税務法規集

101200000国税通則法12その他

掲載要旨数
33件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
税務法規集で要旨全文を確認する
支部名
大阪
裁決番号
令070014
裁決年月日
令和7年10月1日
裁決結果
棄却
争点番号
101200000
争点
12その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法74条の11《調査終了の際の手続》第2項に規定する調査結果の内容の説明(本件調査結果説明)を関与税理士(本件税理士)へ行うことに同意していなかったにもかかわらず、原処分庁所属の調査担当職員(本件担当職員)は、本件税理士に本件調査結果説明をしたこと等から、原処分を取り消すべき調査手続の違法がある旨… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令070012
裁決年月日
令和7年7月4日
裁決結果
棄却
争点番号
101200000
争点
12その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、災害による申告、納付等の期限延長申請に対する却下処分(本件却下処分)の通知書(本件却下通知書)において却下の理由を個別具体的に示しておらず、どのような事実関係が国税通則法第11条《災害等による期限の延長》が適用される要件のうちどれに該当しないかを明らかにしていないなどから、本件却下処分の理由の提示に不備が… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令070012
裁決年月日
令和7年7月4日
裁決結果
棄却
争点番号
101200000
争点
12その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が災害による申告、納付等の期限延長申請書の記載例などに新型コロナウイルス感染症(本件感染症)の罹患診断書や外出自粛要請の証明書の保存・添付に係る説明や注意喚起文を表記せず、納税者等を誤信に陥らせる表示をしたとして、災害による申告、納付等の期限延長申請に対する却下処分(本件却下処分)は、信義則に反し… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令070012
裁決年月日
令和7年7月4日
裁決結果
棄却
争点番号
101200000
争点
12その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、無申告加算税の賦課決定処分(本件賦課決定処分)の理由について、法定申告期限までに法人税の確定申告書(本件確定申告書)の提出がなかったことについて正当な理由があるとは認められないことのみを記載し、災害による申告、納付等の期限延長申請(本件申請)に対する却下処分(本件却下処分)に伴う期限後申告書の認定を根拠と… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令060102
裁決年月日
令和7年1月8日
裁決結果
全部取消し
争点番号
101200000
争点
12その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の求めに応じて取引関係資料を呈示し、その審理を経た上で還付を受けていたのであり、これは原処分庁による公式見解を得たものといえ、原処分は過去の審理、調査の経緯を全く無視して行われた信義則に反するものである旨主張する。しかしながら、原処分庁が、過去の申告書の審理や調査において何ら指導を行わなかったとし… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
令020021
裁決年月日
令和3年6月1日
裁決結果
棄却
争点番号
101200000
争点
12その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、税務署長が行った再更正処分は、当初更正処分に係る更正通知書に記載した処分理由の些末な誤字等を訂正しただけのものであり、当該再更正処分は必要なかったことから、原処分に権利の濫用がある旨主張する。しかしながら、理由付記の不備については、税務署長はこれを取り消して新たな処分をすることができるというべきであり権… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
令020050
裁決年月日
令和3年3月26日
裁決結果
棄却
争点番号
101200000
争点
12その他
事例集登載頁
裁決事例集№122

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、原処分に係る調査(本件調査)において、①請求人の承諾もなく強権的に事務所内を調査し、女性従業員の私物まで検査するなど、任意調査の範囲を逸脱した違法な調査を行った、②当該調査に係る担当職員は、請求人の取引先に対し、「脱税者に協力して、脱税ほう助をするのか。」などと発言し、請求人の信用を失墜させた… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
令020007ほか 3件
裁決年月日
令和3年3月10日
裁決結果
一部取消し
争点番号
101200000
争点
12その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分は、査察調査(本件査察調査)によって収集された資料(本件査察収集資料)等に基づき行った請求人に対する調査により行われたところ、請求人は、本件査察調査における質問てん末書は本件査察調査の調査担当職員(本件査察担当官)の誘導によって作成されたものであり、署名押印があるからといって任意性、信頼性に疑義があるものは絶… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
札幌
裁決番号
令020007
裁決年月日
令和3年3月10日
裁決結果
一部取消し
争点番号
101200000
争点
12その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査終了の際に原処分庁所属の調査担当職員(本件調査担当職員)から調査内容及び経過等の説明を受けなかったことは、調査手続の違法がある旨主張する。しかしながら、本件調査に係る調査経過記録書(本件調査経過記録書)には、①関与税理士が来署したこと、②調査結果の説明書に基づき口頭で説明したこと、③修正申告を勧奨した… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
札幌
裁決番号
令020009
裁決年月日
令和3年3月10日
裁決結果
棄却
争点番号
101200000
争点
12その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査終了の際に原処分庁所属の調査担当職員(本件調査担当職員)から調査内容及び経過等の説明を受けなかったことは、調査手続の違法がある旨主張する。しかしながら、本件調査に係る調査経過記録書には、①関与税理士に対し調査結果の説明をしたこと、②修正申告の提出を勧奨するも、関与税理士から提出の意思はない旨の回答を得… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令020039
裁決年月日
令和3年3月8日
裁決結果
棄却
争点番号
101200000
争点
12その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、過去の裁決によって一部取り消された後の原処分庁の過年度の法人税更正処分(前回処分)は、違法な処分であったから、これを前提とする更正をすべき理由がない旨の各通知処分(本件各通知処分)も違法となり、取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、前回処分は、権限を有する機関によって適法に取り消されたことがなく… 続きを読む

