税務法規集

101103990国税通則法11不服審査/3不服申立てができない処分/4その他

掲載要旨数
28件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
令060183
裁決年月日
令和7年4月21日
裁決結果
棄却
争点番号
101103990
争点
11不服審査/3不服申立てができない処分/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った各差押処分(本件各差押処分)に係る再調査請求(本件再調査請求)の審理手続において、請求人に口頭意見陳述の機会を与えなかったことは、国税通則法第84条《決定の手続等》第1項の規定に反する重大な手続違背があり、これによって、本件各差押処分はその効力が違法な再調査決定の公定力によって維持されてい… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令060011
裁決年月日
令和6年8月29日
裁決結果
却下
争点番号
101103990
争点
11不服審査/3不服申立てができない処分/4その他
事例集登載頁
裁決事例集No.136

要旨

○ 請求人らは、請求人らに対して行われた各配当処分の取消しを求める各審査請求で、請求人の一人が他の一人を総代として選任していたところ、所轄庁が行った、①所轄庁が請求人の一人に送付した書面に記載された「総代を解任する旨の行政処分」及び②所轄庁から送付された口頭意見陳述の開催に関する書面に記載された総代としての出席は認めら… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
令040025
裁決年月日
令和5年1月20日
裁決結果
棄却
争点番号
101103990
争点
11不服審査/3不服申立てができない処分/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る再調査審理庁による再調査において、再調査審理庁の担当職員が、無関係な多数の個人情報が記載された書類の提出を求めたとして、かかる調査手法は個人情報の保護に関する法律に抵触する違法なものであるから、原処分は取り消されるべき旨主張する。しかしながら、再調査審理手続における違法は、原処分の適法性に影響… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令040031
裁決年月日
令和4年10月12日
裁決結果
却下
争点番号
101103990
争点
11不服審査/3不服申立てができない処分/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人がした審査請求は、国税査察官がした国税等に関する犯則事件に係る差押物件の還付請求を拒否する決定についてその取消しを求めるものであるが、当該決定は国税等の犯則事件に関する法令に基づいて国税局等の当該職員がした処分に該当するものであるから、本審査請求は、国税不服審判所長に対して不服申立てができない処分についてされ… 続きを読む

支部名
札幌
裁決番号
平290016
裁決年月日
平成30年5月22日
裁決結果
却下
争点番号
101103990
争点
11不服審査/3不服申立てができない処分/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人が審査請求の対象としている自治体の長による差押えは、国税通則法第75条《国税に関する処分についての不服申立て》第1項に規定する国税に関する法律に基づく処分に該当しないから、本審査請求は、不適法なものである。(平30. 5.22 札裁(諸)平29-16) 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平270122ほか 1件
裁決年月日
平成28年4月14日
裁決結果
棄却
争点番号
101103990
争点
11不服審査/3不服申立てができない処分/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人が取消しを求める充当通知は、強制換価手続の執行機関がした配当処分に基づき、交付要求に係る滞納国税に配当された金銭を、国税徴収法第129条《配当の原則》第2項及び第6項の規定により、当該滞納国税に充てた旨を請求人に通知したものにすぎない。したがって、充当通知自体として、直接請求人の権利義務を形成し又はその範囲を… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
平270016
裁決年月日
平成28年3月28日
裁決結果
棄却
争点番号
101103990
争点
11不服審査/3不服申立てができない処分/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の法定申告期限前に税務署で相談して、担当職員から申告不要と指導されたのであるから、請求人の相続税に係る期限後申告(本件期限後申告)は取り消すべきである旨主張する。しかしながら、請求人の本件相続に係る相続税の納付すべき税額は、国税通則法第16条《国税についての納付すべき税額の確定の方式》第1項第1号及… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平270034
裁決年月日
平成27年9月16日
裁決結果
棄却
争点番号
101103990
争点
11不服審査/3不服申立てができない処分/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、公売財産の見積価額が著しく低廉であるから、原処分庁がした見積価額公告は違法である旨主張する。しかしながら、審査請求の対象となるためには、その行政行為に処分性が認められる必要があるところ、処分性を有する処分とは、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はそ… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平260054ほか 2件
裁決年月日
平成27年6月29日
裁決結果
却下
争点番号
101103990
争点
11不服審査/3不服申立てができない処分/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、徴収の猶予等の申立て不採用通知処分の取消しを求めているが、国税通則法(平成26年法律第69号による改正前のもの。以下同じ。)第76条《不服申立てができない処分》第1号は、同法第8章《不服審査及び訴訟》第1節《不服審査》の規定による処分は、同法第75条《国税に関する処分についての不服申立て》に規定する国税に… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平250057ほか 2件
裁決年月日
平成26年6月26日
裁決結果
却下
争点番号
101103990
争点
11不服審査/3不服申立てができない処分/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 徴収の猶予等の申立て不採用通知処分は、国税通則法75条《国税に関する処分についての不服申立て》第1項の処分には当たらないから、当該通知処分に対する審査請求は、国税に関する法律に基づく処分が存在しないにもかかわらずされた不適法なものである。 (平26. 6.26 関裁(諸)平25-57) 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平250064
裁決年月日
平成25年11月20日
裁決結果
棄却
争点番号
101103990
争点
11不服審査/3不服申立てができない処分/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 見積価額は、公売財産の最低売却価額としての性質を有するにすぎず、見積価額公告によって、公売財産の所有者の権利義務その他法律上の地位に影響を及ぼすものと解することはできない。そうすると、請求人の見積価額公告の取消しを求める審査請求は、国税通則法第75条《国税に関する処分についての不服申立て》第1項に規定する国税に関す… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平250062
裁決年月日
平成25年11月19日
裁決結果
却下
争点番号
101103990
争点
11不服審査/3不服申立てができない処分/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 国税通則法第75条《国税に関する処分についての不服申立て》第1項は、国税に関する法律に基づく処分で同項各号に掲げるものに不服がある者は、不服申立てをすることができる旨規定しているところ、国税通則法第2条《定義》第1号は、国税とは、国が課する税のうち関税、とん税及び特別とん税以外のものをいう旨規定している。そうすると… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平250049
裁決年月日
平成25年10月2日
裁決結果
却下
争点番号
101103990
争点
11不服審査/3不服申立てができない処分/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の行った徴収の猶予の申立てに応ずることができない旨の通知処分(本件通知処分)の取消しを求めて審査請求(本件審査請求)をした。しかしながら、本件通知処分は国税通則法(通則法)第76条《不服申立てができない処分》第1号に掲げる処分に該当するから、通則法第75条《国税に関する処分についての不服申立て》第… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平250013
裁決年月日
平成25年9月9日
裁決結果
棄却
争点番号
101103990
争点
11不服審査/3不服申立てができない処分/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 確定申告(本税)、延滞税及び更正の申出に対して更正をする理由がない旨のお知らせは、国税通則法第75条《国税に関する処分についての不服申立て》第1項に規定する処分に当たらないから、これらの取消しを求める審査請求は、不適法なものである。(平25. 9. 9 大裁(所・諸)平25-13) 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平240037ほか 1件
裁決年月日
平成24年11月22日
裁決結果
却下
争点番号
101103990
争点
11不服審査/3不服申立てができない処分/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 国税査察官がした法人税法違反嫌疑事件に係る証拠物件の差押処分は、国税犯則取締法第2条《臨検・捜索・差押》の規定によりされた処分と認められるので、国税通則法第76条《不服申立てができない処分》第2号に規定するところの行政不服審査法第4条《処分についての不服申立てに関する一般概括主義》第1項第7号(国税犯則取締法等に基… 続きを読む

