で経営していた店舗に係る経営上の行為の状況、利益の享受状況及び出資の状況等から当該店舗の事業に係る所得の帰属先は請求人であると認定した事例( 平成18年分～平成21年分の所得税の各決定処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成22年分～平成24年分の所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平20.1.1～平24.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに重加算税の各賦課決定処分、平成22年12月～平成24年12月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分、平成25年1月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分、平成25年2月～平成25年6月の期間分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分並びに不納付加算税の賦課決定処分・、～棄却、一部取消し）ほか3件

支部名: 福岡
裁決番号: 平260019
裁決年月日: 平成27年3月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、妻の親に対する返済額を売上げから差し引いていたことは事実であっても、「他人に容易に分かるような行為」は、「悪質・大口脱税」には全く当たらないことから、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第５項（平成23年法律第114号による改正前のもの）が規定する「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主張す… 続きを読む

同一裁決

事例集

帳簿を作成していない青色申告事業者に対する更正処分の理由付記の程度について、帳簿書類の記載自体を否認することなしに更正をする場合に該当することから、理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に記載すればよいとした事例（平成17年分、平成19年分、平成22年分及び平成23年分の所得税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、平成18年分、平成20年分及び平成21年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平20.1.1～平20.12.31、平22.1.1～平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・棄却）ほか4件

支部名: 高松
裁決番号: 平260012
裁決年月日: 平成27年3月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、事業所得の金額を過少に申告した原因は事務手続の不慣れ等であって、請求人には国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４項に規定する「偽りその他不正の行為」はなかった旨主張する。しかしながら、①請求人及びその妻は、事業所得に係る収入金額が10,000,000円を超えると消費税を納めなければならなく… 続きを読む

同一裁決

事例集

調査手続の違法は修正申告の効果に影響を及ぼさないと判断した事例( 平成20年分、平成21年分及び平成24年分の所得税に係る重加算税並びに平成19年分の所得税に係る過少申告加算税並びに平21.1.1～平21.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分、平成18年分～平成21年分、平成23年分及び平成24年分の所得税の各修正申告並びに平18.1.1～平18.12.31及び平21.1.1～平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各期限後申告・棄却、却下）ほか2件

支部名: 高松
裁決番号: 平260006
裁決年月日: 平成26年12月10日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 裁決事例集№97

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人に帰属するとした収益に係る業務（本件業務）を行っておらず、本件業務に係る収益は請求人に帰属しないため、請求人に偽りその他不正の行為はない旨主張する。しかしながら、請求人の代表者は、当該各事業年度及び当該各課税期間に対応する各年分の所得税の確定申告書を提出しておらず、請求人が代表者個人に帰属… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が主張していない行政手続法第14条に基づく理由の提示につき、審判所の調査の結果、理由の提示に不備があったと認定した事例（平18.9.1～平19.8.31までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、平19.9.1～平20.8.31、平21.9.1～平22.8.31、平23.9.1～平24.8.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平19.9.1～平20.8.31、平21.9.1～平22.8.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分、平18.9.1～平19.8.31、平20.9.1～平21.8.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平22.9.1～平23.8.31の事業年度の法人税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平18.9.1～平19.8.31、平20.9.1～平21.8.31、平23.9.1～平24.8.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平19.9.1～平20.8.31、平21.9.1～平22.8.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分、平22.9.1～平23.8.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・棄却、一部取消し）ほか4件

支部名: 仙台
裁決番号: 平260004
裁決年月日: 平成26年11月10日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 裁決事例集№97

要旨

○ 原処分庁は、請求人が請求人及び請求人の取引業者によって行われた懇親会（本件懇親会等）の開催に伴う利益金を帳簿に記載せず隠ぺいし、これに基づき法人税の確定申告書を提出して税額を免れていたことは、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４項に規定する偽りその他不正の行為により税額を免れたことに該当する旨主張… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人及び請求人の取引業者で組織された親睦団体によって開催された行事に係る損益は、請求人に帰属しないと認定した事例（平18.3.1～平24.2.29の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し）ほか2件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平260004
裁決年月日: 平成26年8月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４項に規定する偽りその他不正の行為により税額を免れた事実はない旨主張する。しかしながら、同条同項にいう偽りその他不正の行為とは、税額を免れる意図の下に、税の賦課徴収を不能又は著しく困難にするような何らかの偽計その他の工作を伴う不正な行為を行っていることを… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法2所得の帰属/2所得の帰属者/13その他の収益/7その他ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平260010
裁決年月日: 平成26年7月24日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が締結したコンサルティング契約に係る契約書（本件各コンサル契約書）は、請求人の元代表者が実質的に支配する法人に対して資金移動を行うために作成された架空の契約書であり、請求人は、本件各コンサル契約書に基づき架空の費用を計上し、当該費用を課税仕入れに係る支払対価に当たるとした内容虚偽の申告書を提出して… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/6仕入税額控除の不適用/4その他（コンサルティング契約に基づき支払われた報酬について、関係者の答述等により役務提供の事実が認められるため、消費税法上の課税仕入れに係る支払対価の額に該当するとした事例）ほか2件

支部名: 福岡
裁決番号: 平260003
裁決年月日: 平成26年7月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、賃貸物件の共有者であった被相続人が不動産所得の計算を行っていたから、不動産賃貸の実態について被相続人の生前知る立場になく、被相続人の死亡後においても、従来通り、被相続人に指示されたやり方で計算し、確定申告を行ったものであるから、請求人には、国税通則法第70条第５項（平成23年法律第114条による改正前のも… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法

支部名: 東京
裁決番号: 平250144
裁決年月日: 平成26年6月24日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/6仕入税額控除の不適用/4その他（コンサルティング契約に基づき支払われた報酬について、関係者の答述等から役務の提供が認められるため、消費税法上の課税仕入れに係る支払対価の額に該当するとした事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平250132
裁決年月日: 平成26年6月5日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が締結した業務委託契約に係る契約書（本件業務委託契約書）は、請求人の元代表者が実質的に支配する法人に対して資金移動を行うために作成された架空の契約書であり、請求人は、本件業務委託契約書に基づき架空の費用を計上し、当該費用を課税仕入れに係る支払対価に当たるとした内容虚偽の申告書を提出したことは、国税… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/6仕入税額控除の不適用/4その他（業務委託契約に基づき支払われた報酬について、関係者の答述等により委託業務の遂行が認められるため、消費税法上の課税仕入れに係る支払対価の額に該当するとした事例）ほか2件

支部名: 広島
裁決番号: 平250017ほか 3件
裁決年月日: 平成26年3月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、店舗のホールコンピュータから営業日ごとに出力された売上げに係る帳票（本件各出力帳票）の「売上合計」欄に印字された金額が請求人の正当な売上金額であり、本件各出力帳票の「時間別データ」欄等に印字された売上げに係る金額との差額（本件各差額）は請求人の売上げではないから、本件各差額を売上げとして総勘定元帳に計上し… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/2不実記載/2不実記載があるとした事例（ホールコンピュータを操作させ、売上合計欄に印字されるべき正当な売上金額を少なく印字することで、売上を総勘定元帳に計上せず除外していた事実は、青色申告の承認の取消事由に該当するとした事例）ほか2件

支部名: 広島
裁決番号: 平250013
裁決年月日: 平成26年2月27日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 裁決事例集№94

要旨

○ 請求人は、請求人の事業に係る所得税について、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当する行為はしていない旨主張する。しかしながら、請求人は、事業に係る売上金額を認識した上で、当初から事業に係る所得税の課税を回避しようとする意図の下、その存在自体が発覚し難い状況… 続きを読む

同一裁決

事例集

資産負債増減法により事業所得の金額を算定したことには合理性があるとした事例（平成17年分及び平成18年分の所得税の各決定処分及び重加算税の各賦課決定処分並びに平成19年分から平成23年分の所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平20.1.1から平22.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し、棄却）ほか3件

支部名: 金沢
裁決番号: 平250011
裁決年月日: 平成26年2月21日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 裁決事例集№94

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、従業員からの預り金を同人に対し返金しないこととしたという雑収入発生の事実を帳簿書類に記載せず、また、雑収入発生の事実を裏付ける資料を関与税理士に提示せずに請求人代表者の机の引出し内に管理していた行為は、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第５項が規定する「偽りその他不正の行為」に… 続きを読む

同一裁決

事例集

従業員からの預り金及び当該預り金を返還しないこととした事実が帳簿書類に記載されていないことにつき仮装隠ぺいの事実は認められないとした事例（平16.11.1から平23.10.31の各事業年度の法人税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し）ほか5件

支部名: 大阪
裁決番号: 平250045
裁決年月日: 平成26年2月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 裁決事例集№94

要旨

○ 請求人は、各絵画（本件各作品）の譲渡について、Ｄ社を信頼して全て任せたものであり、Ｄ社が法令を遵守し、請求人に代わって納税しているものだと思っていたので、請求人に「偽りその他不正の行為」があるとして、更正処分が行われ、また、重加算税の賦課決定処分が行われたのか納得できない旨主張する。しかしながら、請求人は、Ｄ社の専… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/1購入の代価（譲渡した各絵画の取得費について、裏付ける証拠がなく不明であるため譲渡収入金額の5%相当額とし、譲渡費用として主張する税務対策費は合理性を欠き認められないとした事例）ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平250007
裁決年月日: 平成25年12月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、店舗Ａ、Ｂ及びＣ（本件各店舗）の損益は請求人に帰属しないから、請求人は、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４項に規定する偽り不正の行為を行ったとはいえない、仮に本件各店舗の損益が請求人に帰属するとしても、請求人の親族名義の各借名口座の開設に請求人が関与したことはなく、それらの実質的預金者… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（本件各店舗の共同経営者である請求人が、営業収入の帰属や親族名義の借名口座の管理に関与し、売上除外の状況を認識した上で収益が帰属しないかのような外形を作出して所得税の確定申告に及んだことは、国税通則法第70条第4項に規定する偽りその他不正の行為に該当するとした事例）ほか4件

