税務法規集

101112020国税通則法11不服審査/12調査審理の範囲/2不服申立てと徴収との関係

掲載要旨数
19件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
関東信越
裁決番号
令040044
裁決年月日
令和5年6月21日
裁決結果
棄却
争点番号
101112020
争点
11不服審査/12調査審理の範囲/2不服申立てと徴収との関係
事例集登載頁
裁決事例集№131

要旨

○ 請求人は、原処分庁がした相続税の連帯納付義務の納付通知処分(本件通知処分)について、本件通知処分に先立ち行われた各更正処分に対する各審査請求(本件各審査請求)が認められ、相続税の課税価格が減少して本件通知処分の基となる相続税(本件滞納国税)の額が減少すれば、請求人の連帯納付責任限度額も減少する可能性があるところ、最… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
令040045
裁決年月日
令和5年6月21日
裁決結果
棄却
争点番号
101112020
争点
11不服審査/12調査審理の範囲/2不服申立てと徴収との関係
事例集登載頁
裁決事例集№131

要旨

○ 請求人らは、原処分庁がした相続税の連帯納付義務の各納付通知処分(本件各通知処分)について、本件各通知処分に先立ち行われた各更正処分に対する各審査請求(本件各審査請求)が認められ、相続税の課税価格が減少して本件各通知処分の基となる相続税(本件滞納国税)の額が減少すれば、請求人らの連帯納付責任限度額も減少する可能性があ… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平270064
裁決年月日
平成27年12月1日
裁決結果
棄却
争点番号
101112020
争点
11不服審査/12調査審理の範囲/2不服申立てと徴収との関係
事例集登載頁
裁決事例集№101

要旨

○ 請求人は、原処分庁のした不動産等の売却決定処分(本件売却決定処分)は、当初の公売公告事項のうち、売却決定の日時等を変更する旨の公売公告(本件変更公売公告)に対する異議申立てをしたことにより、国税通則法(通則法)第105条《不服申立てと国税の徴収との関係》第1項ただし書の換価制限に服することとなったにもかかわらず行わ… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平270023
裁決年月日
平成27年8月19日
裁決結果
棄却
争点番号
101112020
争点
11不服審査/12調査審理の範囲/2不服申立てと徴収との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った課税処分(本件課税処分)については不服申立て中であるから、本件課税処分に係る国税は確定しておらず、本件課税処分に係る国税への充当処分及び督促処分は違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法第105条《不服申立てと国税の徴収との関係》第1項の規定により、国税に関する法律に基づく処分に対す… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平230080
裁決年月日
平成24年2月22日
裁決結果
棄却
争点番号
101112020
争点
11不服審査/12調査審理の範囲/2不服申立てと徴収との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、妻の介護保険料を請求人の社会保険料控除の額に算入できるか否かで異議申立て中であり、いまだ税額及び還付金額が決定しておらず、国税通則法第57条《充当》に規定する「還付金があるときは」の状態ではなく「還付金があるかもしれない」状態であるにも関わらず、原処分庁が計算した自分勝手な税額で還付金があるとして行った充… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平230035ほか 1件
裁決年月日
平成23年8月24日
裁決結果
棄却
争点番号
101112020
争点
11不服審査/12調査審理の範囲/2不服申立てと徴収との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、課税処分の不服申立て中になされた本件督促処分は、国税通則法第105条《不服申立てと国税の徴収との関係》第1項ただし書の規定に反する違法なものである旨、また、不服申立てに対する取下げ圧力であるから不当である旨、それぞれ主張する。しかしながら、国税通則法第105条第1項は、課税処分に係る不服申立て中であっても… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平220044
裁決年月日
平成23年4月4日
裁決結果
棄却
争点番号
101112020
争点
11不服審査/12調査審理の範囲/2不服申立てと徴収との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が確定申告に係る還付金の一部を本件更正処分による納付すべき税額に充当をしたことに対し、当該充当処分は、更正処分に係る不服審査中に行われたものであり、不服審査が終わるまではどちらの主張が正しいか決定していないのであるから、職務怠慢による不当な処分である旨主張するが、処分の不当が問題となるのは、処分を… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平180221
裁決年月日
平成19年4月3日
裁決結果
棄却
争点番号
101112020
争点
11不服審査/12調査審理の範囲/2不服申立てと徴収との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、売却決定処分は、先行する換価手続に対する不服申立てによる換価制限の間になされたから違法である旨主張する。 換価制限の趣旨は、原処分の執行を進めて、もはや権利の回復ができない状態に至ったならば、不服申立人が有利な裁決を勝ち得ても、その裁決に実効性が伴わないことになるので、仮の救済として権利の回復が可能な段階… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平180221
裁決年月日
平成19年4月3日
裁決結果
棄却
争点番号
101112020
争点
11不服審査/12調査審理の範囲/2不服申立てと徴収との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、配当処分は、売却決定に対する不服申立による換価制限の間になされたものであるから違法である旨主張する。 本件売却決定処分に対して不服申立てがなされているので、買受人の代金納付を受領しないで手続を止めておくべきであり、本件配当処分は、違法な買受代金受領行為を前提としているから、その瑕疵は配当処分の瑕疵となるも… 続きを読む

