税務法規集

101112030国税通則法11不服審査/12調査審理の範囲/3原処分の内容、請求理由と審理の範囲

掲載要旨数
15件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
札幌
裁決番号
平250003
裁決年月日
平成25年11月26日
裁決結果
棄却
争点番号
101112030
争点
11不服審査/12調査審理の範囲/3原処分の内容、請求理由と審理の範囲
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、異議決定書謄本が必要記載要件を満たしておらず、また、異議審理庁が異議決定書謄本を代理人に送達していないから、異議決定に係る手続に違法があり、原処分庁の行った債権差押処分(本件差押処分)は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、審査請求がされた場合の審理の対象は、国税通則法第75条《国税に関する処分… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平240038
裁決年月日
平成25年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
101112030
争点
11不服審査/12調査審理の範囲/3原処分の内容、請求理由と審理の範囲
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、異議決定が不当であるから、原処分は取り消されるべきである旨主張するが、審査請求においては、異議決定の違法、不当を理由に原処分の取消しを求めることはできない。(平25. 3.25 関裁(所・諸)平24-38) 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平240032
裁決年月日
平成24年8月2日
裁決結果
棄却
争点番号
101112030
争点
11不服審査/12調査審理の範囲/3原処分の内容、請求理由と審理の範囲
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の行った公売公告処分(本件公売公告処分)について、見積価額が低廉であることから、取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、見積価額公告は、法令上、公売公告処分の後にされることが予定されており、かかる見積価額公告の内容いかんによって公売公告処分の適否が左右されることはないと解されることから、見… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平190097
裁決年月日
平成20年1月18日
裁決結果
棄却
争点番号
101112030
争点
11不服審査/12調査審理の範囲/3原処分の内容、請求理由と審理の範囲
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁が請求人の滞納国税を徴収するために請求人の所有する不動産について差押処分をしたところ、請求人は、原処分が過去に請求人の親族の滞納国税に係る滞納処分のために当該不動産について真実と異なる所有権共有の登記嘱託を行い、その結果、その旨の登記が経由されたことにより請求人には登記名義を回復しなければならないなどの不利… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平190089
裁決年月日
平成19年12月19日
裁決結果
棄却
争点番号
101112030
争点
11不服審査/12調査審理の範囲/3原処分の内容、請求理由と審理の範囲
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 被差押債権の第三債務者である請求人の主張は、差押処分により滞納者の従業員の生活の維持及び事業の継続が困難となり、そのために滞納者に委託している請求人の営業の継続が困難となるというものであるが、当該主張は、差押処分による滞納者の不利益によって請求人に反射的影響が生じることをいうものにほかならず、差押処分によって直接請… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平190033
裁決年月日
平成19年11月27日
裁決結果
棄却
争点番号
101112030
争点
11不服審査/12調査審理の範囲/3原処分の内容、請求理由と審理の範囲
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、第三債務者は、被差押債権の不存在を理由として差押処分の取消しを求めることができる旨主張する。 しかしながら、差押処分を違法とする理由が被差押債権の不存在又は消滅である場合は、当該差押手続の違法又は不当に直接かかわるものでないこと、また、被差押債権の存否は国の提起する当該差押債権の取立訴訟等においてこれを主… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平180272
裁決年月日
平成19年6月14日
裁決結果
棄却
争点番号
101112030
争点
11不服審査/12調査審理の範囲/3原処分の内容、請求理由と審理の範囲
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続人A及びBの申述には虚偽が多くあるため、この申述を根拠とした異議決定は誤りであり、また、異議決定書は、記述内容に多くの虚偽部分があるので納得できない旨主張するが、審査請求がなされた場合の審理の対象は、異議決定を経た後の原処分であるから、異議決定の違法を理由として原処分の取消しを求めることはできず、また… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平180144
裁決年月日
平成18年12月26日
裁決結果
棄却
争点番号
101112030
争点
11不服審査/12調査審理の範囲/3原処分の内容、請求理由と審理の範囲
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が差押財産について公売公告処分を行ったことに対し、請求人の資力及び生活状況は国税徴収法第153条第1項第2号に該当するから、滞納処分の執行を停止すべきであり、公売公告処分は取り消すべきである旨主張する。 しかしながら、滞納処分の執行の停止をしないという不作為の違法又は不当の判断は、国税不服審判所の… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平180145
裁決年月日
平成18年12月26日
裁決結果
棄却
争点番号
101112030
争点
11不服審査/12調査審理の範囲/3原処分の内容、請求理由と審理の範囲
事例集登載頁
裁決事例集 №72・78ページ