支部名: 広島
裁決番号: 平250007
裁決年月日: 平成25年12月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、店舗Ａ、Ｂ及びＣ（本件各店舗）の損益は請求人に帰属しないから、請求人は、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４項に規定する偽り不正の行為を行ったとはいえない、仮に本件各店舗の損益が請求人に帰属するとしても、店舗Ａについての請求人名義の確定申告書はＤが作成して請求人に提出を指示したものである… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（共同経営する店舗の営業収入が帰属し、親族名義の借名口座の開設に関与し管理していた者が、売上高が帰属しないかのような外形を作出して消費税等の確定申告書を提出しなかったことは、偽りその他不正の行為に該当するとした事例）ほか4件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平250015
裁決年月日: 平成25年11月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、申告額に誤りがあった原因は、所得計算に対する知識の乏しさと各種補助金など雑収入の取扱いについての理解不足によるもので、「何らかの偽計その他の工作を伴う不正な行為」は行っていないことから、請求人には国税通則法（平成23年法律第114号による改正前のもの）第70条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」はなか… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法25質問検査権、調査手続/2調査手続/3調査の必要性ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平250021
裁決年月日: 平成25年11月1日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 裁決事例集№93

要旨

○ 請求人は、消費税等の課税売上先の計上漏れ及び外注費等の課税仕入れの過大計上は、いずれも国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》（平成23年12月法律第114号による改正前のもの）第５項に規定する偽りその他不正の行為には該当しない旨主張する。しかしながら、請求人は、課税売上先から本件追加工事代金等について… 続きを読む

同一裁決

事例集

青色申告に係る帳簿書類の提示を求めたというためには、総勘定元帳の保存がない場合には簡易帳簿の提示を求めるべきであったとした事例（平成18年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、平成18年分～平成23年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平18.1.1～平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し、全部取消し、一部取消し、棄却）ほか7件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平240061
裁決年月日: 平成25年6月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人妻が日々の売上金額や経費等の支払金額を記載したノートを記帳していたことは承知していたものの、その内容までは承知しておらず、確定申告書の作成にも関与していないのであるから、請求人には、税金をごまかそうという意思もなく、また、請求人妻の行為は税法の知識に乏しかっただけのことであり、不正をする意図まではな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/6仕入税額控除の不適用/2帳簿等の不提示（課税仕入に係る帳簿書類等の提示がなく、請求人が主張する事情が災害その他やむを得ない事情に該当しないため、仕入税額控除を適用できないとした事例）ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平240027
裁決年月日: 平成25年6月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人と請求人の各関係会社（本件各関係会社）との間の外注取引（本件各外注取引）について、請求人は事実を偽っていない旨主張する。しかしながら、本件各外注取引は実体のない取引と認められ、請求人は、請求人名義の普通預金口座の資金を本件各関係会社名義の普通預金口座に振り込むなどの方法により資金移動させることによっ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/2不実記載/2不実記載があるとした事例（関係会社との間の実体のない外注取引に係る外注費を総勘定元帳に架空に計上したことが、青色申告の承認の取消事由である「仮装」に該当するとした事例）ほか10件

支部名: 広島
裁決番号: 平240026
裁決年月日: 平成25年6月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、不動産賃貸収入を過少に記載した青色申告決算書の「不動産所得の収入の内訳」欄の記載不備は、税に素人である請求人が申告期限を遵守するために急いで確定申告書を作成したために生じた単純な記載不備、集計違算であり、請求人が、不動産所得の金額を過少申告したことに、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》（平… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法24青色申告の承認、承認の取消し/2青色申告の承認の取消/6取消権限の濫用（先行調査で青色申告の承認の取消しを行わなかった後、本件調査で把握した不動産賃貸収入の多額の計上漏れという事情に基づき、合理的裁量によって行った青色申告の承認の取消処分は、権限を逸脱又は濫用したものではないとした事例）ほか2件

支部名: 広島
裁決番号: 平240024
裁決年月日: 平成25年5月9日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①子の名義で不動産を取得したのは、裁判所の競売により物件を取得できる件数が年間で制限されていたためであること、②一部の賃貸不動産に係る不動産収入を申告しなかったのは、それ以上の経費を支払っており赤字になったためであること、③不動産の貸与先からの借用書及び譲渡不動産に係る売買契約書は真実であることから、不動… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/3収入金額の計算/4その他ほか5件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平240039
裁決年月日: 平成25年4月19日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 裁決事例集№91

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、賃貸料を請求人の義弟名義の普通預金口座（本件義弟名義口座）へ振り込ませている理由について、請求人が主張するような慰謝料を義弟に支払う必要が生じた事実がないにもかかわらず、調査担当職員に対し、慰謝料の支払原因となる事実が発生しているかのように虚偽の答弁を行い、当該賃貸料収入を不動産所得として申告… 続きを読む

同一裁決

事例集

賃貸借契約の目的物は、賃貸借契約書に記載されている親所有の土地ではなく当該土地の上に存する子所有の建物であり、賃貸料収入は子に帰属するとした事例ほか2件

支部名: 広島
裁決番号: 平240018
裁決年月日: 平成25年2月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、一部の賃借人からの賃貸料を記載していない不動産申告用メモを作成したが、当該メモは、収支内訳書を作成するための下書にすぎず、不動産所得の金額を過少申告したことについて、偽りその他不正の行為に該当する行為は存しない旨主張する。しかしながら、請求人が、全ての賃借人に係る賃貸料の受領状況を管理した書面を作成してい… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例

支部名: 広島
裁決番号: 平240007
裁決年月日: 平成24年11月5日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 裁決事例集№89

要旨

○ 原処分庁は、請求人が計上した海上輸送等に係る各運搬費（本件各運搬費）は、請求人の取締役業務部長が、取引先の担当者と通謀して、正当な運搬費に水増しして計上するなどしたものであるから、請求人が本件各運搬費を計上したことに関して国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第５項に規定する偽りその他不正の行為があると… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人の費用計上に取引先との通謀や水増しがなく、過大に計上していないとした事例ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平240066
裁決年月日: 平成24年10月4日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が参加して○○類の売買取引を行った各○○交換会が作成する売買確認証等、及び請求人が相対取引における取引内容を記載したメモ（本件メモ）に基づき、金銭出納帳に真実の取引金額を記載し、当該金銭出納帳に基づき、適正な申告を行ったとして、請求人の所得税、並びに消費税及び地方消費税（消費税等）の申告について、国… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税徴収法10不服審査及び訴訟の特例/1滞納処分に関する不服申立て等の期限の特例（換価代金等の配当処分の取消しを求める審査請求について、換価代金等の交付期日を経過した後に請求がなされたため、法定の不服申立期間を経過し不適法とした事例）ほか10件

支部名: 福岡
裁決番号: 平240006
裁決年月日: 平成24年8月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、実際に行われていない修繕工事について、Ｂ社が発行した請求書を基に修繕が行われたように仮装して必要経費に算入していたものと判断されるところ、このような請求人の行為は、税額を免れる意図の下に税の賦課徴収を不能又は著しく困難にするような偽計その他の工作といえるから、当該修繕費の必要経費への算入について、偽りその… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法25質問検査権、調査手続/2調査手続/7調査権の濫用/1調査担当者の言動ほか2件

支部名: 沖縄
裁決番号: 平240001
裁決年月日: 平成24年8月10日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁は１年分（平成21年分）の書類を確認しただけで、偽りその他不正の行為を認定しているので、３年の除斥期間を超えて行われた各更正処分は違法な処分であり、取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、原処分庁は、取引先への調査により、平成15年分以降の事業に係る収入金額を把握した上で、請求人は偽りその… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（確定申告において、所得を過少に申告する意図で収入金額を少なく記載した収支表のみを税理士に交付し、申告後に資料を破棄した行為は、偽りその他不正の行為に該当すると認定した事例）ほか9件

支部名: 沖縄
裁決番号: 平240001
裁決年月日: 平成24年8月10日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人がした確定申告（本件確定申告）に係る税額は、偽りその他不正の行為に基づくものではないから、３年の除斥期間を超えて行われた各更正処分は、違法な処分であり、取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人は、本件確定申告において、当初から所得を過少に申告することを意図して、税理士に交付する年間の収… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定ほか9件

支部名: 東京
裁決番号: 平240022
裁決年月日: 平成24年7月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、賃貸人名義を仮装したことはなく、所得税法の知識が足らず、不動産所得が赤字であると認識していたため申告は不要であると考え、帳簿及び収支の集計表の作成をせず、領収書や不動産取引に係る原始記録を保存していなかったのであるから、平成15年分ないし平成18年分の所得税の各申告（本件申告）は国税通則法第70条《国税の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等2課税範囲/1課税取引/7その他ほか2件

支部名: 仙台
裁決番号: 平240001
裁決年月日: 平成24年7月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、故意に所得金額を過少に申告するなど脱税を行ったわけではないので、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第５項の偽りその他不正の行為はない旨主張する。しかしながら、請求人は、経理担当者に毎年の所得金額を過少になるように調整することを指示し、所得金額を過少に申告していた行為は、国税通則法第70条第… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法18所得控除/2雑損控除/4雑損控除の適用（経理担当者が横領したとする金員について、その金額や発生年分を具体的に確認できず、合理的に算定することができないため、雑損控除の対象とできないとした事例）ほか4件

支部名: 熊本
裁決番号: 平230011
裁決年月日: 平成24年6月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、何らかの工作をして代表者に賞与を支給した事実はなく、当該賞与に係る源泉所得税の納付がなかったことについて偽りその他不正の行為があったとはいえないから、法定納期限から５年を経過した日以後に行われた原処分は違法である旨主張する。しかしながら、請求人は、架空外注費を計上し、その決済であるかのように事実を仮装して… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/3収入金額の計算/4役員の賞与、報酬に係る認定事例/1役員賞与

支部名: 広島
裁決番号: 平230023
裁決年月日: 平成24年6月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成15年12月31日付で同年４月からの役員報酬の増額分を総勘定元帳の役員報酬勘定に一括計上しているが、当該増額分は、同月からの役員報酬月額を改定した旨の内容虚偽の株主総会議事録を作成していても、結局は役員賞与にしかならないから、損金の額に影響しない以上、税の賦課徴収を不能又は著しく困難にすることにはなら… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例（役員報酬月額を改定する株主総会の決議がないにもかかわらず、内容虚偽の株主総会議事録を作成し、役員報酬の増額分を損金算入して過少申告した行為について、重加算税の賦課要件を満たすとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平230231
裁決年月日: 平成24年5月25日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 裁決事例集№87

要旨

○ 原処分庁は、①従業員等が店舗で使用していた一綴りの売上伝票は、品名及び単価等を記載すると筆圧痕として次の伝票に当該記載内容が残る場合があるところ、当該筆圧痕に対応する売上伝票のうち数枚が存在しないこと、②従業員等が売上伝票を集計し、売上伝票を入れる封筒の表にその日の売上金の合計額等を記載すると、封筒内の売上伝票等に… 続きを読む