同一裁決

支部名
金沢
裁決番号
平180016
裁決年月日
平成19年2月14日
裁決結果
棄却
争点番号
101112020
争点
11不服審査/12調査審理の範囲/2不服申立てと徴収との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件更正処分等は国税不服審判所の裁決により取り消される可能性があるのだから、本件更正処分等に係る本税及び加算税並びに延滞税については、その納付が留保されるべきである旨主張する。 しかしながら、国税通則法第105条第1項は、国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立ては、その目的となった処分の効力を妨げな… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平180084
裁決年月日
平成18年11月16日
裁決結果
棄却
争点番号
101112020
争点
11不服審査/12調査審理の範囲/2不服申立てと徴収との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、更正処分等の全部の取消しを求めて不服申立てをしており、納付すべき税額等は確定していないにもかかわらず、督促処分を行うことは違法である旨主張する。 しかしながら、国税通則法第37条第1項は、納税者がその国税を納期限までに完納しない場合には、税務署長は、その納税者に対し督促状によりその納付を督促しなければなら… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平170085
裁決年月日
平成17年12月20日
裁決結果
棄却
争点番号
101112020
争点
11不服審査/12調査審理の範囲/2不服申立てと徴収との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、差押処分に先行する課税処分が不服申立期間中であり、まだ税額が確定していないことから、当該期間中に差押処分を行うことは適切でない旨主張する。しかしながら、国税通則法第105条《不服申立てと国税の徴収との関係》第1項は、国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立てがなされた場合につき、原則として、不服申立て… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平140122
裁決年月日
平成14年12月11日
裁決結果
棄却
争点番号
101112020
争点
11不服審査/12調査審理の範囲/2不服申立てと徴収との関係
事例集登載頁
裁決事例集No.64・126ページ

要旨

○ 請求人は、課税処分に対する審査請求中であるにもかかわらず、当該課税処分に係る滞納国税について差押処分を行ったのは違法又は不当である旨主張する。しかしながら、国税通則法第105条第1項は、国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立てはその目的となった処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない旨規定しており、課税… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平140018
裁決年月日
平成14年10月9日
裁決結果
棄却
争点番号
101112020
争点
11不服審査/12調査審理の範囲/2不服申立てと徴収との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分庁が、請求人らの主張する5項目を明示せず、異議審理手続においても当該項目を明らかにしないまま異議決定をしたから、本件督促処分は違法である旨主張するが、請求人らが主張する5項目を明示しなければ、連帯納付義務に係る督促処分をすることができない旨を定めた法令上の規定は存せず、また、異議審理手続の違法又は… 続きを読む

同一裁決

支部名
金沢
裁決番号
平120011
裁決年月日
平成13年3月28日
裁決結果
棄却
争点番号
101112020
争点
11不服審査/12調査審理の範囲/2不服申立てと徴収との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 通則法第105条第1項では、「国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立ては、その目的となった処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない」と規定して、不服申立てがされた場合であっても、処分の執行等を停止させない、いわゆる執行不停止を原則としている。一方、同項のただし書において、その国税の徴収のため差し押えた財… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平110066
裁決年月日
平成12年2月23日
裁決結果
棄却
争点番号
101112020
争点
11不服審査/12調査審理の範囲/2不服申立てと徴収との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、通則法第105条第1項ただし書は義務規定であり、差押財産の価額が著しく下落したにもかかわらず換価をしなかったことは違法であり、この不作為の違法は、その後の差押処分に承継される旨主張する。しかしながら、通則法第105条第1項ただし書は、特段の事情があるときには換価をすることができる旨の規定であり、行政当局に… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平110066
裁決年月日
平成12年2月23日
裁決結果
棄却
争点番号
101112020
争点
11不服審査/12調査審理の範囲/2不服申立てと徴収との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、差押処分に係る審査請求の裁決がされていない段階で、新たな差押処分を強行したことは理不尽で不当である旨主張する。しかしながら、通則法第105条第1項では、不服申立てがされても原則としてその目的となった処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない旨規定されており、原処分庁が、差押処分に係る審査請求の裁決がさ… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平090093
裁決年月日
平成10年4月24日
裁決結果
棄却
争点番号
101112020
争点
11不服審査/12調査審理の範囲/2不服申立てと徴収との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、不動産差押処分の前提となった更正処分、賦課決定処分及び納税告知処分について、審査請求中であるので、その審査請求の結果により税額は精算されるべきであり、審査請求の結果を待たずになされた納税者に対する心理的負担が大きすぎる原処分は、不当な処分である旨主張するが、通則法第105条第1項の規定により、課税処分に係… 続きを読む

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