税務法規集

101002020国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断

掲載要旨数
60件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
税務法規集で要旨全文を確認する
支部名
東京
裁決番号
令070071
裁決年月日
令和7年12月3日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により承継した被相続人の滞納国税(本件滞納国税)の徴収権は、原処分庁が差押処分(本件差押処分)した時に、①本件滞納国税の法定納期限から5年が経過していることから時効により消滅し、②仮に、被相続人による承認などによって時効の中断等が認められるとしても、被相続人による承認は、請求人がかかる事実を把握してお… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
令070001
裁決年月日
令和7年7月1日
裁決結果
一部取消し
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、監査役(本件監査役)に対する役員給与として役員報酬勘定に計上した額(本件役員給与計上額)を本件監査役名義口座(本件口座)に入金して支給しており、国税通則法(通則法)第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第5項第1号及び同法第73条《時効の完成猶予及び更新》第3項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当す… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
令030043
裁決年月日
令和4年5月19日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続税に係る各物納申請(本件各物納申請)が却下された国税(本件滞納国税)を承継しているところ、本件滞納国税の徴収権について、本件各物納申請の翌日から5年を経過しており、消滅時効が完成したことから、本件滞納国税は存在しない旨主張する。しかしながら、本件滞納国税についての徴収権の消滅時効は、徴収猶予の決議に… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令010097
裁決年月日
令和2年5月13日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○請求人は、請求人が承継した国税を含む滞納国税(本件各滞納国税)の徴収権は、①各督促状の発送の事実が認められず、請求人の父は入退院のため各督促状を受領しておらず、②督促が、民法第153条《催告》の催告に該当し、6か月以内に裁判上の請求等の手続をとらなければ時効の中断の効力を生じないことから、請求人の父の持分に係る参加差… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
令010020
裁決年月日
令和2年4月1日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○請求人は、滞納国税(本件滞納国税)に係る徴収権は、第二次納税義務の納付告知処分(本件告知処分)の時において法定納期限からいずれも5年を経過していることから時効によって消滅している旨主張する。しかしながら、本件滞納国税については、国税通則法第73条《時効の中断及び停止》に規定する納税に関する告知及び督促という時効中断事… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平300037
裁決年月日
令和元年5月14日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
裁決事例集№115

要旨

○ 本件は、原処分庁が、請求人の滞納国税を徴収するため、請求人が所有する不動産について差押処分をしたのに対し、請求人が、請求人が有する保証金の返還請求権(本件被差押債権)の差押処分(本件差押処分)時において、本件被差押債権は既に消滅しており存在しなかったから、本件差押処分は違法又は無効であり、滞納国税の徴収権の消滅時効… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平290094
裁決年月日
平成30年3月7日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人の滞納国税(本件滞納国税)を徴収するために行った差押処分(本件差押処分)につき、本件滞納国税を徴収するために本件差押処分に先立って原処分庁が行った差押えが、本件滞納国税の納期限から6か月以上経過した後に行われていることから、民法第153条《催告》の準用により、本件滞納国税の徴収権は、本件差… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平290095
裁決年月日
平成30年3月7日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人の滞納国税(本件滞納国税)を徴収するために行った各差押処分(本件各差押処分)につき、民法第147条《時効の中断事由》第2号の規定によれば、差押えの時効中断は5年となるところ、本件滞納国税を徴収するために本件各差押処分に先立って原処分庁が行った差押えの取立てが差押えから5年以上経過した後に行… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平290095
裁決年月日
平成30年3月7日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人の滞納国税(本件滞納国税)を徴収するために行った各差押処分(本件各差押処分)につき、本件滞納国税を徴収するために本件各差押処分に先立って原処分庁が行った差押え(先行差押え)が無益な差押えであると主張するとともに、かかる違法な処分を行ったことによって本件滞納国税の徴収権は消滅したと主張する。… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平290095
裁決年月日
平成30年3月7日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人の滞納国税(本件滞納国税)を徴収するために行った各差押処分(本件各差押処分)につき、本件滞納国税を徴収するために本件各差押処分に先立って原処分庁が行った差押えが、本件滞納国税の納期限から6か月以上経過した後に行われていることから、民法第153条《催告》の準用により、本件滞納国税の徴収権は、… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平290022
裁決年月日
平成29年8月22日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、債権の差押処分により中断した滞納国税の徴収権の消滅時効について、民法第157条《中断後の時効の進行》第1項に規定する「中断の事由が終了した時」は、差し押さえた債権の取立てが可能になった時をいうものと解するのが相当であると主張する。しかしながら、差押えにより国税の徴収権の時効が中断された場合、当該差押えの効… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平290003
裁決年月日
平成29年7月11日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁がした差押え(本件差押え)が、国税徴収法第48条《超過差押及び無益な差押の禁止》第2項あるいは同法第79条《差押えの解除の要件》に反する違法なものであって、速やかに取消し又は解除されるべきものであるから、時効中断の効力は生じていない旨主張する。しかしながら、本件差押えが違法であることをうかがわせる… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平280046
裁決年月日
平成29年5月29日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
裁決事例集№107