同一裁決

事例集

単発的で少数の売上伝票の欠落があることのみでは、売上除外があったとまではいえず、国税通則法（平成23年法律第114号による改正前のもの）第70条第5項に規定する「偽りその他不正の行為」に当たらないとした事例ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平230231
裁決年月日: 平成24年5月25日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 裁決事例集№87

要旨

○ 原処分庁は、請求人に帰属する店舗の所得及び課税売上げを請求人が申告せず、当時の請求人の夫に帰属するものであるとして、同人に申告させていたことは「偽りその他不正の行為」に当たる旨主張する。しかしながら、①請求人は、当時の請求人の夫と共同で当該店舗を運営していたため、当該店舗の所得等が両者のいずれに帰属するかを明確かつ… 続きを読む

同一裁決

事例集

単発的で少数の売上伝票の欠落があることのみでは、売上除外があったとまではいえず、国税通則法（平成23年法律第114号による改正前のもの）第70条第5項に規定する「偽りその他不正の行為」に当たらないとした事例ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平230024
裁決年月日: 平成23年12月1日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 裁決事例集№85

要旨

○ 原処分庁は、請求人の不動産収入の管理方法等から、「偽りその他不正の行為」があった旨を主張する。確かに、請求人は、その確定申告において、相当程度の不動産収入を申告しておらず、当該不動産収入の管理方法等からすれば、請求人が確定申告において、申告の対象としていなかった不動産収入を容易に把握できたにもかかわらず、過少に算出… 続きを読む

同一裁決

事例集

利息制限法に定める制限利率を超える部分の利息及び遅延損害金は、現実の支払があった時点において事業所得の総収入金額に算入すべきであり、未収の場合には、制限利率の部分のみ総収入金額に算入すべきであるとした事例ほか8件

支部名: 東京
裁決番号: 平230006
裁決年月日: 平成23年7月6日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 裁決事例集№84

要旨

○ 国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第５項の規定は、同法第68条《重加算税》の規定とは異なり、適正な課税を実現するために更正等の除斥期間を延長する規定であり、請求人の使用人による隠ぺい・仮装の行為が、同法第70条第５項に規定する偽りその他不正の行為に該当する以上、本件更正処分に更正の期間制限を途過した… 続きを読む

同一裁決

事例集

使用人の詐取行為における隠ぺい、仮装行為について、請求人自身の行為と同視することはできないとした事例ほか2件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平220096
裁決年月日: 平成23年6月14日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
業種: 卸売業(くず金)
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国外取引から生ずる収益は請求人に帰属しないから請求人に申告の義務がないこと、また、国内取引について過少申告となったのは税に対する知識不足などが原因である旨主張する。しかしながら、国外取引及び国内取引から生ずる収益は全て請求人に帰属することが認められるところ、請求人は、各年分の仕入れを行うに当たり、請求人名… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平220178
裁決年月日: 平成23年3月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、Ａ社の代表者甲らとともに行った本件各ゴルフから生じる本件経済的利益が課税されるべき経済的利益であることを認識していないから脱税の意図はなく、「偽りその他不正の行為」はなかった旨主張する。しかしながら、請求人は、本件経済的利益が発生して課税関係が生じること、請求人が過少申告を行った場合にそれが発覚し難い客観… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法15雑所得/2所得の発生/1雑所得の発生/2その他ほか4件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平220050
裁決年月日: 平成23年2月8日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 裁決事例集№82

要旨

○ 請求人は、本件不法行為は従業員R及びJ常務の個人的な不正行為であって、請求人にはほ脱の意図も、何らかの偽計行為を行った事実もなく、また、ことさらに過少申告をしたこともないのであるから、請求人には偽りその他不正の行為により税額を免れた事実はない旨、また、従業員Rの職務範囲及び権限や同人が税額を免れる意図を持っていなか… 続きを読む

同一裁決

事例集

従業員及び常務取締役が行った売上除外に係る法人税の更正処分等について、横領損失と損害賠償請求権に係る収益は同一事業年度に計上すべきであるとした事例ほか4件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平220038
裁決年月日: 平成22年12月17日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が旅費交通費として計上した金員の支払は、給与の支払に該当するところ、出張の事実がないにもかかわらず事実を偽って計上することにより、本来納付すべき税額を免れた旨主張する。しかしながら、請求人の旅費交通費の支給に係る帳ひょう類の保存が一切ないこと等からすると、本件金員の支出は旅費交通費ではなく臨時的な… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平220038
裁決年月日: 平成22年12月17日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が請求人の元理事長の退職の事実がなかったにもかかわらず、元理事長に対して支払った金員を同人に対する退職金の支払として総勘定元帳に記載するとともに偽りの退職日を記載した退職所得の受給に関する申告書に基づき、勤続年数を20年として源泉所得税を計算することにより、本来納付すべき税額よりも少ない税額を納付… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平220116
裁決年月日: 平成22年12月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: №81

要旨

○ 請求人は、取締役営業部長が行った架空仕入れが請求人の行為とみなされたとしても、請求人は、仕入先が請求人に対して正規の請求書で請求を行ってきたことから、その請求に基づいて仕入代金の決済を行ったのであり、本件各事業年度等に係る各確定申告書を税額を免れる意図をもって提出したものではないから、国税通則法第70条《国税の更正… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人の取締役営業部長が行った架空仕入れは、国税通則法第70条第5項の「偽りその他不正の行為」に該当するとした事例ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平220008
裁決年月日: 平成22年11月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 宅地を造成して販売することを事業とする請求人は、①宅地造成工事を請け負ったＸ社と工事代金等の支払を巡って紛争となり、平成15年５月にⅩ社とした和解により、造成後に取得する宅地（Ａ土地、Ｂ土地及びＣ土地）の一部（Ｂ土地及びＣ土地に相当する宅地）を取得する権利をＸ社に譲渡したものであるから、同年６月にＢ土地を取得する権… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/2不実記載/3隠ぺい、仮装の程度ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平220107
裁決年月日: 平成22年11月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件手数料は、請求人とＡ社とのロイヤリティ契約書に基づいて費用に計上されたものではなく、Ａ社とＢ国にある請求人のグループ法人Ｃ社との間の独占販売権契約書に基づいて費用に計上したものであり、本件独占販売権契約書は、Ａ社とＣ社との間の契約ではあるが、事実上はＡ社と請求人の日本における代表者Ｘ個人との契約であり… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/2不実記載/3隠ぺい、仮装の程度

支部名: 大阪
裁決番号: 平220014
裁決年月日: 平成22年8月30日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人に対する臨時の賞与に当たると認められるクレジットカードに係る引落し額相当額は、請求人が代表取締役を務める法人に係る業務との関連性のない個人的な目的で請求人の妻が食事代及び宝飾品購入代金等に係る支払を行う際に本件カードを利用した代金の合計額であり、請求人がその形成につき判断をした当該法人の簿外資産から支払われて… 続きを読む

同一裁決

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要旨のみ所得税法10給与所得/3収入金額の計算/4役員の賞与、報酬に係る認定事例/1役員賞与ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平220020
裁決年月日: 平成22年7月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、過少申告の基因となった請求人の妻の行為は慢性的な生活困窮等によるものであって、国税通則法第70条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主張する。しかしながら、請求人の妻は、生活苦から脱却したい、税金を少しでも減らしたいとの気持ちから、事業収入の一部を記載せず、あるいは真実の額よりも過少に記… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例

支部名: 大阪
裁決番号: 平220003
裁決年月日: 平成22年7月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: №80

要旨

○ 請求人は、①平成12年12月の住民票異動時には請求人が取得した本件住宅に住むつもりであったこと、②少なくとも平成12年分の所得税の確定申告時には住宅借入金等特別控除の適用がないことを知らなかったこと及び③当該確定申告時の税務相談において住宅借入金等特別控除の適用ができる旨を告げられたためこれに沿った申告をしたとの事… 続きを読む

同一裁決

事例集

住宅借入金等特別控除の適用を意図して、住民票上の住所の記載を居住の事実がない住宅の所在地とするべく住民票上の異動を繰り返し、確定申告書に当該住宅の所在地等を記載し税務署長に提出した請求人の行為は、偽りその他不正の行為であると認めた事例ほか3件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平210121
裁決年月日: 平成22年6月2日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、本件金員は代表者が、奉仕料名目で他の売上とは別に現金で管理していたものを、代表者に対して支出し、後日、同人が各従業員に従業員旅行費用名目で配分したものであり、本件金員が代表者に対して支給した臨時的な賞与であることは明らかであり、代表者は、役員に対して支給した賞与は法人税法上損金の額に算入できないことを承… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例（役員及び従業員に支給した現金を現金出納帳に従業員旅行費用と記載したことだけでは、国税通則法第68条第1項に規定する隠ぺい又は仮装の行為があったとはいえないと判断した事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平210149
裁決年月日: 平成22年4月22日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: No.79

要旨

○ 請求人は、原処分において、接待交際費とした本件ゴルフ代のうち重加算税の対象とされた金額は、わずかな金額であることから、高額かつ悪質なほ脱には該当せず、偽りその他不正の行為はない旨主張する。しかしながら、請求人は、接待交際費を水増しして、税金を少なくする意図の下、領収証の余白に実際にゴルフをした者以外の、適当な接待相… 続きを読む

同一裁決

事例集

不動産貸付業務遂行上、直接関連のないゴルフ接待費用は、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することはできないとした事例ほか4件

支部名: 東京
裁決番号: 平210141
裁決年月日: 平成22年4月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人が、平成13年分及び平成14年分において、本件中古車販売業に係る取引について、営業実体のない法人の名義で行い、請求人名義の各口座や関係法人の旧商号名義の口座等に売上金を分散管理し、帳簿書類を破棄するなどして、請求人に帰属すべき所得を容易に把握できないようにしていたことは、国税通則法第70条第５項に規定する「偽… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者ほか3件

支部名: 広島
裁決番号: 平210019
裁決年月日: 平成22年3月8日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人らが、本件相続に係る相続税を免れるため、本件相続の開始直後、本件各不動産を自己の影響下にある法人２社に譲渡するに際して、両法人の役員等と通謀の上必要のない仲介業者を介在させることにより正当な取引を装い、本件各不動産を著しく低廉な価額で譲渡する方法で売買実例を作出して本件各不動産の時価を仮装し、その… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用ほか2件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平210059
裁決年月日: 平成22年1月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、取締役による横領行為は、偽りその他不正の行為として、横領された事実を了知していない請求人の行為と同視することはできない旨主張する。しかしながら、国税通則法第70条第５項は、特に行為主体が限定されることなく規定されており、客観的に「偽りその他不正の行為」によって税額を免れた事実が存在する場合には、同項の適用… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法4収益の帰属事業年度/13その他の収益/5損害賠償金ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平210060
裁決年月日: 平成22年1月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: No.79

