101109990国税通則法11不服審査/9教示との関係/4その他
- 4件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210092
- 裁決年月日
- 平成22年1月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 101109990
- 争点
- 11不服審査/9教示との関係/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①本件当初更正処分等に係る通知書に選択により審査請求をすることができる旨の教示がされたにもかかわらず、直接審査請求はできないとの間違った説明をした原処分庁の対応は、違法又は不当であり、また、②異議申立て時に口頭意見陳述を不可とした異議審理手続にも違法があるから、本件当初更正処分等は取り消されるべきである旨… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130220
- 裁決年月日
- 平成14年4月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 101109990
- 争点
- 11不服審査/9教示との関係/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件における「審査請求ができる旨の教示書」の処分理由の附記は国税通則法第１１１条の規定の趣旨に照らすと極めて不十分であり、また、当該教示書に十分な処分理由の附記がないことからすると、本件更正処分について十分な理由付けができなかったことが明らかであり、更正処分に義務付けられた調査を欠く見積課税であるから、本… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平090119
- 裁決年月日
- 平成10年6月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 101109990
- 争点
- 11不服審査/9教示との関係/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件担保変更要求通知書には異議申立てができる旨の教示文が二重線で抹消され、請求人の異議申立てができない形となっており、不当である旨主張するが、本件通知は通則法第７５条に規定する処分ではないと解され、原処分庁が、本件通知書において異議申立てができる旨の教示文を抹消したことについては、何ら違法、不当な点はない… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平080024
- 裁決年月日
- 平成8年10月31日
- 裁決結果
- 却下
- 争点番号
- 101109990
- 争点
- 11不服審査/9教示との関係/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、差押処分等について書面で異議申立てをしなかったのは、差押処分等の各通知書に、異議申立ては必ず書面でしなければならない旨の記載がなく、また担当職員からその旨の説明がなかったためである旨主張する。しかしながら、通則法第８０条第１項及び審査法第５７条第１項によれば、処分の相手方に対し、当該処分につき異議申立てを… 続きを読む
同一裁決
『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。
税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する