101001030国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/3３年の期間制限

掲載要旨数: 27件
データ全体の確認日: 2026年8月17日
収録範囲: 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで

支部名: 沖縄
裁決番号: 平240001
裁決年月日: 平成24年8月10日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001030
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/3３年の期間制限
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、３年の除斥期間を超えて行われた各更正処分は、昭和56年５月15日の第94回国会参議院大蔵委員会でなされた「脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（本件附帯決議）に反する旨主張する。しかしながら、各更正処分は、請求人の行為が国税通則法第70条《国税の更正、決定… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定ほか9件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平220052
裁決年月日: 平成23年2月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001030
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/3３年の期間制限
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法第23条《更正の請求》第１項は、同法第24条《更正》又は同法第26条《再更正》の規定による更正があった場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等につき更正すべき旨の請求をすることができる旨規定しているところ、法定申告期限から１年経過後に更正があった場合は同法第23条第１項は空文になるから、同法第… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法15雑所得/4必要経費/10その他ほか2件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平220044
裁決年月日: 平成23年1月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001030
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/3３年の期間制限
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》に規定する更正の期間制限に係る平成16年度税制改正の趣旨からすると、純損失等の金額に異動のない本件において、同条第１項の規定について、改正後の５年遡及と解することは相当ではなく、改正前の３年遡及と解すべきであるから、平成17年３月期及び平成18年３月期の各… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法20交際費等の特例/1交際費課税の意義等（株主優待品の送付に係る送料について、株主が受領という便益を享受し、贈答の性質を有する行為に支出された費用であるため、交際費等に該当するとした事例）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平200009
裁決年月日: 平成20年8月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001030
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/3３年の期間制限
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成13年分の所得税の確定申告書に本件株取引から生じる所得の帰属は請求人の同族会社に帰属する旨記載した申添書を添付して原処分庁に提出後、５年近くもの間、原処分庁から本件株取引について何ら指摘がなかったのであるから、さかのぼって更正処分をするべきではない旨主張する。しかしながら、申添書を確定申告書に添付した… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属ほか1件

支部名: 熊本
裁決番号: 平190006
裁決年月日: 平成20年2月14日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001030
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/3３年の期間制限
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法第70条第１項第１号の規定を無視し、本件繰延資産計上年度の各法定申告期限から３年を経過した日以後に、公権の時効、即ち着手即既遂の法的効果を無視し、本件繰延資産の総額を否認した本件各更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法第70条第１項は、更正又は賦課決定について、法律上賦課権を行… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/1更正、決定の手続/2更正決定の要件（繰延資産の償却費の損金算入を否認した原処分について、調査担当職員が決算関係資料の収集や代表者への質問検査など一連の調査を行っていると認められるため、調査を欠き違法であるとする請求に理由がないと判断した事例）ほか1件

支部名: 熊本
裁決番号: 平190005
裁決年月日: 平成20年1月31日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001030
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/3３年の期間制限
事例集登載頁: 登載なし

要旨

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/1更正、決定の手続/2更正決定の要件（繰延資産の償却費の損金算入を否認した原処分について、調査担当職員が決算関係資料の収集、分析、検討や代表者等への質問検査など一連の調査を行っていることが認められるため、請求人の主張には理由がないとした事例）ほか1件

支部名: 熊本
裁決番号: 平180023
裁決年月日: 平成19年6月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001030
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/3３年の期間制限
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、代表取締役が、請求人の業務から生じる作業くずを集めて譲渡し、その譲渡代金を受領していたにもかかわらず、請求人の帳簿書類にそれらの事実を記載していなかったことについて、当該代表取締役が、作業くずを廃棄すべきものと認識していたことから、廃棄すべきものから得られる収入まで法人の収益の額に計上しなければならないと… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 平170051ほか 1件
裁決年月日: 平成18年6月20日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001030
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/3３年の期間制限
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 重加算税賦課決定処分は、過少申告加算税賦課決定処分をも包含する関係にあるので、重加算税賦課決定処分がその要件を欠き効力を有しない場合でも、過少申告加算税賦課の要件が存する場合には、その限度においてなお処分の効力を有すると解すべきである。しかしながら、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》（平成16年法… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例

支部名: 広島
裁決番号: 平170018
裁決年月日: 平成17年12月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001030
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/3３年の期間制限
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各年分の課税標準の計算について、偽りその他不正の行為は一切存在しない旨主張する。しかしながら、請求人が、①請求人の妻が請求人の事業に専ら従事していないにもかかわらず、平日の午前９時から午後５時まで出勤しているとする虚偽の内容の出勤簿を作成し、青色事業専従者給与を請求人の事業所得の必要経費に計上している… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法24青色申告の承認、承認の取消し/2青色申告の承認の取消/3帳簿の一部提示（国税通則法第７０条第５項に基づく遡及調査でも、個別的、具体的な調査理由を開示しないことを不都合とする特段の事情がない限り、調査は違法とならず、理由の不開示を根拠に帳簿書類の提示を拒むことはできないとした事例）ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平170002
裁決年月日: 平成17年8月24日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001030
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/3３年の期間制限
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、４年以前の売上計上漏れについては偽りその他不正の行為を行っていないのであるから、３年を超えて行った更正処分は無効である旨主張するが、当該事業年度において隠ぺい又は仮装によって免れた税額が認められ、この隠ぺい又は仮装の行為は国税通則法第７０条第５項に規定される偽りその他不正の行為に含まれることから、７年の期… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法—ほか6件

