101002990国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/4その他（1/1）
- 1件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、原処分庁が行った第二次納税義務の納付告知処分（本件告知処分）に係る国税の徴収権は、国税通則法第72条《国税の徴収権の消滅時効》第１項の規定により時効消滅しており、また、本件告知処分については、同法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第１項第３号の除斥期間を経過していることから、原処分庁は本件告知処分を… 続きを読む
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