200306020所得税法3非課税所得/6資力喪失に伴う資産の譲渡/2債務弁済困難状態の認定
- 26件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令050043
- 裁決年月日
- 令和6年4月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200306020
- 争点
- 3非課税所得/6資力喪失に伴う資産の譲渡/2債務弁済困難状態の認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所有していた土地建物（本件物件）の譲渡（本件譲渡）の時における請求人の資産及び負債を算定すると、本件譲渡により収受した①消費税等相当額や②固定資産税等清算金は、本件譲渡の対価に含まれず、いずれも資産に計上すべきものではないこと、他方、③本件物件の取得時の借入金に係る遅延損害金及び④請求人が負っている請求人… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平270007ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成27年10月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200306020
- 争点
- 3非課税所得/6資力喪失に伴う資産の譲渡/2債務弁済困難状態の認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、債務免除された時点において、債務超過の状態に陥っていたことなどから、「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であると認められる場合」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は、①賃貸用不動産を多数所有して多額の賃貸料収入を得ていたこと、②不動産賃貸料収入から必要経費等を差し引いた金額は標準的な消費… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平270002
- 裁決年月日
- 平成27年7月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200306020
- 争点
- 3非課税所得/6資力喪失に伴う資産の譲渡/2債務弁済困難状態の認定
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№100
要旨
○ 請求人は、資産を譲渡した時（本件譲渡時）において、資産を譲渡することとなった原因と密接に関連した請求人を被告とする損害賠償請求訴訟（本件訴訟）が係属中であり、敗訴の可能性が高かったことからすれば、本件譲渡時の現況において、当該資産の譲渡による所得は、所得税法第９条《非課税所得》第１項第10号に規定する資力を喪失して… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平230006
- 裁決年月日
- 平成24年1月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200306020
- 争点
- 3非課税所得/6資力喪失に伴う資産の譲渡/2債務弁済困難状態の認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件譲渡に係る所得は、所得税法施行令第26条《非課税とされる資力喪失による譲渡所得》の要件を満たすものであるから、所得税法第９条《非課税所得》第１項第10号に規定する非課税所得に該当する旨主張する。しかしながら、所得税法施行令第26条は、強制換価手続に類する譲渡による所得が非課税所得に該当するための重畳的… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220230
- 裁決年月日
- 平成23年6月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200306020
- 争点
- 3非課税所得/6資力喪失に伴う資産の譲渡/2債務弁済困難状態の認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件不動産の譲渡は約５億円の負債があり明らかな債務超過の状態において行ったものであるから、所得税法第９条《非課税所得》第１項第10号の規定により、その譲渡による所得は非課税である旨主張する。しかしながら、本件不動産の譲渡の時において、請求人は、債務超過の状態にはなかったと認められ、同号に規定する「資力を喪… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平210053
- 裁決年月日
- 平成22年6月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200306020
- 争点
- 3非課税所得/6資力喪失に伴う資産の譲渡/2債務弁済困難状態の認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件譲渡に係る売買代金は滞納国税等の支払に充てられ、債務超過の状態ではないが、破産法第15条《破産手続開始の原因》の破産手続開始の原因と同様の支払不能の状態にあるから、本件譲渡に係る所得は、所得税法第９条《非課税所得》第１項第10号に規定する資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難な場合における資産の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平200085
- 裁決年月日
- 平成21年6月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200306020
- 争点
- 3非課税所得/6資力喪失に伴う資産の譲渡/2債務弁済困難状態の認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地の譲渡は、所得税法第９条《非課税所得》第１項第10号（以下「本件非課税規定」という。）及び所得税法施行令第26条《非課税とされる資力喪失による譲渡所得》に規定する「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難」であり、かつ「強制換価手続の執行が避けられない」と認められる場合における資産の譲渡に該当… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平200086
- 裁決年月日
- 平成21年6月23日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200306020
- 争点
- 3非課税所得/6資力喪失に伴う資産の譲渡/2債務弁済困難状態の認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地の譲渡は、所得税法第９条《非課税所得》第１項第10号（以下「本件非課税規定」という。）及び所得税法施行令第26条《非課税とされる資力喪失による譲渡所得》に規定する「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難」であり、かつ「強制換価手続の執行が避けられない」と認められる場合における資産の譲渡に該当… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平200036
- 裁決年月日