支部名
福岡
裁決番号
平230012
裁決年月日
平成24年2月10日
裁決結果
却下
争点番号
101103990
争点
11不服審査/3不服申立てができない処分/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 国税通則法第75条《国税に関する処分についての不服申立て》第1項第1号は、国税に関する法律に基づく処分のうち、税務署長がした処分について不服申立てができる旨規定しているところ、本件修正申告は、請求人が同法第19条《修正申告》第1項の規定に基づき行ったものであり、同法第75条第1項第1号に規定する税務署長がした処分に… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平230055
裁決年月日
平成24年2月8日
裁決結果
却下
争点番号
101103990
争点
11不服審査/3不服申立てができない処分/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 延滞税等のお知らせ及び国税還付金振込通知についての各手続の適正化を求める審査請求は、国税通則法第75条《国税に関する処分についての不服申立て》第1項及び同法第78条《国税不服審判所》第1項に規定する「国税に関する法律に基づく処分」についての審査請求を求めるものではなく、当審判所に不服申立てのできないものである。(平… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平230033
裁決年月日
平成23年12月13日
裁決結果
却下
争点番号
101103990
争点
11不服審査/3不服申立てができない処分/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税等に係る延滞税の督促処分並びに「延滞税等のお知らせ」及び「財産調査予告書・来署依頼書」の全部の取消しを求めて審査請求しているが、当該督促処分に対する審査請求は異議申立てについての決定を経ていないので、審査請求をすることはできず、また、「延滞税等のお知らせ」は、自動的に確定した確定した延滞税について、… 続きを読む

支部名
熊本
裁決番号
平220009
裁決年月日
平成23年2月25日
裁決結果
却下
争点番号
101103990
争点
11不服審査/3不服申立てができない処分/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税の確定申告の受理について審査請求しているが、これが国税通則法第75条《国税に関する処分についての不服申立て》第1項に規定する国税に関する法律に基づく処分に対する審査請求ではないことは明らかであるから、本件審査請求は不適法である。(平23. 2.25 熊裁(諸)平22-9) 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平190087
裁決年月日
平成19年12月18日
裁決結果
却下
争点番号
101103990
争点
11不服審査/3不服申立てができない処分/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、異議審理庁がした国税通則法第81条第2項の規定に基づく異議申立ての補正要求について取消しを求めているが、当該補正要求は、同法第76条の規定により不服申立てができない処分である。 したがって、当該補正要求に対する審査請求は不適法なものである。(平19.12.18 東裁(諸)平19-87) 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
平120027
裁決年月日
平成13年4月25日
裁決結果
却下
争点番号
101103990
争点
11不服審査/3不服申立てができない処分/4その他
業種
会社員
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、税務署長がした納税の猶予不許可処分に対して審査請求を行っているにもかかわらず、更に納税の猶予申請税額について差押予告通知をしたことに不服がある旨主張する。しかしながら、不服申立てができる処分とは、税務署長等が国税に関する法律に基づいて、納税者に対し権利を設定し又は義務を課すなど、具体的に法律上の効果を生じ… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平100037
裁決年月日
平成10年10月19日
裁決結果
却下
争点番号
101103990
争点
11不服審査/3不服申立てができない処分/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 判決は国税に関する法律に基づく処分に当たらないから、本判決から預貯金の削除を求める審査請求は不適法なものである。(平10.10.19東裁(諸)平10-37) 続きを読む

同一裁決

争点別

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