要旨

○ 請求人は、業務を委託した先の取締役Ｅによる横領行為は、偽りその他不正の行為として、横領された事実を了知していない請求人の行為と同視することはできない旨主張する。しかしながら、国税通則法第70条第５項は、特に行為主体が限定されることなく規定されており、客観的に「偽りその他不正の行為」によって税額を免れた事実が存在する… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が業務及び管理の委託契約をした関連同族会社の取締役の隠ぺい行為は請求人の隠ぺい行為と同視することができるとした事例ほか2件

支部名: 金沢
裁決番号: 平200009
裁決年月日: 平成21年6月24日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、総合的に判断すると、請求人は売上金額の分かる精算書等を破棄し、隠匿した売上代金等により請求人以外の名義の資産を取得した上、売上金額を過少に記載した収支内訳書を作成し過少申告をしていたと認めるのが相当であり、請求人のこれらの行為が隠ぺい又は仮装の行為と認められ、当該行為が偽りその他不正の行為に該当する旨主… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平200025
裁決年月日: 平成21年5月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、従業員Ａが架空旅費を請求し受領した行為（以下「本件不正行為」という。）は、従業員Ａが個人の利得を目的として行った行為であり、請求人は、本件不正行為を認識しておらず、また、指示していないことから、偽りその他不正の行為に該当しない旨主張する。しかしながら、従業員Ａは、請求人から与えられた重要な地位・権限を利用… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/6取得価額（非減価償却資産）/2借地権ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平200111
裁決年月日: 平成21年1月14日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
業種: その他事業の部(病院)
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件クリニックに係る所得が請求人に帰属しないのであるから、請求人が本件クリニックの所得に係る所得税及び消費税等の申告をしなかったことについては、偽りその他不正の行為により税額を免れたことには当たらない旨主張する。しかしながら、請求人は本件クリニックの経営者と認められ、本件所得は請求人に帰属する事業所得と認… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法26推計課税/1推計の必要性/2推計の必要性を認めた事例ほか4件

支部名: 熊本
裁決番号: 平200006
裁決年月日: 平成20年9月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件仮装経理は国税通則法第70条第５項に規定する偽りその他不正の行為に該当しない旨主張するが、同法第70条５項の規定する「偽りその他不正の行為」とは、税の賦課徴収を不能又は困難にするような何らかの偽計その他の工作を伴う不正な行為を行っていることをいい、客観的に偽りその他不正の行為によって税額を免れた事実が… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/2不実記載/1不実記載がないとした事例（更正通知書において、架空の外注費であることやその計上年月日、金額、貸付金返済としての経理処理等が具体的に明示されており、更正の理由を具体的に知ることができるため、理由付記として欠けるところはないと判断し、請求を棄却した事例）ほか1件

支部名: 金沢
裁決番号: 平200001
裁決年月日: 平成20年7月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件賃貸料を不動産所得に係る総収入金額に算入しなかったことは、税額を免れる意図の下に何らかの偽計その他の工作を伴う不正な行為に当たらない旨主張する。しかしながら、請求人は、自らが貸付先との間で本件賃貸借契約を締結し、本件賃貸料が請求人自身の不動産の賃貸収入であることを十分認識しながら、関与税理士事務所にも… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/3更正の予知（調査担当職員が関与税理士に対し、貸付物件ごとの賃貸先の明細の提出依頼や契約状況の質問・聴取を行ったことは調査があったことに該当し、本件各修正申告書の提出は更正があるべきことを予知してされたものでないときに該当しないとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平200002
裁決年月日: 平成20年7月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人が営んでいた○○業の所得税及び消費税等の確定申告について、国税通則法第70条第５項にいう「偽りその他不正の行為」があったとはいえない旨主張する。しかしながら、被相続人は、本件各年分ないし本件各課税期間において、従業員が作成した集計表を関与税理士に提出せず、実際よりも低い差益単価を伝えることにより過… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用ほか4件

支部名: 東京
裁決番号: 平190192
裁決年月日: 平成20年6月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成14年分の本件塗装工事に関し、実際には当該工事を行っていないにもかかわらず、外注先と共謀の上、当該工事に係る請求書及び領収書を作成してあたかも実際に工事を行って代金を支払ったように仮装し、同年分の所得税の確定申告に際して、当該工事代金相当額を不動産所得の必要経費（修繕費）に算入していることが認められる… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法24青色申告の承認、承認の取消し/2青色申告の承認の取消/1帳簿不存在（不動産所得を生ずべき業務につき、預金通帳や集計表等の書類は備え付けていたものの、現金出納帳及び経費帳等の帳簿書類の作成並びに記帳を全く行っていなかったため、青色申告の承認の取消処分は適法とした事例）ほか1件

支部名: 沖縄
裁決番号: 平190004
裁決年月日: 平成20年3月31日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件事業の対価の額は各班員の給与であり、請求人の収益に該当しないことから、国税通則法第70条第５項に規定する偽りその他不正の行為の事実はない旨主張する。しかしながら、本件事業が請負契約に基づいて行われ、請求人設立後は、本件事業に係る売上げが請求人に帰属することを代表者自身が認識していたにもかかわらず、当該… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/2不実記載/2不実記載があるとした事例（本件事業の収益を帳簿に計上せず、借名口座で管理し、必要に応じて借入金の形で会計帳簿に受け入れていたことから、売上げを隠ぺいし、仮装行為があったと認め、青色申告の承認の取消事由に該当するとした事例）ほか3件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平180061
裁決年月日: 平成19年3月27日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、過少申告していないのであるから、「偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れた」という余地はない旨主張する。しかしながら、本件指名料及び本件カラオケ使用料は請求人の収入であるというべきであるところ、請求人は、これらを帳簿に記載せず、これにより申告が過少になったことは明らかであり、そうすると… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/5質問検査権/3調査方法等ほか5件

支部名: 大阪
裁決番号: 平180042
裁決年月日: 平成18年12月20日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、書籍や同業者から得た知識により、本来、収用等による漁業補償金については、5,000万円までは無税で申告をしなくてもよいという認識を持っていたが、漁業補償金の支払者から申告するよう説明があったものについては、その説明に従って申告をしているのであり、確定申告書に添付した貸借対照表等に何らの記載もない預金口座（… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/1帳簿書類の不存在（税務調査において、保存義務がある帳簿書類の提示を拒み続けたことは、帳簿書類を適時に提示可能な態勢で保存していなかったことに当たり、青色申告の承認の取消処分に違法はないとした事例）ほか6件

支部名: 東京
裁決番号: 平180007
裁決年月日: 平成18年7月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、公正証書（金銭消費貸借契約）に基づく本件借入金が存在しなかったにもかかわらず、公正証書の存在を利用して本件借入金を債務控除し相続税の額を少なく算出して本件当初申告をしたことが認められ、さらに、当初の原処分庁の調査の際に、調査担当職員に対して、本件借入金に係る元本の弁済、利息の支払事実がないにもかかわらず、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等5相続税の課税価格の計算/3債務控除/1借入金

支部名: 東京
裁決番号: 平180009
裁決年月日: 平成18年7月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分は、請求人らの父（以下「被相続人」という。）名義の株式等について「偽りその他不正の行為」があったとして、国税通則法（以下「通則法」という。）第70条第５項を適用して行われたものであるが、請求人らには、当該株式等について「偽りその他不正の行為」がないこと、原処分庁が、審査請求段階で被相続人名義の株式… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等3相続税の課税財産の認定/2土地ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平170208
裁決年月日: 平成18年6月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、関連法人名義の商品先物取引は、関連法人から委託を受けて行った受託取引であり、当該取引に係る収益は、当該関連法人に帰属するものであるから、これを請求人の収益に計上しなかったことについて、偽りその他不正の行為はない旨主張する。しかしながら、国税通則法第70条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」とは、税額… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法2所得の帰属/2所得の帰属者/13その他の収益/1商品取引ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平170171
裁決年月日: 平成18年5月12日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成７年分及び平成10年分の本件クリニックの所得について自らに帰属するものであることを認識していたにもかかわらず、それぞれの年において本件クリニックの開設者としていた本件各医師が、アルバイトや勤務医の経験しかなく所得税の申告・納税に関する知識が希薄であることを奇貨として、平成７年分及び平成10年分について… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法24青色申告の承認、承認の取消し/2青色申告の承認の取消/4現金出納帳の不備/1現金出納帳の備付けの不備（事業に係る現金取引の記録保存は青色申告者に義務付けられているため、現金出納帳の記帳は法令上要求されていないとの請求人の主張を認めなかった事例）ほか6件

支部名: 東京
裁決番号: 平170142ほか 1件
裁決年月日: 平成18年3月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各年分の所得税の確定申告において、不動産賃貸業から得た収入を故意に過少に申告したのではなく、税金に無知であり、不十分な資料に基づいてメモを作成し、これを本件各年分の確定申告書の作成者に提示したため、不動産収入に係る本件各年分の申告が過少になったものであって、「偽りその他不正の行為」はない旨主張する。し… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法不動産賃貸業から得た収入を過少に申告した者が、税金への無知や資料不足を主張したが、当初から過少申告を意図し特段の行動をしたとして、重加算税の賦課要件に該当するとした事例

支部名: 関東信越
裁決番号: 平170040
裁決年月日: 平成18年2月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、重加算税等の賦課決定処分に対し、同処分の基礎となった農業所得及び一時所得に偽りその他不正の行為はないとして、法定申告期限から３年を経過した年分の賦課決定処分は、その全部が取り消されるべき旨主張する。しかしながら、国税通則法第７０条第５項にいう「偽りその他不正の行為」とは、税額を免れる意図のもとに、税の賦課… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例

支部名: 名古屋
裁決番号: 平170003
裁決年月日: 平成17年7月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
業種: バー
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 審査請求人（以下「請求人」という。）は、更正処分は、請求人の財産若しくは債務の増減の状況に基づくなど確定的な事実を把握せずに行われたもので、課税標準となる金額も不確実な数値であるから、請求人の申告書等作成の過程に、国税通則法第７０条第５項の規定に該当する事実があったとしても、平成１１年分以前の所得税に係る各更正処分… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/17推計課税事件で重加算税を賦課した事例（税を免れる意図で税理士事務員に依頼し、飲食業に係る収入金額を過少に記載した確定申告書を提出した行為について、重加算税を賦課したことは適法とした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平160260
裁決年月日: 平成17年5月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、偽りその他不正の行為の事実に基づいて確定申告をしたものではないから、本件更正処分は国税通則法第７０条第１項の規定に違反する旨主張する。しかしながら、請求人は、請求人の夫が外構工事を行っていない甲に対し請求書及び領収書を作成させることで、正当な外構工事であるかのように装い、当該外構工事に係る費用として総収入… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/2建築費、造成費等