要旨

○ 請求人は、滞納者(本件滞納者)の滞納国税(本件滞納国税)について納付義務をあることを承認する旨の記載のある債務承認書(本件債務承認書)は、本件滞納者が作成した記憶を有していないこと、筆跡が本件滞納者のものと異なること、及び、文書収受日付印はあるものの作成日付欄に年月日の記載がないことから、本件滞納者が平成23年9月… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平280046
裁決年月日
平成29年5月29日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
裁決事例集№107

要旨

○ 請求人は、滞納者(本件滞納者)の滞納国税(本件滞納国税)に係る債務の承認によって催告による時効中断の効力が生じるとする原処分庁の民法第153条《催告》の解釈は誤っており、本件滞納国税の徴収権の時効は中断していない旨主張する。しかしながら、民法第153条は、債権者の催告について、債権者が正規の中断事由によって補強する… 続きを読む

同一裁決

支部名
金沢
裁決番号
平280002
裁決年月日
平成29年3月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
裁決事例集№106

要旨

○ 請求人は、滞納国税に係る徴収権は、告知処分時において法定納期限からいずれも5年を経過していることから時効によって消滅している旨主張する。しかしながら、滞納国税については、一部納付、差押処分及び債務承認書の提出があったことが認められ、国税通則法第72条《国税の徴収権の消滅時効》第3項によって準用する民法第147条《時… 続きを読む

同一裁決

支部名
金沢
裁決番号
平280002
裁決年月日
平成29年3月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
裁決事例集№106

要旨

○ 請求人は、主たる納税義務者に生じた時効中断の効力は第二次納税義務者に及ばず、また、民法第155条の規定のとおり、第二次納税義務者に対して別途時効中断措置を講じなければ、第二次納税義務に係る国税の徴収権は時効により消滅している旨主張する。しかしながら、第二次納税義務は主たる納税義務が発生し存続する限り、必要に応じいつ… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平280033
裁決年月日
平成29年3月22日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の代表取締役(本件代表者)が原処分庁所属の徴収職員(本件徴収職員)と、いつ面談したか、そのときに滞納国税(本件滞納国税)について分割して納付する旨を述べたか否かは記憶になく、また、仮にその旨述べていたとしても、弁済計画書等の書面を提出しておらず、納付義務の承認をしたと評価されるような事実はないから、… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平280082
裁決年月日
平成29年2月3日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、滞納法人が5年以上にわたって滞納国税(本件滞納国税)を納付していないことに加え、原処分庁が主張する時効中断事由のうち承認や捜索などの事実は存在しないことなどから、本件滞納国税の徴収権は、原処分庁が差押処分(本件差押処分)をした時点において、時効の完成により消滅している旨主張する。しかしながら、本件滞納国税… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平280008
裁決年月日
平成28年9月2日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が負う連帯納付義務は、主たる納税義務に係る国税の徴収権が時効により消滅したことに伴い消滅した旨主張する。しかしながら、主たる納税義務に係る国税の徴収権は差押処分により時効が中断しており、当該差押処分が違法であることをうかがわせる事情は見当たらず、仮に当該差押処分に違法があったとしても、当該差押処分が… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平270014
裁決年月日
平成28年2月24日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成20年6月3日に滞納税額承認書を原処分庁に提出した以降、いかなる書面にも署名・押印しておらず、原処分庁が平成27年2月19日に行った債権の差押処分(本件差押処分)に係る滞納国税(本件滞納国税)の徴収権は、本件差押処分が行われる前に時効により消滅している旨主張する。しかしながら、請求人は、平成22年3月… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平270030
裁決年月日
平成27年12月4日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人甲及び請求人乙(請求人ら)は、①原処分庁が請求人甲の滞納国税(本件滞納国税)を徴収するために行った保証金返還請求権(本件保証金返還請求権)の差押処分は、本件保証金返還請求権が当初から存在しなかったため無効である、②原処分庁が本件滞納国税を徴収するために行った株式(本件株式)の差押処分は、差押処分が行われる前に… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平270009
裁決年月日
平成27年10月5日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、源泉所得税について納期の特例が設けられている場合の法定納期限について、「納付することができる」とする特例にすぎず、法定納期限はあくまでも所得税法第183条《源泉徴収義務》第1項所定の日(給与等に係る所得税の徴収の日の属する月の翌月10日)であることから、原処分の一部については、既に消滅時効が成立しており、… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平260009
裁決年月日
平成26年8月29日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税法の平成24年度改正によって、連帯納付義務が民法上の連帯債務と同様に取り扱われることが明確になり、本来の納税義務者に対する時効の中断措置がされていたとしても、請求人に対しては当該措置がされていないから、連帯納付義務は既に時効により消滅している旨主張する。しかしながら、相続税法第34条《連帯納付の義務… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平250016
裁決年月日
平成25年10月2日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税法の平成24年度改正によって、連帯納付義務が民法上の連帯債務と同様に取り扱われることが明確になり、連帯債務者の一人について生じた事由は他の債務者には影響を与えないと解されるところ、本来の納税義務者に対する時効の中断措置がされていたとしても、請求人に対しては当該措置がされていないから、連帯納付義務は既… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平240159
裁決年月日
平成25年2月19日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
裁決事例集№90