支部名: 沖縄
裁決番号: 平170002
裁決年月日: 平成17年7月7日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001030
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/3３年の期間制限
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が不動産の売却に関連し受領した本件金員は雑収入であるにもかかわらず、請求人は、本件金員を売買代金に充当する旨の内容虚偽の合意書を取引先との間で作成し、この合意書に基づき本件金員を売買代金に充当するという内容虚偽の経理処理を行っており、これらの行為は国税通則法第７０条第５項の「偽りその他不正の行為」… 続きを読む

支部名: 仙台
裁決番号: 平160039
裁決年月日: 平成17年6月28日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001030
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/3３年の期間制限
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、法定申告期限から５年を経過した事業年度について行った更正は、国税通則法第７０条第５項の偽りその他不正の行為があった場合の更正の期間制限に係る規定が改正された時の衆参両議院大蔵委員会における附帯決議（以下「本件附帯決議」という。）に反し、不当な処分である旨主張する。しかしながら、本件付帯決議は、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/1更正、決定の手続/3青色申告法人に対する更正の理由付記/3理由付記の内容（青色申告の更正通知書に附記された理由に、架空外注運送費の計上方法や金額、交際費等の資金の出所や使途等が記載されており、更正した数値の算出根拠が請求人に理解される程度に記載されているため、理由の附記に違法はないとした事例）ほか1件

支部名: 仙台
裁決番号: 平150021
裁決年月日: 平成16年3月26日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001030
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/3３年の期間制限
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、損金計上した外注加工費は、関連法人が覚書に定める検査業務に代えて回収業務を行った対価として支払っていたものであり架空計上したものではないから、法定の申告期限から３年を経過した以後においてされた更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、回収業務はそもそも請求人自らが行ったものであり、請求人の主張は、検査… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/2不実記載/3隠ぺい、仮装の程度（関連法人に製品の配達業務を委託し、実態として関連法人が車輌を提供していた以上、発送配達費が架空計上であるとは認められず、青色申告の承認取消処分を取り消した事例）

支部名: 高松
裁決番号: 平140030
裁決年月日: 平成15年6月6日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001030
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/3３年の期間制限
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件簿価譲渡計画に基づいて行った本件各資産の取引には、仮装隠ぺいの事実はないことから、法定申告期限から３年を経過した日以後において行われた更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、①本件簿価譲渡計画が存在したとは認められず、また、②請求人が本件各資産を取得（譲渡）した事実がないにもかかわらず、当該取引… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/2不実記載/3隠ぺい、仮装の程度（本件土地等の取得及び譲渡について、経済的合理性がなく、総勘定元帳に事実と異なる内容を記載したことは、帳簿書類への仮装記載に該当すると認め、青色申告の承認の取消処分を適法とした事例）ほか3件

支部名: 高松
裁決番号: 平140031
裁決年月日: 平成15年6月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001030
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/3３年の期間制限
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件簿価譲渡計画に基づいて行った本件各貸付金の取引には、仮装隠ぺいの事実はないことから、法定申告期限から３年を経過した日以後において行った更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、①本件簿価譲渡計画が存在したとは認められず、また、②請求人が本件各貸付金を取得した事実がないにもかかわらず、当該取引を行っ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/2不実記載/3隠ぺい、仮装の程度（貸付金を取得した事実がないにもかかわらず、法人税の負担軽減を図る意図で総勘定元帳に事実と異なる内容を記載したことは、帳簿書類の仮装等に該当し、青色申告の承認の取消処分は適法とした事例）ほか3件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平140027
裁決年月日: 平成15年1月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001030
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/3３年の期間制限
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が本件について国税通則法第７０条第５項に基づき７年を経過する日までさかのぼって更正したことは、第９４回国会の参議院大蔵委員会における附帯決議に反し、不当である旨及び過去の大企業又は政治家等の脱税事件で５年を超える更正処分等がされていないことから、本件更正処分は不公平である旨主張する。しかしながら、… 続きを読む

支部名: 高松
裁決番号: 平130043
裁決年月日: 平成14年6月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001030
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/3３年の期間制限
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各更正処分が法定申告期限から３年を超えて行われたことが不当である旨主張する。しかしながら、請求人が本件各年分において青色申告の承認を受けていたにもかかわらず、収入金額の一部を帳簿に記載せず、かつ、その一部を総勘定元帳に計上していない請求人名義の預金口座に振り込ませていたこと及び帳簿に記載しなかった収入… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法9事業所得/4必要経費/36青色申告の特典/2事業専従者給与（青色申告の承認を取り消されている居住者が、配偶者に対する給与を必要経費に算入したことについて、算入できないとして棄却した事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平130093
裁決年月日: 平成14年5月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001030
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/3３年の期間制限
事例集登載頁: 裁決事例集No.63・63ページ