支部名: 名古屋
裁決番号: 平160077
裁決年月日: 平成17年3月18日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人の妻は、家事費等が事業所得の必要経費に算入できないことを十分認識していながら、店主貸勘定への振替を行わないことにより必要経費に家事費等の付込みを行い、また、請求人は、残高試算表を作成した時点で、損害保険料、租税公課などが多額であることを認識していながら、決算書を作成しており、このことは、国税通則法… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例（事業所得の必要経費に家事上の経費等を算入していたが、妻の判断誤りや連絡ミスによるものであり、隠ぺい又は仮装と評価すべき行為があったとは認められないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平160160
裁決年月日: 平成17年1月5日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
業種: マッサージ
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、売上除外の事実が確認できる平成１２年分の２か月余期間の受付票と関係人らの申述内容から、平成９年分ないし平成１１年分においても、「偽りその他不正の行為」があった旨主張するが、当該期間の受付票の保存状況は、平成１２年分以降のそれとは明らかに異なる上、関係人らの申述内容から平成９年分ないし平成１１年分について… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/17推計課税事件で重加算税を賦課した事例（平成12年分及び13年分の重加算税賦課決定処分は適法としたが、平成9年分ないし11年分については、各更正処分が取り消されることに伴い、重加算税の各賦課決定処分を取り消した事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平160035
裁決年月日: 平成16年12月16日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、Ｎ海外法人名義口座へ送金した改修工事資金が同法人に帰属すると認識していたので、当該資金が現地の銀行で定期預金等として運用されたことに伴う利息を請求人に帰属する所得としては申告しなかったものであり、偽り不正の行為はない旨主張する。しかしながら、改修工事を請求人名義で発注していること、当該資金の運用の報告を請… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平160040
裁決年月日: 平成16年12月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が退職一時金の一部又は全額を退職者に支給しなかったのは、同人らの勤務状況等を勘案して減額支給（又は不支給）の措置を講じたものであり、退職一時金の一部又は全部を確定申告において益金に算入しなかったことは、通則法第７０条第５項に規定する偽りその他不正の行為により法人税を免れたものではないので、法定申告期… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/5質問検査権/4反面調査

支部名: 東京
裁決番号: 平160048
裁決年月日: 平成16年9月15日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人には、本件土地の譲渡代金を、売買契約金額のほかに広告設備賃貸借契約に係る本件賃料の形に変えて回収した「偽りその他不正の行為」が認められる旨主張する。しかしながら、①事前に作成された協議書及び国土法の届出書の各記載金額をもって、本件土地の対価が確定的に合意されたと認めることはできないこと、②売買契約… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平160006
裁決年月日: 平成16年9月7日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、収益未計上の屑売却収入について、その取引の関係資料を税理士が確認しており、収益に計上してあるとの認識でいたから、偽りその他不正の行為はない旨主張する。しかしながら、請求人は、その取引開始後間もない時期から、当該屑売却収入は請求人に帰属するものであることを認識していたにもかかわらず、税理士に仮受金として計上… 続きを読む

支部名: 高松
裁決番号: 平160002
裁決年月日: 平成16年7月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、局査察部門が請求人を告発しなかったということは、国税通則法第７０条第５項に規定する偽りその他不正の行為はなかったというべきところ、これを無視してなされた平成８年３月期ないし平成１１年３月期の法人税及び平成８年３月課税期間ないし平成１１年３月課税期間の消費税等の更正処分は、同条第１項の規定により違法である旨… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法（原処分庁の職員が会計帳簿を預かり、代表者に調査を明言したほか、査察調査の結果作成された資料を精査して所得金額を算定したことは、国税通則法第２４条の調査を行ったものと認め、請求人の主張を採用しなかった事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平160003
裁決年月日: 平成16年7月6日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 期中における経理処理の際に、課税要件となる事実について、これを隠ぺい又は仮装することについての認識がある場合はもちろんのこと、期中において経理上の誤りなどによって、行為者の意識しない、事実に相反する経理処理がなされた場合であっても、申告期限前にこの誤った処理を発見しながら、殊更にこれを訂正しなかった場合には、訂正し… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/2不実記載/2不実記載があるとした事例ほか4件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平150097
裁決年月日: 平成16年6月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件事業年度において、請求人の取締役が退職したとする臨時株主総会議事録（以下「本件議事録」という。）を作成し、本件議事録に記載された退職金（以下「本件退職金」という。）を損金経理し、確定申告をしたことは、国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に当たらない旨主張する。しかしながら、上記取… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平150331
裁決年月日: 平成16年6月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、各年分において、勤務実態がない同人の母の源泉徴収簿を作成し、源泉所得税を納付するなどして、父の遺産の相続に係る調停の合意事項による母への支払の一部を、給与の支給であるかのごとく装ったほか、請求人が設立した同族会社を利用し、実際には支払のない本件土地の管理委託の支払があったかのように装い、必要経費に算入し所… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平150086
裁決年月日: 平成16年6月10日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、生活費が不動産所得の必要経費に算入できないことを十分知りながら、生活費の支払を雑費に付け込んでいたものであり、このことは、「偽りその他不正の行為」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は、何の信ぴょう性もない風聞を信じ、たとえ、生活費であっても領収書があれば、収入金額の５％程度までならば、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効ほか1件

支部名: 仙台
裁決番号: 平150032
裁決年月日: 平成16年5月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件法人税更正処分及び本件消費税等更正処分は法定申告期限から三年を経過した日以後において行われた、違法な処分であり取り消すべきである旨主張する。しかしながら、請求人の行った本件会計処理は、帳簿書類に実体のない架空の外注加工費及び仮払消費税を記載し、損金の額及び課税仕入れの額に計上し、納付すべき税額を過少に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/2不実記載/3隠ぺい、仮装の程度（総勘定元帳に実体のない架空の外注加工費及び仮払消費税を計上し、修正経理であることを外部からうかがい知ることができない会計処理としたことは、青色申告の承認の取消事由である隠ぺい又は仮装に該当するとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平150229
裁決年月日: 平成16年3月19日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人がＡに対して勤務実態がないにもかかわらず、本件給料手当を計上したことが「偽りその他不正の行為」に該当する旨主張する。しかしながら、Ａは過去に勤務した事実があること、本件給料手当は、Ａの生活口座に振込入金されておりＡが費消していると認められること及び原処分庁の提出した資料並びに当審判所の調査において… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/4役員賞与/5その他の経費との区分ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平150230
裁決年月日: 平成16年3月19日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、「偽りその他不正の行為」には、虚偽の書類の作成、提出等の特別の工作を行うことにとどまるまでもなく、特別の工作を行わず単に所得を隠ぺいし、これが課税対象となることを回避すべく所得金額をことさら過少に記載した内容の虚偽の法人税申告書を提出すること、それ「自体」も「偽りその他不正の行為」に当たる旨主張する。し… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/1更正、決定の手続/3青色申告法人に対する更正の理由付記/1理由付記の趣旨（当初の更正の理由附記に不十分な点があったため、自ら当初の更正を取り消した上で改めてなされた本件各更正処分等は、違法ではないとした事例）ほか5件

支部名: 東京
裁決番号: 平150223
裁決年月日: 平成16年3月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人が各年分の収支内訳書（不動産所得用）の「給料賃金」欄に請求人の不動産の貸付けに係る業務に従事していなかった甲に給料を支払った旨の記載をしていたのは、単に記載誤りであって、国税通則法第７０条第５項に規定する偽りその他不正行為に該当しない旨主張する。しかしながら、各年分において請求人が給料を支払っていたとは認めら… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（不動産所得に係る必要経費の額を概算経費率により計算したことについて、税務当局の見解が公表されていた事実は認められず、正当な理由がある場合に該当しないとした事例）ほか2件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平150056
裁決年月日: 平成16年3月11日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件取引は、平成８年の調査の際の責任ある調査担当職員の指導により作成した要望書に基づいて実施しているのであるから、国税通則法第７０条第５項に規定されている「偽りその他不正の行為」には該当しないので、法定申告期限から３年を経過してなされた事業年度等については取り消すべきである旨主張する。確かに本件取引は、正… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用ほか2件

支部名: 熊本
裁決番号: 平150016
裁決年月日: 平成16年2月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件更正処分は、６ないし７年目の遡及是正の対象となる事案は高額、悪質な納税者に限るとした国会の附帯決議の趣旨に反した違法な処分である旨主張する。しかしながら、本件附帯決議は、調査に当たって尊重する趣旨のものであると解されるところ、本件において、原処分庁は大口又は悪質な不正が想定されたので各事業年度の調査が… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法7損金の額の範囲及び計算/11使用人給与/2従業員賞与ほか2件

支部名: 熊本
裁決番号: 平150014
裁決年月日: 平成16年1月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正行為」はなく、本件更正処分は、確定権の除斥期間経過後になされたものであり違法である旨、また、昭和５６年度における衆・参両議院の附帯決議の要件に該当しないことも明らかである旨主張する。しかしながら、請求人は、業務委託契約書を作成することにより、海外関連会社に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法5益金の額の範囲及び計算/4その他の資産の譲渡収益/1有価証券の譲渡収益ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平150020
裁決年月日: 平成15年7月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 裁決事例集No.66・77ページ

要旨

○ 請求人は、国税通則法第７０条第５項は、不正行為の場合における期間制限の延長であり、仮に、本件立退料が譲渡費用に当たらないとしても、本件立退料は悪意をもって申告したわけでないから、本件立退料の更正処分は既に時効が成立しており、不適法な処分である旨主張する。しかしながら、偽りその他不正の行為を行った者には、納税者本人の… 続きを読む

同一裁決

事例集

偽りその他不正の行為を行なった者には、納税者本人のみならず、納税者の委任を受けた者も含まれるとした事例ほか3件

支部名: 仙台
裁決番号: 平140039
裁決年月日: 平成15年6月30日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、関連法人８社において、架空借入金を計上する等の方法により貸付金利息の収益計上額が圧縮されており、それを受けて、請求人も収益を過少に計上したところで確定申告書を提出していることが認められることから、国税通則法第７０条第５項に規定する偽りその他不正の行為に該当し、平成４年５月期に遡って行った本件更正処分等は… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/1更正、決定の手続/3青色申告法人に対する更正の理由付記/3理由付記の内容（更正の通知書において、収集された資料を摘示した上で収益計上の過少である事実や計算過程、帰属理由を明示しており、更正の理由に不備はなく違法ではないとした事例）ほか3件