- 平成21年2月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200306020
- 争点
- 3非課税所得/6資力喪失に伴う資産の譲渡/2債務弁済困難状態の認定
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.77・31ページ
要旨
○ 資力を喪失して債務の弁済が著しく困難な場合に当たるか否かを判定する場合、譲渡物件については、譲渡時において、譲渡の対価、すなわち譲渡価額として弁済可能な金額が客観的、かつ、具体的な金額として把握できるのであり、譲渡物件は譲渡以前においても同価額と同額の価額を有していたと認めるのが相当であることから、譲渡価額に相当す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200028
- 裁決年月日
- 平成20年8月4日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200306020
- 争点
- 3非課税所得/6資力喪失に伴う資産の譲渡/2債務弁済困難状態の認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成16年中の各譲渡は、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難な場合の譲渡に該当するから、譲渡代金のうち債務の弁済に充てた部分は、所得税法第９条第１項第10号及び所得税法施行令第26条に該当し非課税である旨主張する。しかしながら、請求人は、上記各譲渡に係る譲渡対価から譲渡費用を除いた金額を、借入金の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平190006
- 裁決年月日
- 平成19年8月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200306020
- 争点
- 3非課税所得/6資力喪失に伴う資産の譲渡/2債務弁済困難状態の認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 所得税法第９条《非課税所得》第１項第10号に規定する「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合」とは、債務者の債務超過の状態が著しく、近い将来においてもその資力を回復することができないと認められるような状態をいい、これに該当するかどうかは、その資産の譲渡時点における現況により判定するのが相当と解される… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190018
- 裁決年月日
- 平成19年8月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200306020
- 争点
- 3非課税所得/6資力喪失に伴う資産の譲渡/2債務弁済困難状態の認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が行った平成15年分及び平成16年分の所得税の各更正処分等について、請求人が行った各年中の各資産の譲渡は、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合の譲渡に該当し、当該譲渡による所得は非課税所得に該当するから、当該処分の一部を取り消すべきである旨主張する。 しかしながら、①平成15年中… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190006
- 裁決年月日
- 平成19年7月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200306020
- 争点
- 3非課税所得/6資力喪失に伴う資産の譲渡/2債務弁済困難状態の認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第33条第２項に規定する収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例を適用して申告したが、取得期限までに代替資産を取得せず、取得していないことについて修正申告をしなかったことから更正処分を受けたものであるが、本件譲渡は資力喪失状態で譲渡したものであるからその譲渡に係る所得は所得税法第９条第… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平170004
- 裁決年月日
- 平成17年12月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200306020
- 争点
- 3非課税所得/6資力喪失に伴う資産の譲渡/2債務弁済困難状態の認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件譲渡が、所得税法施行令第２６条に規定する非課税所得の要件（①資力喪失の状態で債務弁済が著しく困難、②強制換価手続の執行が避けられない状況の下での譲渡及び③本件譲渡の対価が当該債務の弁済に充てられたこと）をすべて充足する旨主張する。しかしながら、①請求人の銀行借入金及び請求人が理事として勤務するＡ法人の… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170026
- 裁決年月日
- 平成17年7月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200306020
- 争点
- 3非課税所得/6資力喪失に伴う資産の譲渡/2債務弁済困難状態の認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件譲渡は、請求人が資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難となり、国税局の滞納処分という強制換価手続に依拠して行ったものであるから、本件譲渡に係る所得は、所得税法第９条第１０号の規定により非課税所得に該当する旨主張する。しかしながら、本件譲渡は、請求人と買受人との売買契約に基づくものであるから、滞納… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160077
- 裁決年月日
- 平成17年4月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200306020
- 争点
- 3非課税所得/6資力喪失に伴う資産の譲渡/2債務弁済困難状態の認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件船舶の譲渡による所得は、強制換価処分による譲渡である旨主張するが、請求人の借入金の返済は滞ることなく行われており、返済の催告を受ける等の強制換価手続が避けられない状況にはなく、強制換価手続が開始された事実等もないことから、請求人の主張は採用することができない。（平17.4.15大裁（所）平16-77） 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160021
- 裁決年月日
- 平成16年10月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200306020
- 争点