要旨

○ 請求人は、本件更正等通知書は原処分庁から郵送され、当該通知書を受領したのは平成１３年３月１７日であることから、平成９年分の所得税の更正処分は法定申告期限から３年を経過してなされたものであり、国税通則法第７０条の規定に反する旨主張する。しかしながら、（１）原処分庁の職員が本件送達記録書に記載されている送達年月日である… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が専従者給与を支給したとして事業所得の金額の計算上必要経費に算入したことに隠ぺい・仮装の事実があったとして行った重加算税の賦課決定処分は適法であるとした事例ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平130199
裁決年月日: 平成14年3月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001030
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/3３年の期間制限
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成１２年１０月３１日付でなされた本件更正処分は、国税通則法第７０条第１項に規定する期限の経過後になされた違法な処分である旨主張する。しかしながら、本件土地の譲渡は、租税特別措置法第３３条第２項に規定する課税の特例の対象となる譲渡であり、請求人は、本件土地の譲渡所得について、当該規定の適用を受けるとして確… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平130029
裁決年月日: 平成13年11月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001030
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/3３年の期間制限
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、（１）国会の付帯決議及び（２）新聞報道された大企業の大口脱税事件が３年の課税処理で終了していることを理由に本件に国税通則法第７０条第５項を適用すべきでない旨主張するが、（１）請求人の簿外預金を使用した売上除外行為は国税通則法第７０条第５項に規定する偽りその他不正の行為に該当し、国会の付帯決議に照らしても、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/5質問検査権/3調査方法等

支部名: 仙台
裁決番号: 平120017
裁決年月日: 平成13年3月13日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001030
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/3３年の期間制限
業種: 同族会社関係者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁には、本件相続に係る調査を開始してから長期間処分を放置した不作為と調査内容を一切説明しないで本件更正処分を行った説明義務違反がある旨主張するが、本件更正処分は通則法第７０条に規定する期間内に行われており、更正に当たり調査内容の説明を義務付ける規定もないことから、請求人の主張は採用することができない… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/3不服申立てができない処分/1異議決定ほか4件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平110091
裁決年月日: 平成12年5月31日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 101001030
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/3３年の期間制限
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が請求書等を改ざんして、①資産計上すべき医療器具を消耗品に仮装したこと及び②医療器具の取得年月日を仮装して減価償却費を繰上計上したことは、通則法第70条第１項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当する旨主張するが、当審判所の調査によれば請求人が偽りその他不正の行為を行ったとは認められないから、法… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平110075
裁決年月日: 平成12年2月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001030
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/3３年の期間制限
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、通則法第70条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」の事実があったわけではない旨主張する。しかしながら、請求人が行った各年分の過少申告については、「隠ぺい」又は「仮装」の行為が存するものと認められ、通則法第70条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」にも該当するものと認められるから、原処分庁の修正申告… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平110064
裁決年月日: 平成12年2月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001030
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/3３年の期間制限
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、「偽りその他不正の行為」があったわけではないから、法定申告期限から３年を経過した修正申告書の提出要請には重大かつ明白な瑕疵があり、修正申告そのものが無効であるので、無効な修正申告に係る重加算税の賦課決定処分もまた無効である旨主張するが、請求人が行った過少申告については、「偽りその他不正の行為」が存するもの… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/4その他ほか1件

支部名: 札幌
裁決番号: 平110008
裁決年月日: 平成11年11月30日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 101001030
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/3３年の期間制限
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、法定申告期限から３年を経過してなされた所得税及び消費税の更正処分は違法である旨主張するが、①請求人は本件売掛金等ノートにより平成８年分の売掛金を管理、把握していたと認められ、また、平成８年分を除く各年分においても、使用済売掛金等ノートにより売掛金を管理、把握していたと推認できるところ、収入の大部分は掛け売… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額ほか1件

支部名: 熊本
裁決番号: 平090040
裁決年月日: 平成10年6月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 101001030
争点: 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/3３年の期間制限
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件更正処分は更正の期間制限を徒過した違法なものであるから、本件更正処分と同一の課税事実に基づいてなされた本件納税告知処分も違法である旨主張する。しかしながら、源泉徴収による所得税の額は、いわば自動的に確定するものであり、申告納税方式による場合の納税者の税額の申告や税務署長の処分の手続とは関係がないもので… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（代表者が工事収入を記帳せず費消し、請求人に帰属すべき入院給付金を個人口座に振り込ませる等の行為は、偽りその他不正の行為に当たるとし、本件更正処分を適法とした事例）ほか1件

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