支部名: 沖縄
裁決番号: 平140013
裁決年月日: 平成15年6月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法第７０条第１項第２号によって賦課権が消滅している旨主張する。本件更正処分が適法であるためには、国税通則法第７０条第５項に規定する偽りその他不正の行為が存在しなければならないところ、同項に規定する偽りその他不正の行為とは、税額を免れる意図の下に、税の賦課徴収を不能又は著しく困難ならしめるような何ら… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/1貸倒れとなる債権等の存否（保証債務の履行金額等である貸付金等は、営業活動によって発生した債権ではないため、法人税基本通達９−６−３の対象外であり、貸倒れ処理を認めなかった事例）ほか2件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平140099
裁決年月日: 平成15年5月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、偽りその他不正の行為により国税を免れた事実はないから、法定申告期限から３年を経過した日以後になされた本件各更正処分は違法である旨主張するが、外注先５社に対する外注工事の発注金額は、通常の対価の額に、これら５社が特別養護老人ホームに対し支出した本件寄附金相当額を水増ししたものであり、外注先５社に対する本件寄… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一ほか2件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平140096
裁決年月日: 平成15年4月24日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人においては、個人的な費用を業務上の費用であるかのように領収書等に虚偽の品名等を記載するなどの仮装に基づいて元帳に記載しているほか、一個の支払を振込依頼書等の決済資料に基づいて計上した上、更にその請求書等の証憑類に基づいて再度計上するなどの方法により費用を重複計上し、その重複計上分を小口現金払として現金を簿外処… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法6損金の帰属事業年度/5役員及び従業員給与ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平140209
裁決年月日: 平成15年3月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、これまで収支内訳書の給料賃金欄に従事の事実のない者であるＡに係る給料賃金の額としてＢ円を記載し、不動産所得の金額の計算上、これを必要経費に算入してきたものであるが、Ｂ円の金員は、実際は生計を一にしない母が受け取っていたものであるから、偽りその他不正の行為に該当しない旨主張する。しかしながら、請求人は従事の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（不動産所得の計算において、帳簿記載が面倒なため経費率を使用したとしても、税理士から実額計算するよう指導を受けており、経費率が使用できないことを理解していた以上、正当な理由があったとは認められないとした事例）ほか1件

支部名: 福岡
裁決番号: 平140015
裁決年月日: 平成15年2月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 裁決事例集No.65・46ページ

要旨

○ 請求人は、紹介手数料については、当初は請求人の代表者個人と契約していたことから請求人の収入とは認識しておらず、また、仕入割戻金については、単純な計算誤りであることから、「偽りその他不正の行為」よるものではない旨主張する。しかしながら、紹介手数料に係る契約は、当初から請求人との間で行われたと認められる。また、仕入割戻… 続きを読む

同一裁決

事例集

国税通則法第70条第5項を適用して行われた更正処分が国会附帯決議に反し違法である旨の請求人の主張を排斥した事例ほか2件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平140053
裁決年月日: 平成15年1月23日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人所有の土地の賃貸料収入を収益に計上していなかったことが、国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当する旨主張するが、請求人は、当該土地を含めその所有する土地の全部の管理業務をその子会社に委託し、その管理業務の対価として当該賃貸料収入に相当する管理料を支払う旨を約した契約書を作… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法22土地重課/5原価及び経費の額/3実額経費ほか1件

支部名: 仙台
裁決番号: 平140009
裁決年月日: 平成14年10月31日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、法定申告期限から３年を経過してなされた所得税の更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、請求人は、①納品書・請求書等の証ひょう票書類を改ざんして経費の付け替えをした事実が認められること及び②従業員・派遣医師について、就労・代診等をした事実があったかのように装い、架空の経費を計上したことが認められる。そ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法25質問検査権、調査手続/2調査手続/4更正の理由付記ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平140024
裁決年月日: 平成14年8月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、同人には、国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」は存しないから、本件各更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、請求人は、所得税に係る事業所得の金額について、事業所得に係る多額な収入金額を故意に除外して真実の総収入金額を秘匿し、それが課税の対象となることを回避するため、売上に係る納… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例（事業所得の売上に係る納品書控え等を故意に破棄し、不動産賃貸料収入を次男名義の口座に振り込ませたほか、消費税等の課税売上高の算定においても同様の行為があったとして、重加算税の賦課要件を満たすと判断し原処分を適法とした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平130089
裁決年月日: 平成14年4月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、先輩の指導を信頼して申告したものでほ脱の意思を持っていなかったのであるから、請求人の行為は国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、請求人は、各年分の確定申告に当たり、（１）勤務先から支給された実際の給与等の収入金額を給与… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平130086
裁決年月日: 平成14年4月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、先輩の指導を信頼して申告したものでほ脱の意思を持っていなかったのであるから、請求人の行為は通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、請求人は、所得控除の額については法令の規定に従って適正に記載する一方、（１）収入金額については… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平130088
裁決年月日: 平成14年4月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税の申告が過少になったのは、「勤務先からの給与のうち手当て部分は免税である。」との先輩からの説明を信じて、それに沿った申告をしたからで、国税通則法第７０条第５項にいう「偽りその他不正の行為」は行っていない旨主張する。しかしながら、請求人は、（１）給与明細書等によって、勤務先からの給与等の収入金額を承知… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平130085
裁決年月日: 平成14年4月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、先輩の指導を信頼して申告したものでほ脱の意思を持っていなかったのであるから、請求人の行為は国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、請求人は、確定申告に当たり、所得控除の額については法令の規定に従って適正に記載する一方で、… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平130066
裁決年月日: 平成14年4月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 裁決事例集No.63・86ページ

要旨

○ 請求人らは、被相続人には偽りその他不正の行為は存在しないから法定申告期限から３年を経過して行われた更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、被相続人は、各月分の収入金額等を記載した書類から真実の所得金額を申告すべきことを十分認識しながら、同書類上に印をするなどして特定した月分の合計金額のみを収入金額として記載し… 続きを読む

同一裁決

事例集

被相続人が所得金額をことさら過少に申告した行為が国税通則法第70条第5項及び同法第68条第1項に該当し、被相続人の国税の納付義務を承継した請求人らが更正処分及び重加算税の賦課決定処分の対象となることを認めた事例ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平130084
裁決年月日: 平成14年4月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、先輩の指導を信頼して申告したものでほ脱の意思を持っていなかったのであるから、請求人の行為は国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、請求人は、各年分の確定申告に当たり、（１）収入金額については勤務先からの実際の給与の収入金… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平130081
裁決年月日: 平成14年4月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、先輩からの言い伝えを信じて申告したにすぎず、「税の賦課を不能または著しく困難ならしめるような偽計その他の工作」を行っておらず、通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、請求人は、所得控除の額については法令の規定に従って適正に記… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平130082
裁決年月日: 平成14年4月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、先輩の指導を信じて申告したものでほ脱の意思を持っていなかったのであるから、請求人の行為は国税通則法第７０条第５項にいう「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主張する。しかしながら、請求人は、各年分の確定申告に当たり、所得控除の額を適正に記載する一方で、勤務先から支給された実際の給与等の収入金額を給与明細書… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平130083
裁決年月日: 平成14年4月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、先輩の指導を信頼して申告したものでほ脱の意思を持っていなかったのであるから、請求人の行為は国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、請求人は、所得控除の額については法令の規定に従って適正に記載する一方、（１）収入金額につい… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平130078
裁決年月日: 平成14年4月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税の確定申告書を提出しなかったこと及び過少申告となったことは、請求人の誤解によるものであり、国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」は行っていないと主張する。しかしながら、請求人は給与明細書等及び実際に振り込まれた金額によって、勤務先からの給与等の収入金額及び当該給与について源泉徴収… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平130074
裁決年月日: 平成14年4月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、先輩の指導を信頼して申告したものでほ脱の意思を持っていなかったのであるから、請求人の行為は国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、請求人は、「確定申告書の手引き」を参照して所得控除の額については法令の規定に従って適正に記… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平130064
裁決年月日: 平成14年3月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、先輩の説明を信じて申告したにすぎず、ほ脱の意思をもっていなかったのであるから、請求人の行為は国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によれば、請求人は、各年分の確定申告に当たり、Ａ国領事館から支給された実際の給与等の収入金額を給与明細書… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平130063
裁決年月日: 平成14年3月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、先輩の指導を信じて申告したにすぎず、ほ脱の意思をもっていなかったのであるから、請求人の行為は、国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、請求人は、各年分の確定申告に当たり、（１）Ａ国大使館から支給された実際の給与等の収入金… 続きを読む