要旨

○ 請求人は、原処分庁の行った債権の差押処分等(本件各滞納処分)に係る各国税(本件各国税)の徴収権は、本件各滞納処分が行われる前に時効により消滅している旨主張する。しかしながら、本件各国税の徴収権の消滅時効は、本件各滞納処分が行われる前に、それぞれ中断していたと認められることから、請求人の主張には理由がない。(平25.… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平230054
裁決年月日
平成24年5月14日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国税徴収権を速やかに行使するよう求めているのが国税通則法第72条《国税の徴収権の消滅時効》の立法趣旨であるから、差押え及び参加差押えによる時効中断の効力は、国税徴収権の行使に当たって何らの障害もない場合においては継続するものではないのであり、原処分庁は、請求人所有の区分所有建物の公売を行うことについて、事… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平230056
裁決年月日
平成24年2月21日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件滞納国税は発生から10数年経過し、その徴収権は時効消滅しているから、還付金を本件滞納国税に充当した本件充当処分は違法である旨主張する。しかしながら、本件滞納国税については、差押処分、交付要求処分、滞納処分のための捜索、及び納付誓約書の提出とこれに基づく一部納付があったことが認められるところ、請求人によ… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平230107
裁決年月日
平成24年1月10日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法第73条《時効の中断及び停止》第1項第5号により交付要求により徴収権の時効が中断されるとしても、国税徴収法第82条《交付要求》第2項に規定する通知が請求人に対して行われていないことから、国税通則法第73条第1項第5号の規定による時効中断の効力が生じていない旨主張する。しかしながら、本件交付要求通… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平230107
裁決年月日
平成24年1月10日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、不動産競売事件は申立人により取り下げられており、民法第149条《裁判上の請求》により、裁判上の請求は訴えの取下げの場合は時効中断の効力を生じないから、本件交付要求により時効中断の効力は生じていない旨主張する。しかしながら、国税通則法第73条《時効の中断及び停止》第2項は、交付要求に係る強制換価手続が取り下… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平230093
裁決年月日
平成23年12月13日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件差押処分及び本件参加差押処分はいずれも、権利濫用に該当しあるいは信義則違反であり無効であるから、時効中断効は生じない旨主張するが、上記差押処分及び参加差押処分はいずれも、国税徴収法の各規定の要件を充足している。そして、請求人が主張するように、これらの各処分が明らかに時効中断の効力を持続させる目的のた… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平220080
裁決年月日
平成23年5月26日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、物納に係る徴収猶予通知書の到達がなく適法に徴収猶予決議がされていないから徴収権の消滅時効は成立し、また、連帯納付義務は、確定手続がされておらず連帯納付義務を負わないから、差押処分に係る滞納国税は存在しない旨主張する。しかしながら、徴収猶予決議は有効にされており、徴収猶予の効力は、徴収猶予の通知の有無にか… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平220094
裁決年月日
平成22年11月4日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
№81

