裁決要旨 4その他

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った第二次納税義務の納付告知処分（本件告知処分）に係る国税の徴収権は、国税通則法第72条《国税の徴収権の消滅時効》第１項の規定により時効消滅しており、また、本件告知処分については、同法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第１項第３号の除斥期間を経過していることから、原処分庁は本件告知処分をすることができない旨主張する。しかしながら、第二次納税義務の納付告知は、形式的には独立の課税処分ということができるものの、実質的には本来の納税義務者と特別の関係にある一定の第三者を本来の納税義務者に準じるものとみて、これに主たる納税義務についての履行責任を負わせるものにほかならず、主たる納税義務に付従して従たる履行責任を負わせるものであることから、主たる納税義務についての時効が完成せず、主たる納税義務が存続している以上、第二次納税義務の告知をして、第二次納税義務者から国税を徴収することができるというべきであって、納付告知前に第二次納税義務が時効によって消滅することはないと解されるところ、本件告知処分前において滞納法人に係る主たる納税義務が存続している以上、請求人に係る第二次納税義務は時効によって消滅しない。また、国税通則法第70条が、国税の更正、決定等の期間制限について規定していながら、第二次納税義務の納付告知については触れるところがないのは、第二次納税義務の納付告知の性格からして、納付告知については独立して期間制限を設ける理由がないことによるものと解されるのであり、そうである以上、同条が第二次納税義務の納付告知に類推適用されることはないと解されることから、請求人に係る第二次納税義務について、除斥期間の経過によって本件告知処分をすることができなくなったということはできない。（令3. 9. 1 東裁（諸）令3-14）