支部名: 福岡
裁決番号: 平130014
裁決年月日: 平成13年12月18日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査は通常３年間であるにもかかわらず、５年間分の更正処分を行ったことは納得いかず、５年間さかのぼって課税されるような偽りその他不正の行為は行っていない旨主張する。しかしながら、請求人は、不動産に係る賃貸料を本件収入明細書に記入しており、本件アパートから生じる賃貸料のすべてを十分認識できたことが認められ、か… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例（アパートの賃貸料収入のすべてを把握し、申告に含める必要性を認識していたにもかかわらず、賃貸料の一部を除外し、真実と異なる金額を申告した行為を、事実の一部を隠ぺいしたものと認定した事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平130033
裁決年月日: 平成13年11月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、給与明細書等の基本給欄に記載された金額が申告する金額である旨の説明を受け、それを信じて申告したにすぎず、通則法第７０条第５項の規定（以下「本件規定」という。）における「偽りその他不正の行為」についての構成要件である「ほ脱の意図」は全く持っていない旨主張するが、上記認定事実によれば、請求人は、各年分の確定申… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平130034
裁決年月日: 平成13年11月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、非課税所得を考慮して給与収入の６０％は申告すべきである旨の説明を受け、それを信じて申告したにすぎず、通則法第７０条第５項の規定における「偽りその他不正の行為」についての構成要件である「ほ脱の意図」は全く持っていないから、請求人の行為は「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主張するが、上記認定事実によれば、… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平130035
裁決年月日: 平成13年11月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件給与明細書等の基本給欄に記載された金額が申告する金額である旨の言い伝えを聞き、それを信じて申告したにすぎず、通則法第７０条第５項の規定における「偽りその他不正の行為」についての構成要件である「ほ脱の意図」は全く持っていないから、請求人の行為は「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主張するが、上記認定事… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平130060
裁決年月日: 平成13年10月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、Ａ国大使館からの給与収入について、そもそもＡ国大使館に源泉徴収義務があり同人には所得税の申告義務がない、仮に申告義務があったとしても、人事課の職員の説明を信じて申告したにすぎず、税額を免れる意図はなかったのであるから、同人の行為は、国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平130061
裁決年月日: 平成13年10月2日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件言い伝えや本件指導を信じて各年分の給与等の収入金額や経費を総合的に勘案して申告したにすぎないから、同人の行為は、本件規定における「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、請求人は、各年分の確定申告に当たり、（１）実際の給与等の収入金額を給与明細書等によ… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平130048
裁決年月日: 平成13年9月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件説明を信じて申告したにすぎず、脱税の故意はなかったのだから、同人の行為は、国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、請求人は、各年分の確定申告に当たり、（１）実際の給与等の収入金額を給与明細書等により承知していたにもか… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平130049
裁決年月日: 平成13年9月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、勤務先からの給与収入について、公的な責任ある地位にある者からの説明を信じて申告したにすぎず、税額を免れる意図はなかったのであるから、同人の行為は、国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、請求人は、各年分の確定申告書の提出… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平130050
裁決年月日: 平成13年9月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、ほ脱の意図をもっていなかったのであるから、同人の行為は、国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、請求人は、各年分の確定申告に当たり、（１）実際の給与等の収入金額を給与明細書等により承知していたにもかかわらず、実際の収入金… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平130051
裁決年月日: 平成13年9月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、ほ脱の意図をもっていなかったのであるから、同人の行為は国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、請求人は、各年分の確定申告に当たり、（１）実際の給与等の収入金額を給与明細書等により承知していたにもかかわらず、多額の金額を除… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平130052
裁決年月日: 平成13年9月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各修正申告は、同人の行為が国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当しないにもかかわらず、同人が、本件調査担当職員から、各年分の所得税について修正申告をする義務がある旨の誤指導を受け、当該指導が正しいものと誤信し、錯誤に陥った結果なしたものであるから無効である旨主張する。しかしな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効

支部名: 東京
裁決番号: 平130047
裁決年月日: 平成13年9月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、自己負担の経費を勘案して申告したにすぎず、意図的に税の負担を免れたものではないのであるから、同人の行為は、国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」には該当しない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、請求人は、各年分の確定申告に当たり、（１）実際の給与等の収入金額を給与明… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平130044
裁決年月日: 平成13年9月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、勤務先からの給与収入について、先輩等からの説明を信じて申告したにすぎず、ほ脱の意思をもっていなかったのであるから、同人の行為は、国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、請求人は、各年分の確定申告書の提出の当たり、（１）実… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平130041
裁決年月日: 平成13年9月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、勤務先の慣習的指導に従って申告したにすぎず、意図的に税の負担を免れたものではないのであるから、同人の行為は、国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」には該当しない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、請求人は、各年分の確定申告に当たり、（１）実際の給与等の収入金額を給与… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平130030
裁決年月日: 平成13年8月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、ほ脱の意図をもっていなかったのであるから、同人の行為は、国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主張する。ところで、当審判所の調査の結果によれば、請求人は、各年分の確定申告に当たり、（１）実際の給与等の収入金額を給与明細書等により承知していたにもかかわらず、多額の金額を除外… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平130031
裁決年月日: 平成13年8月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、先輩等からの言い伝えを信じて申告したにすぎず、ほ脱の意図をもっていなかったのであるから、同人の行為は、「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、請求人は、各年分の確定申告に当たり、（１）実際の給与等の収入金額を給与明細書等により承知していたにもかかわらず、… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平130032
裁決年月日: 平成13年8月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、同人の確定申告が過少申告となったのは、仮装又は隠ぺい等の不正行為によるものではなく、税務申告に対する無知と誤解に基づくものであるから、同人の行為は、国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、請求人は、確定申告に当たり、（１… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平130033
裁決年月日: 平成13年8月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、先輩等からの言い伝えを信じて各年分の給与等の収入金額の６０％相当額を申告したにすぎず、ほ脱の意図をもっていなかったのであるから、請求人の行為は、国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、請求人は、各年分の確定申告に当たり、… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平130034
裁決年月日: 平成13年8月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

支部名: 東京
裁決番号: 平130023
裁決年月日: 平成13年8月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、先輩等からの言い伝えを信じて申告したにすぎず、ほ脱の意図をもっていなかったのであるから、同人の行為は、国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、請求人は、各年分の確定申告に当たり、（１）実際の給与等の収入金額を給与明細書等… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平130024
裁決年月日: 平成13年8月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、先輩からの言い伝えを信じて、収入金額や経費を総合的に勘案して申告したにすぎず、同人の行為は、国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、請求人は、各年分の確定申告に当たり、実際の給与等の収入金額を給与明細書等により承知してい… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平130025
裁決年月日: 平成13年8月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、先輩等からの言い伝えを信じて申告したにすぎず、ほ脱の意図をもっていなかったのであるから、同人の行為は、国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、請求人は、平成７年分の確定申告に当たり、（１）実際の給与等の収入金額を給与明細… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平130026
裁決年月日: 平成13年8月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、非課税所得分を給与等の収入金額から控除してよいとする税務当局からの指導があった旨の説明を信じて申告したにすぎず、ほ脱の意図はなかったのであるから、同人の行為は、国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、請求人は、各年分の確… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平130027
裁決年月日: 平成13年8月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、非課税所得分を給与等の収入金額から控除してよいとする税務当局からの指導があった旨の先輩等からの言い伝えを信じて申告したにすぎず、ほ脱の意図はなかったのであるから、請求人の行為は、国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、請… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平130028
裁決年月日: 平成13年8月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、自己の給与収入について、その総額を認識しつつ、その約４０％を除外して長年にわたって申告していたが、これについて請求人は、こうした計算と申告の方法は職場の先輩からの説明を信じて行っていたまでで、国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当せず、同項を適用して７年間そ及して行った本件更正処… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平130029
裁決年月日: 平成13年8月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、職場の総務担当職員から我々は、社宅や各種の補助等がなく、それに代わるものとして現金を支給されているのでおよそ６割を申告すればよいと説明を受けており、この説明を信じて申告してきたに過ぎず、ほ脱の意思はないし、税の賦課徴収を不能若しくは困難ならしめるような工作は行っていないので、国税通則法第７０条第５項に規定… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平130019
裁決年月日: 平成13年8月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、勤務先からの給与収入について、その半額以上の額を除外して長年にわたって申告したが、これについて請求人は、こうした計算と申告の方法は職場の先輩からの言い伝えを信じて行ったもので、国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当せず、本件規定を適用して７年間遡及して行った更正処分は違法であると… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平130020
裁決年月日: 平成13年8月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、先輩からの言い伝えを信じて申告したにすぎず、ほ脱の意図をもっていなかったのであるから、請求人の行為は、国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、請求人は、各年分の確定申告に当たり、（１）実際の給与等の収入金額を給与明細書等… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平130021
裁決年月日: 平成13年8月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、上司からの説明を信じて各年分の収入金額や経費を総合的に勘案して申告したにすぎないから、同人の行為は、国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、請求人は、各年分の確定申告に当たり、（１）実際の給与等の収入金額を給与明細書等に… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平130022
裁決年月日: 平成13年8月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

支部名: 東京
裁決番号: 平130015
裁決年月日: 平成13年8月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、単に税法の規定の不知から、先輩・同僚の誤ったアドバイスをそのまま受け入れて申告したもので、ほ脱の意図は全くなく、同人の行為は、国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、請求人は確定申告に当たり、（１）実際の給与等の収入金額… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平130016
裁決年月日: 平成13年8月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、単に税法の規定の不知から、複数の先輩より説明を受けた申告の方法に沿って確定申告をしたもので、意図的に過少に申告したものではないから、同人の行為は、国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、請求人は確定申告に当たり、（１）実… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平130017
裁決年月日: 平成13年8月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、単に税法の規定の不知から、同僚の誤ったアドバイスをそのまま受け入れて申告したもので、ほ脱の意図は全くなく、同人の行為は、国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、請求人は確定申告に当たり、（１）実際の給与等の収入金額を給与… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平130018
裁決年月日: 平成13年8月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 裁決事例集No.62・25ページ

要旨

○ 請求人は、先輩からの言い伝えを信じて申告したにすぎず、ほ脱の意図をもっていなかったのであるから、請求人の行為は、国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当しない旨主張する。ところで、当審判所の調査の結果によれば、請求人は、各年分の確定申告に当たり、実際の給与等の収入金額を給与明細書等により承知… 続きを読む

同一裁決

事例集

給与等の収入金額をことさら過少に申告した行為は、国税通則法第70条第5項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当するとした事例

支部名: 東京
裁決番号: 平130014
裁決年月日: 平成13年8月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、自己の給与収入について、その総額を認識しつつ、その約４０％〜５０％を除外して長年にわたって申告していたが、これについて請求人は、こうした計算と申告の方法は職場の先輩からの説明を信じて行っていたまでで、国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当せず、同項を適用して７年間そ及して行った本… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平130003
裁決年月日: 平成13年7月6日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人ら相続人は、各相続人名義の同族法人株式は名義どおり請求人らに帰属し、自己所有として保管管理していたから相続財産として申告しなかったものであって、相続財産から除外するなどという意識はまったくなかった。したがって、通則法第７０条第５項第１号に規定する「偽りその他不正の行為」には該当しない旨主張する。しかしながら、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資ほか2件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平120110
裁決年月日: 平成13年6月13日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
業種: 農業
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、偽りその他不正の行為により、その全部若しくは一部の税額を免れたものでないことから、通則法第７０条に基づく決定処分は違法である旨主張する。しかしながら、請求人から土地の譲渡に係る所得税の税額を確定させる委任を受けた譲受人は、土地の譲渡代金を過少に記載するとともに、土地の購入代金を架空に計上した内訳書及び土地… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/1譲渡の日の認定事例ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平120122
裁決年月日: 平成13年3月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件一連の行為を税理士の指導のもとに行い、本件出資の買取価額の算定に当たっては、評基通１８５の規定を適用して１口当たりの純資産価額の計算上、法人税額等相当額を控除した価額で売買を行ったものであり、偽りその他不正の行為の事実がないので、原処分庁が通則法第７０条第５項を適用してなされた本件処分は違法である旨主… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平120097
裁決年月日: 平成13年3月21日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
業種: 不動産業
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人は、本件転貸に係る収入金額、必要経費の額及び不動産所得の金額を十分に認識しているにもかかわらず、各年分の不動産所得に係る収入金額を除外するために、これに係る必要経費の額も除外したところで各年分の所得税の確定申告を行ったもので、通則法第７０条第５項に規定する偽りその他不正の行為によってその全部もしく… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例（本件転貸に係る所得について、不動産業者としての仲介業務に係るものであるとの認識を持って確定申告を行っていたと認められるため、通則法第68条第1項に規定する仮装又は隠ぺいがあったとは認めることができないとした事例）