要旨

○ 相続税法第34条《連帯納付の義務》第1項の連帯納付義務は、本来の納税義務(租税債務)を担保するため、相続人に課された特殊な義務であり、租税債権が消滅しない限り、これを担保するために存続するものと規定されている点等を考慮すると、担保される租税債権と別個に時効消滅することは法の予定するところではないというべきである。そ… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平220096ほか 4件
裁決年月日
平成22年11月4日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 相続税法第34条第1項の連帯納付義務は、本来の納税義務(租税債務)を担保するため、相続人に課された特殊な義務であり、租税債権が消滅しない限り、これを担保するために存続するものと規定されている点等を考慮すると、担保される租税債権と別個に時効消滅することは法の予定するところではないというべきであり、同様の趣旨から、独立… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平210079
裁決年月日
平成22年2月22日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
No.79

要旨

○ 請求人は、差押えがされれば、いくら放置しても時効が進行しないというのであれば、甚だしく不当な結果になる上、差押権者による一方的な意思でなされる差押えは、比較的短期間で完了するのであるから、差押えによる時効中断の事由が終了した時を差押処分の手続自体の終了時である差押登記がされた時と解すべきであると主張する。しかしなが… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平210080
裁決年月日
平成22年2月22日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、差押えがされれば、いくら放置しても時効が進行しないというのであれば、甚だしく不当な結果になる上、差押権者による一方的な意思でなされる差押えは、比較的短期間で完了するのであるから、差押えによる時効中断の事由が終了した時を差押処分の手続自体の終了時である差押登記がされた時と解すべきであり、交付要求の一方法であ… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平210082ほか 1件
裁決年月日
平成22年2月22日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、民法第157条には、中断した時効は、その「中断の事由が終了した時」から新たにその進行を始める旨規定されているところ、差押えがされれば、いくら放置しても時効が進行しないというのであれば、甚だしく不当な結果になる上、差押権者による一方的な意思でなされる差押えは、比較的短期間で完了することからすれば、差押えによ… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平200069
裁決年月日
平成21年6月9日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続税を滞納している共同相続人が当該相続税についての債務承認書を原処分庁に提出したことについて、誰からも連絡を受けていないので、それによる徴収権の時効中断の効力は当該相続税についての連帯納付義務を負う請求人らには及ばないから、当該連帯納付義務に係る徴収権は時効により消滅している旨主張する。しかしながら、… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平200045ほか 1件
裁決年月日
平成21年1月30日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、共同相続人である滞納者らの相続税の連帯納付義務に係る徴収権は法定納期限から5年を経過していることから、消滅時効は完成している旨主張する。しかしながら、当該相続税に係る法定納期限は平成5年1月○日であるところ、滞納者らが当該相続税の延納許可に係る税額を納期限までに納付しなかったことから、平成8年11月28日… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平190044
裁決年月日
平成20年5月22日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各滞納国税の督促状の送達及び前回差押処分に係る差押書の送達は受けておらず、また、前回差押処分は農地であり、価値のない財産であるから国税徴収法第48条第2項の「無益な差押え」に該当し無効であり、時効の中断事由は存在しないとして、本件各滞納国税の徴収権の消滅時効は完成していると主張する。しかしながら、①督… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平190028
裁決年月日
平成19年11月28日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の当初申告及び修正申告に係る各物納申請書の徴収猶予決裁欄には、徴収猶予の決裁権者であるA税務署長の決裁印の押印がなく、徴収の猶予が適法にされていないため、各物納申請に係る相続税の徴収権の消滅時効は完成した旨主張する。 しかしながら、上記の各物納申請に係る相続税額は、徴収猶予決裁権者であるA税務署長の… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平190029
裁決年月日
平成19年11月28日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の当初申告及び修正申告に係る各物納申請書の徴収猶予決裁欄には、徴収猶予の決裁権者であるA税務署長の決裁印の押印がなく、徴収の猶予が適法にされていないため、各物納申請に係る相続税の徴収権の消滅時効は完成した旨主張する。 しかしながら、上記の各物納申請に係る相続税額は、徴収猶予決裁権者であるA税務署長の… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平180095
裁決年月日
平成18年12月4日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、滞納国税の徴収権の消滅時効は、差押処分がなされたときにその進行が中断するとしても、その後再び、直ちに進行するから、当該差押処分がされてから5年を経過したときに滞納国税の徴収権は消滅するとし、その後にされた他の財産の差押処分について取り消しを求めている。 しかしながら、滞納国税の徴収権の時効は、差押処分を行… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平180087
裁決年月日
平成18年11月20日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成3年及び平成7年に同一の有価証券に関して行われた差押処分について、平成3年の差押処分は有価証券自体又は債権の差押えであるが、平成7年の差押処分は当該有価証券についてされた保管依頼の解除と換価又は債権の取立てであって差押えに該当しないとし、平成7年の差押処分は同処分に係る滞納国税の徴収権の時効の中断事由… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平160042ほか 1件
裁決年月日
平成16年9月2日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件滞納国税は法定納期限から既に5年が経過しており、本件相続に係る滞納国税の徴収権は、時効により消滅している旨主張する。しかしながら、相続税の延納許可に係る各納期限までは、国税通則法第73条第4項の規定により時効は進行せず、その後の時効は督促及び差押えにより中断しており、また、相続税法第34条第1項の規定… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平150268
裁決年月日
平成16年4月20日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人が税務署担当者に対して、「督促や差押えされても構わない」、「差押えを早くやって欲しい」旨の発言をしたことは、自らの相続税の納税義務があることを認識し、その納税義務の存在を前提とした言動をしていたものということができ、これは時効中断事由である滞納国税の承認に当たるということができる。したがって、差押処分が行われ… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平150043
裁決年月日
平成16年1月13日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件延滞税及び本件利子税の徴収権の時効は完成している旨主張する。しかしながら、国税通則法第72条第1項、同法73条第4項及び同法第73条第5項の規定によると、本件延滞税及び本件利子税の本税については、各納期限の到来までは時効は進行せず、納期限到来後5年を経過する前にこれらの基礎となる本税を納付していること… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平140131
裁決年月日
平成15年6月30日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法第73条第5項の規定は、本税の納付がその延滞税の時効を中断することを知って納付した場合を特別に規定したものと解すべきであり、本件においては、本税の納付において延滞税の存在を承認した特別の事情はないので徴収権は時効により消滅している旨主張する。しかしながら、同項は、本税について時効が中断されるとき… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平140070
裁決年月日
平成15年4月16日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
裁決事例集No.65・1068ページ