要旨

○ 原処分庁が、滞納者の滞納国税を徴収するため、請求人の譲渡担保となっていた不動産の公売公告処分をしたのに対し、請求人が、当該不動産は、資力を喪失した滞納者の住居であることを考慮すれば、滞納者のそのような事情を知らない者が取得する可能性もある公売の方法で売却すべきではなく、請求人が任意売却すべきであるとして、公売公告処… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平180014
裁決年月日
平成18年8月9日
裁決結果
棄却
争点番号
101112030
争点
11不服審査/12調査審理の範囲/3原処分の内容、請求理由と審理の範囲
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、第三債務者は、被差押債権の不存在又は消滅を理由として差押処分の取消しを求めることができるとして、被差押債権の不存在又は消滅をもって本件差押処分が違法であると主張する。 しかしながら、差押処分を違法とする理由が被差押債権の不存在又は消滅である場合は、当該差押手続の違法又は不当に直接関係するものでないこと、及… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平170058
裁決年月日
平成18年5月26日
裁決結果
棄却
争点番号
101112030
争点
11不服審査/12調査審理の範囲/3原処分の内容、請求理由と審理の範囲
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、異議決定に違法があるから原処分は違法である旨主張するが、審査請求がなされた場合の審理の対象は、異議決定を経た後の原処分であるから、異議決定の違法を理由として原処分の取消しを求めることはできず、請求人の主張を採用することはできない。(平18. 5.26 関裁(諸)平17-58) 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平170152
裁決年月日
平成18年4月5日
裁決結果
一部取消し
争点番号
101112030
争点
11不服審査/12調査審理の範囲/3原処分の内容、請求理由と審理の範囲
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が本件審査請求において原処分の取消しを求める理由は死因贈与による土地の取得に係る収益の額(受贈益)の申告が過大であったことであり、納税者が更正の請求によることなく申告に係る課税標準等又は税額等の過誤の是正を求めることは、その方法以外にその是正を許さないならば、納税者の利益を著しく害すると認められる… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平170049
裁決年月日
平成18年3月30日
裁決結果
棄却
争点番号
101112030
争点
11不服審査/12調査審理の範囲/3原処分の内容、請求理由と審理の範囲
事例集登載頁
裁決事例集 №71・43ページ

要旨

○ 請求人は、本件債権が請求人と第三者との間の売買契約の解除に係るものであって、その債権者は、滞納者ではないから、滞納者を債権者とする本件債権は存在せず、また、請求人が、原処分により、今後、本件債権に係る取立訴訟を受ける可能性のある立場に置かれた以上、本件債権の債権者が滞納者ではないとの主張は、請求人の「法律上の利益に… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平150041
裁決年月日
平成16年2月24日
裁決結果
却下
争点番号
101112030
争点
11不服審査/12調査審理の範囲/3原処分の内容、請求理由と審理の範囲
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成10年5月期に粉飾決算に基づく確定申告をしていたが、同14年5月期及び同15年5月期において修正経理して確定申告をしたから、これにより、同10年5月期に繰越欠損金が生じていたことになるところ、同11年5月期ないし同14年5月期までについて、同10年5月期において生じた繰越欠損金の控除を受けるために必要… 続きを読む

支部名
広島
裁決番号
平130058
裁決年月日
平成14年6月27日
裁決結果
一部取消し
争点番号
101112030
争点
11不服審査/12調査審理の範囲/3原処分の内容、請求理由と審理の範囲
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、異議決定において、原処分の根幹ともいえる資産化の認定を取り消したにもかかわらず、架空外注費等の認定のみを維持したことは違法・不当である旨主張するが、国税通則法第75条第1項の規定により異議決定の取消しを求めることはできないし、また、各外注費等は架空であると認められるから、異議審理庁が資産化の認定を取り消し… 続きを読む

同一裁決

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