同一裁決

支部名
高松
裁決番号
令010015
裁決年月日
令和2年6月24日
裁決結果
棄却
争点番号
101200000
争点
12その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

〇請求人は、原処分庁の調査担当職員(本件調査担当職員)が、調査に応じる姿勢を見せていた請求人の代表取締役(本件代表取締役)に執ようにつきまとい、さらには、本件代表取締役等を脅迫し、罵倒したのであるから本件調査の手続に原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、本件調査担当職員の行動は社会通念上相当の限度を超… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
令010016
裁決年月日
令和2年6月5日
裁決結果
棄却
争点番号
101200000
争点
12その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

〇請求人らは、各充当処分(本件各充当処分)に係る各国税還付金充当等通知書(本件各充当通知書)には、還付金等が還付金か過誤納金か、還付加算金の計算期間及びその根拠等が記載されていないから、本件各充当処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、本件各充当通知書には、未納国税、還付金等及び国税通則法第57条《充当… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
高松
裁決番号
令010006
裁決年月日
令和元年10月4日
裁決結果
棄却
争点番号
101200000
争点
12その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が組合員であった民法上の組合(本件組合)が営んでいた航空機リース事業等の清算に当たり、金融機関から借入金に係る債務の返済責任が免除され、当該免除行為によって得た利益を雑所得として申告していたところ、請求人以外の本件組合の組合員によって提起された更正等処分の取消訴訟において、同利益は一時所得に該当する… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平290012
裁決年月日
平成29年8月2日
裁決結果
棄却
争点番号
101200000
争点
12その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、還付金の充当処分(本件充当処分)に係る国税還付金振込及び充当等通知書(本件充当通知書)及び本件充当通知書に添付された、請求人が納付すべき国税の内訳書(本件内訳書)には、「加算税・延滞税等」として合計額で示されているためその内訳が不明であり、処分理由の提示としては不備がある旨主張する。しかしながら、本件充当… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平270015
裁決年月日
平成28年3月10日
裁決結果
一部取消し
争点番号
101200000
争点
12その他
事例集登載頁
裁決事例集№102

要旨

○ 請求人は、平成22年分に係る国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第1項の規定に基づく更正決定等をすべきと認められない旨の書面による通知は、平成23年分及び平成24年分(本件各年分)の調査結果の説明時から6か月近くも経過してからされており、正当な手続とはいえず、平成22年分の調査手続には違法があり、当該違… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平270047
裁決年月日
平成27年10月7日
裁決結果
一部取消し
争点番号
101200000
争点
12その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、重加算税の賦課決定処分の理由として当該処分に係る通知書に付記された内容は、理由付記の趣旨である「納税者の予見可能性の確保」を全く担保しないものであるから、当該賦課決定処分は、理由付記に不備がある違法なものであり取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、重加算税の賦課決定処分をする場合の当該処分の理由… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平270015
裁決年月日
平成27年9月10日
裁決結果
棄却
争点番号
101200000
争点
12その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法第74条の11《調査終了の際の手続》第2項に基づく調査結果の内容の説明(本件調査手続)について、請求人が真実の開示表明であると主張する説明は、開示表明とはならず、架空外注加工費に係る事実関係は、全ての証票及び質問等により解明したことなどが更正の理由であると説明されたにもかかわらず、各更正処分の通… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平260048
裁決年月日
平成27年6月12日
裁決結果
棄却
争点番号
101200000
争点
12その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員は請求人及び請求人の代理人に対して、①請求人が事実上の代表者であるNPO法人が提供する宿泊施設を住所地として生活保護費を受給していた者(本件各居住者)の生活保護費に関する資料の写しを交付したり、②本件各居住者ごとに収支を月単位に整理した「一覧表」を作成し、その写しを提示・交付したりするなどしな… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平260048
裁決年月日
平成27年6月12日
裁決結果
棄却
争点番号
101200000
争点
12その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法(通則法)第74条の11《調査の終了の際の手続》第3項に規定する書面(本件教示書面)の不交付は、手続の重大な瑕疵であり、その不交付によっても原処分が取り消されなければ、通則法の規定は全く無意味となるから、調査担当職員が請求人に対して本件教示書面を交付しなかったことは、原処分を取り消すほどの違法が… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平260038
裁決年月日
平成27年6月1日
裁決結果
棄却
争点番号
101200000
争点
12その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①調査担当職員が、請求人からの借用書類等を検討すれば容易に把握し得る経費の計上漏れを把握せず、十分な検討をしないまま調査結果の説明を繰り返し行ったこと、②請求人は、調査で指摘された金額の一部の内訳について開示を求めたが、調査担当職員が応じず、調査結果の内容について十分な説明がなされなかったことから、原処分… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平260111
裁決年月日
平成27年6月1日
裁決結果
棄却
争点番号
101200000
争点
12その他
事例集登載頁
裁決事例集№99