- 3非課税所得/6資力喪失に伴う資産の譲渡/2債務弁済困難状態の認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件譲渡所得については、所得税法第９条第１項第１０号のその他これに類するものとして所得税法施行令第２６条に規定する①資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であり、②国税通則法第２条第１０号に規定する強制換価手続の執行が避けられないと認められる場合における資産の譲渡による所得で、③その譲渡に係る対価が… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平140127
- 裁決年月日
- 平成15年6月27日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200306020
- 争点
- 3非課税所得/6資力喪失に伴う資産の譲渡/2債務弁済困難状態の認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、平成９年分の譲渡については、請求人が債務超過の状態が著しいとは認められず、また、平成１１年分の譲渡については、譲渡代金のすべてを債務の弁済に充てていないため所得税法第９条《非課税所得》第１項第１０号の規定の適用はない旨主張する。しかしながら、①請求人は、債務超過の状態が著しく、かつ、譲渡代金のすべてを債… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140274
- 裁決年月日
- 平成15年6月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200306020
- 争点
- 3非課税所得/6資力喪失に伴う資産の譲渡/2債務弁済困難状態の認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件譲渡した時点において債務超過の状態にあり、その解消ができない状態であるので、本件非課税規定の適用により非課税となる旨主張する。しかしながら、仮に請求人が主張するように請求人が債務超過の状態であったとしても、本件非課税規定の要件は、①納税者が資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であること、②強制… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140236
- 裁決年月日
- 平成15年4月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200306020
- 争点
- 3非課税所得/6資力喪失に伴う資産の譲渡/2債務弁済困難状態の認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、同人が代表取締役として勤務する法人に対して、同人の所有する土地及び建物を代物弁済により譲渡したが、当該譲渡は所得税法第９条第１項第１０号に規定する非課税所得に該当する旨主張する。しかしながら、当該譲渡が行われた時点では、請求人の銀行借入金は期限内に返済が確実に履行されており、強制換価手続が執行されるに至る… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130073
- 裁決年月日
- 平成13年10月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200306020
- 争点
- 3非課税所得/6資力喪失に伴う資産の譲渡/2債務弁済困難状態の認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件宅地の譲渡は資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難で、かつ、強制換価手続が避けられない状況下での任意譲渡である旨主張する。しかしながら、請求人は、借入金の返済が厳しくなるため、本件宅地を譲渡し、その譲渡代金で一部の借入金を完済して資金繰りを健全化するために本件譲渡を行ったものであり、また、本件宅… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平110022
- 裁決年月日
- 平成12年3月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200306020
- 争点
- 3非課税所得/6資力喪失に伴う資産の譲渡/2債務弁済困難状態の認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、債権者から仮差押えされている本件土地を任意売却したのは、放置して強制競売に付されるよりも売却条件を良くするため、便宜的に任意売却したものに過ぎないから、強制換価手続きと同視できるものであり、本件譲渡は所法第９条第１項第10号に該当する旨主張する。しかしながら、当該譲渡の日現在における請求人の資産・負債を検… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110121
- 裁決年月日
- 平成12年3月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200306020
- 争点
- 3非課税所得/6資力喪失に伴う資産の譲渡/2債務弁済困難状態の認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地の譲渡（本件譲渡）による譲渡所得は、所法第９条第１項第10号に規定する非課税所得に該当する旨主張する。しかしながら、本件譲渡の時において、請求人が強制換価手続の執行を受ける可能性があったとはいえ、①本件譲渡の時において請求人が有していた資産のうち、非上場株式の評価額を評価基本通達に定める方法により… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平100018
- 裁決年月日
- 平成10年10月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200306020
- 争点
- 3非課税所得/6資力喪失に伴う資産の譲渡/2債務弁済困難状態の認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件各土地の譲渡による所得は、所法第９条第１項第10号に規定する非課税規定に該当する旨主張する。しかしながら、請求人の譲渡所得は、所法第９条第１項第10号の要件である①資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合、②強制換価手続による資産の譲渡、又は強制換価手続の執行が避けられないと認められる場… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平080128
- 裁決年月日
- 平成9年6月18日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200306020
- 争点
- 3非課税所得/6資力喪失に伴う資産の譲渡/2債務弁済困難状態の認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 所令第２６条に規定する「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難」な場合に該当するかどうかは、資産を譲渡した時の現況により判定すべきものと解されるところ、本件譲渡時における請求人の資力は、債務超過の状態が著しく、かつ、近い将来においてもその資力を回復することができない状態にあったと認められ、また、本件譲渡は、強… 続きを読む
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