支部名: 高松
裁決番号: 平110068
裁決年月日: 平成12年6月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査権限の及ばない平成２年９月期及び平成３年９月期を調査したこと及び調査理由を全く説明しなかったと主張するが、質問検査権を行使する上で、本件調査において調査担当職員の判断に合理性を欠いた点は認められないから、本件調査の手続きに違法な点は認められない。また請求人は、修正申告のしょうように応じないからと一方的… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/1更正、決定の手続/1白色申告法人に対する更正（質問検査権の行使に合理性を欠いた点は認められず、また架空の経費を計上して所得金額を過少に算定したことは偽りその他不正の行為に該当するとした事例）ほか3件

支部名: 福岡
裁決番号: 平110028
裁決年月日: 平成12年3月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、前各４年分の所得税の更正処分は、本件申述書を基に行っているが、売上除外の事実がなく、売上除外に伴う資産の増加もないことから同処分は無効である旨主張する。しかしながら、①本件郵便貯金は、各年分において事業に係る資産の増加が360万円（以下「資産化の金額」という。）あったものと同様であると見ることができること… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法25質問検査権、調査手続/2調査手続/15その他ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平110085
裁決年月日: 平成12年2月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、事業協力金名目の甲協力金は甲土地の交換譲渡の対価ではなく、被相続人の平成元年分の一時所得であるから、本件更正処分のうち甲協力金に係る部分は、通則法第70条第１項に規定する期間を超えてなされた違法な処分であり、また、被相続人は、平成２年分の確定申告書の提出に当たり、譲渡収入金額を隠ぺいした事実はないので、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/1所得の区分/3譲渡所得と認めた事例/3その他ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平110046
裁決年月日: 平成11年12月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求書控、領収証控、公表金融機関の請求人名義預金及び専従者名義預金、並びに簿外金融機関の請求人名義預金から、請求人の真実の収入金額を把握できるにもかかわらず、領収証控及び公表金融機関の請求人名義預金についてのみ帳簿に記載し、これに基づき意図的に過少な事業所得の金額を記載した所得税の確定申告書を原処分庁に提出した請求… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法24青色申告の承認、承認の取消し/2青色申告の承認の取消/5不実記載（真実の収入金額を秘匿するため、除外した収入を専従者名義の普通預金に入金するなどして不実の帳簿書類を作成し、確定申告書を提出した行為は、所法第１５０条第１項第３号の青色申告承認取消事由に該当するとした事例）ほか2件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平110022
裁決年月日: 平成11年10月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、仮装、隠ぺいがないから、平成５年分以前の更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、更正処分が適正であるためには、通則法第70条第５項に規定する偽りその他不正の行為が存在しなければならないところ、偽りその他不正の行為には、真実の所得を隠ぺいし、それが課税対象となることを回避するため所得金額をことさら過少… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法24青色申告の承認、承認の取消し/2青色申告の承認の取消/5不実記載（売上金額を除外して隠ぺいし、青色申告に係る帳簿書類に記載しなかった事実が認められるため、青色申告の承認の取消しを正当とした事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平110026
裁決年月日: 平成11年10月18日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 出資者及び請求人らは、出資会社において、設立時から本件贈与時までの間に、特に出資持分の価格構成に多大なる影響を及ぼす要因が存しなかったのであるから、贈与時において、本件出資の１口当たりの客観的交換価値が出資額に近い価額となることを容易に認識し得たと解され、また、請求人らは、当該贈与に係る贈与税に関し、出資持分が常に… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平100079
裁決年月日: 平成11年3月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人から申告手続を委任された第三者は、支払事実のない譲渡費用をあたかも支払ったごとく譲渡資産などの内訳書に記載した上、譲渡費用の額に算入して譲渡所得の金額を過少に記載した確定申告書を作成し提出したものと認められ、これは、請求人が国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の一部を仮装し、その仮装したところ… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平100077
裁決年月日: 平成11年3月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 裁決事例集 №57・50ページ

要旨

○ 請求人は、多額の不動産所得を申告すべきことを認識しながら、関与税理士から、不動産所得の金額について質問を受け、資料の提示を求められたにもかかわらず、当初からこれを過少に申告する意図のもとに、同席者の虚偽の説明をあえて拒否せず、あるいは自ら前年と同様である旨の説明をすることによって、多額の不動産所得のあることを税理士… 続きを読む

同一裁決

事例集

多額の不動産所得を申告すべきことを認識しながら、関与税理士に資料を提出せず、かつ、虚偽の説明をするなどして、過少な申告書を作成させて提出した行為は、重加算税の賦課要件に該当するとともに更正等の期間制限に係る偽りその他不正の行為に該当するとした事例ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平100041
裁決年月日: 平成10年10月26日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人は1,500万円を超える貸店舗の賃貸収入がありながら、当該賃貸収入に係る不動産所得の帳簿の備付け、記録及び保存を行わずに不動産所得を申告せず、また、更正処分に係る調査において帳簿書類を一切提示しなかったことから、請求人は、多額の不動産所得があることを認識しながら、所得の隠ぺいを意図して、ことさら過… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例（貸店舗の賃貸収入に係る不動産所得を申告せず、帳簿書類を提示しなかったが、所得の区分に関する認識が不十分であったことや、不動産所得の一部が申告されていたこと等から、隠ぺい又は仮装と認めることはできず、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平100020
裁決年月日: 平成10年9月22日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、「偽りその他不正の行為」により所得を隠ぺいする意思はなかった旨主張する。しかしながら、請求人は、本件協力金が本件土地の譲渡代金の一部であることを認識していたにもかかわらず、本件協力金を本件契約書に記載せず、また、本件協力金を本件売買代金を入金した預金口座を有する銀行とは別の銀行において新たに開設した預金口… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/2農地の譲渡の日の認定事例（山林と農地を一体として譲渡したが、農地の譲渡所得の収入すべき時期を農地法所定の許可があった日の属する年分としたことが通達に従ったものであり、これを平成元年分とした更正処分を取り消した事例）ほか1件

支部名: 熊本
裁決番号: 平090040
裁決年月日: 平成10年6月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件工事収入及び本件入院給付金を収益に計上しなかったのは、連絡ミス及び記帳不慣れ等に基づくものであるから、偽りその他不正の行為に当たらず、更正の期間制限を経過した後の本件更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、本件工事収入は代表者自らが集金し受領しているにもかかわらず、その事実を記帳せずあるいは一部… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/3３年の期間制限（源泉所得税の納税告知処分が、共通の事実認定に基づく更正処分から独立した別個の処分であるため、更正処分の期間制限徒過による違法性は及ばないと判断し、請求を棄却した事例）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平090084
裁決年月日: 平成10年3月27日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、通則法第７０条第５項に規定する偽りその他不正の行為に基づき税額を免れたものではないから、本件更正処分は同条第１項に規定する期限を徒過したものである旨主張する。しかしながら、請求人は、(1)所法第２３１条の２第１項に規定する帳簿書類の備付け及び保存の義務があるにもかかわらず、これを作成していないこと、(2)… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法15雑所得/2所得の発生/1雑所得の発生/2その他ほか4件

支部名: 高松
裁決番号: 平090031
裁決年月日: 平成10年3月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、収入金額の申告漏れは、通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当せず、５年間もの更正処分はできない旨主張するが、請求人が、収入金額を公表外の普通預金に入金し、これを除外して確定申告の際に総収入金額に計上しなかった行為は、同項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当し、原処分庁の行った５年… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例（収入金額を公表外の普通預金に入金して除外し、確定申告において総収入金額に計上しなかった行為は事実の隠ぺいに該当し、重加算税の賦課決定処分は適法とした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平090021
裁決年月日: 平成9年10月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 本件各立木保証契約の金額は、本件各立木の価額として合理的に算出されたものとは認められず、原処分庁が算定した本件各立木の価額を超える部分の金額は、本件各土地の譲渡の対価と認められるところ、本件各立木保証契約の金額は、国土法の規定に基づく「土地売買等届出書」に記載された本件各土地上の予定対価の額を上回っており、また、請… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法12山林所得/3収入金額の計算/1土地との一括譲渡ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平080234
裁決年月日: 平成9年6月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、各年分の総収入金額を容易に把握できたにもかかわらず、出面ノートに１日当たりの収入単価及び各年分の総収入金額について、真実の金額を下回る金額を記載し、当該出面ノートに記載した総収入金額に基づき所得金額の計算を行い、この結果、本来申告すべき所得金額の２９．３パーセントないし４０．８パーセントの申告であることが… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法9事業所得/1所得の区分/4事業所得と認めた事例/4建築工事等に係る収入ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平080072
裁決年月日: 平成9年3月26日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、株式等の売買取引の一部を妻らの名義に分散し、それによって得た譲渡益を隠ぺいしたことが認められ、このことは、通則法第７０条第５項に規定する偽りその他不正の行為によりその一部の税額を免れたことに該当する。（平 9. 3.26関裁（所・諸）平 8-72）続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/14その他（調査担当職員が作成させた念書を原処分庁が開示せず、また担当審判官に提出しなかったとしても、違法となるものではないとした事例）ほか6件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平080044
裁決年月日: 平成9年2月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、寄付金控除の証明書が内容虚偽の証明書であることを知りながら、これを受領したことを奇貨として、確定申告書に当該証明書を添付して、寄付金控除の適用を受けたものであるといわざるを得ず、この行為は、通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」により所得税の一部を免れた場合に該当すると認められる。（平 9… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平080079
裁決年月日: 平成8年12月6日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001023
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、実体のないＡ社を介在させ経済的に不合理な契約形態をとり、また、土地賃貸借契約書及び建物賃貸借契約書を作成することにより、賃貸物件の敷地として利用していない部分に係る固定資産税等の額をも経費とすることによって、不動産所得の金額が赤字になるとして、確定申告書に当該所得の金額を記載しなかったことから、過少申告と… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用

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