要旨

○ 請求人らは、本来の納税義務者に生じた時効停止の効力は、連帯納付義務者に及ばず、また、連帯納付義務者に対して別途時効の中断措置が採られていないことから、連帯納付義務に係る国税は、時効により消滅している旨主張する。しかしながら、相続税の連帯納付義務の性格は、民法上の連帯保証債務に類似するものと解されることから、本来の納… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平130005
裁決年月日
平成13年12月6日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った、請求人が第三債務者に対して有する貸金債権の差押処分(以下「先行差押処分」という。)について、差押調書謄本を受け取っておらず、本件滞納国税の徴収権の時効は中断していないことから、本件差押処分は違法である旨主張する。しかしながら、先行差押処分に係る差押調書謄本は、請求人の住所地に簡易書留郵便… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平130045
裁決年月日
平成13年9月11日
裁決結果
全部取消し
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 滞納者の所有財産でないものを差し押さえた場合においては、そもそも差押えは無効であって、差押えの効力は生じていないのであるから、このような場合の差押えの解除を、国税徴収法第79条に規定する差押えの解除と同様に解することはできないし、また、このような差押えは、差押えの無効を理由に当然取り消されるべきものである。したがっ… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平120055
裁決年月日
平成12年12月21日
裁決結果
全部取消し
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
業種
医薬品卸
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が原処分庁に対してなした徴収の猶予の申立てが徴収権の消滅時効の中断事由に該当する旨主張するが、本件徴収の猶予の申立ては通則法第72条第3項において準用する民法第147条第3号に規定する承認に当たらず、消滅時効が完成していたというべきであるから、その後になされた差押処分は違法といわざるを得ず、原処分… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平110107
裁決年月日
平成12年4月21日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人の相続税については、徴収の猶予、延納許可及び担保物処分のための差押えがされているのであるから、通則法第73条第4項及び同法第72条第3項によれば、徴収の猶予、延納許可及び担保物処分のための差押えに係る国税については、徴収権の消滅時効は完成していないというべきであり、請求人の主張には理由がない。(平12. 4.… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平110020
裁決年月日
平成11年10月7日
裁決結果
棄却
争点番号
101002020
争点
10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件申告書は、平成3年12月24日にA税務署に提出、受理されているから、これに係る租税債務は平成8年12月24日の経過とともに時効消滅している旨主張する。しかしながら、請求人固有の相続税については、徴収の猶予、延納許可及び担保物処分のための差押えがされているのであるから、通則法第73条第4項及び同法第72… 続きを読む

同一裁決

『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。

税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する
テンプレート: 2026-09-06-v12