要旨

○ 請求人は、所得税の更正処分に係る通知書(本件更正通知書)には、請求人が匿名組合契約の出資者である外国法人(本件外国法人)との間で締結した参加利益契約(本件参加利益契約)は配当を受ける旨を約す契約であり、請求人と本件外国法人との間の本件買戻合意(本件参加利益契約に基づく匿名組合契約に係る利益の分配を受ける権利を本件外… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平260020
裁決年月日
平成26年10月28日
裁決結果
一部取消し
争点番号
101200000
争点
12その他
事例集登載頁
裁決事例集№97

要旨

○ 請求人は、国税当局の内部規範では、調査を行った職員は、その調査の終了の際に調査結果の内容を説明しなければならないとされているところ、請求人の関与税理士は、調査担当職員から調査結果の内容の説明を受けていないことから、請求人に対する調査の手続に、原処分を取り消すべき違法があった旨主張する。しかしながら、調査を行った職員… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平260024
裁決年月日
平成26年9月1日
裁決結果
一部取消し
争点番号
101200000
争点
12その他
事例集登載頁
裁決事例集№96

要旨

○ 原処分庁は、更正通知書に記載された処分の理由は行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第1項本文の法の趣旨が求める程度に記載されていると認められるからその記載に不備はない旨主張する。しかし… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平250130
裁決年月日
平成26年6月3日
裁決結果
棄却
争点番号
101200000
争点
12その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成24年12月25日付でなされた重加算税の賦課決定処分(本件各賦課決定処分)は、国税通則法の改正により、国税の不利益処分に理由付記が義務付けられることになった日の7日前の処分とはいうものの、納税者に対する不利益処分であるから、原処分庁は、その賦課要件である隠ぺい又は仮装であると評価すべき行為の存在につい… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平230213
裁決年月日
平成24年5月7日
裁決結果
却下
争点番号
101200000
争点
12その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 国税通則法第75条《国税に関する処分についての不服申立て》は、国税に関する法律に基づく処分に対して不服申立てができる旨を規定しているところ、不服申立てをする者については、その処分によって自己の権利又は法律上の利益が害されていることが必要となると解される。本件においては、原処分庁は、公売手続の違法を理由として最高価申… 続きを読む

支部名
高松
裁決番号
平230012
裁決年月日
平成24年3月12日
裁決結果
棄却
争点番号
101200000
争点
12その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分と同時に行われた異議決定において全部の取消しとなった課税処分(審査請求外処分)は、更正等の期間制限に反してなされた違法なものであり、そのような誤った処分をした原処分庁には原処分を行う資格はなく、原処分を全て取り消すべき旨主張する。しかしながら、審査請求外処分は、異議決定において、国税通則法第70条《… 続きを読む

同一裁決

支部名
沖縄
裁決番号
平200010
裁決年月日
平成21年4月22日
裁決結果
棄却
争点番号
101200000
争点
12その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税等の還付を求めた本件確定申告書は、課税標準等及び税額等が国税に関する法律の規定により正当に計算されており、国税通則法施行令第26条に規定されている還付請求申告書に該当する旨主張する。しかしながら、納税申告書に記載すべき課税標準等及び税額等が国税に関する法律の規定により正当に計算された場合とは、納税申… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平130008
裁決年月日
平成13年12月17日
裁決結果
棄却
争点番号
101200000
争点
12その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査の際に、請求人の事業所等から差し押さえられた帳簿書類の写し(以下「本件請求人調査資料」という。)を原処分庁が請求人に開示しないことは、請求人の反論の機会を奪い、さらに、更正処分が正確で適法であることの立証がされていないこととなるので、本件更正処分は、違法である旨主張する。しかしながら、(1… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平100053
裁決年月日
平成11年1月6日
裁決結果
却下
争点番号
101200000
争点
12その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、口頭意見陳述書を含む異議審査におけるすべての書類を閲覧させなかったことが不作為に当たるとして審査請求を行った。しかしながら、担当審判官は、通則法第96条第2項の規定に基づき、同条第1項に規定する原処分庁から提出された書類等のうち、第三者の利益を害するおそれのあるものを除いた書類等を閲覧に供しており、本件審… 続きを読む

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