200504029所得税法5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/4必要経費/2必要経費の算入時期/2その他

掲載要旨数: 6件
データ全体の確認日: 2026年8月17日
収録範囲: 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで

支部名: 東京
裁決番号: 令040102
裁決年月日: 令和5年3月23日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 200504029
争点: 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/4必要経費/2必要経費の算入時期/2その他
事例集登載頁: 裁決事例集№130

要旨

○ 請求人は、貸金返還債務の遅延損害金支払債務は、その弁済の時期や金額等の借主と貸主との合意内容によってその確定時期が左右され、分割払の合意がされた場合は、所得税基本通達37－２の２《損害賠償金の必要経費算入の時期》の注書や法人税基本通達２－１－43《損害賠償金等の帰属の時期》の趣旨に基づき、遅延損害金の必要経費算入時… 続きを読む

同一裁決

事例集

貸金返済債務の遅延損害金支払債務は、弁済期を経過した日以後、日々経過するごとに必要経費に算入すべき金額が確定するとした事例（平成28年分及び平成29年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分、平成30年分及び令和元年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し、棄却）

支部名: 広島
裁決番号: 令040005
裁決年月日: 令和4年11月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200504029
争点: 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/4必要経費/2必要経費の算入時期/2その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、和解により業務委託報酬として支払義務があることを確認した金員は債務が確定した日の属する平成29年分の事業所得の必要経費とすべきである旨主張する。しかしながら、請求人が委託をした業務は、遅くとも平成28年中には終了したものと認められるし、本件の業務委託契約のような準委任契約は、いずれも仕事の終了時に委任者の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法15雑所得/2所得の発生/1雑所得の発生/2その他

支部名: 大阪
裁決番号: 令020003
裁決年月日: 令和2年7月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200504029
争点: 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/4必要経費/2必要経費の算入時期/2その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○請求人は、同人が提訴された損害賠償請求事件に係る弁護士費用（本件弁護士費用）について、平成23年分から平成27年分までの収入に係る訴訟について発生した費用であるから、最終年分の平成27年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるべきものである旨主張する。しかしながら、業務の遂行上生じた紛争を解決するために支出した… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/3収入金額

支部名: 仙台
裁決番号: 平230016
裁決年月日: 平成24年4月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200504029
争点: 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/4必要経費/2必要経費の算入時期/2その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、昭和59年３月31日大蔵省告示第37号（本件告示）は、総収入金額及び必要経費に係る事項の簡易な記録の方法及び必要経費に算入すべき費用の計上基準を具体的に規定したものであり、そして必要経費への計上については、債務確定主義と現金主義のいずれの方法によるかは事業所得者の選択を認めていることから、請求人が現金主義… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平160002
裁決年月日: 平成16年7月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200504029
争点: 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/4必要経費/2必要経費の算入時期/2その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成１３年分の租税特別措置法第３７条の事業用資産の買換え特例適用のための代替資産の取得のために締結した不動産売買契約（以下「本件売買契約」という。）は平成１３年に解除されているので、本件売買契約に係る物件において飼育するために購入した馬９頭（以下「本件馬９頭」という。）の購入費４，２５２，５００円（以下「… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/4必要経費/2必要経費の算入時期/2その他（事業用資産の買換え特例適用のための代替資産取得に係る不動産売買契約の解除に伴い没収された違約金について、その債務確定時期は手付金の一部が返還された日となるため、全額を前年分の必要経費に算入すべきとした請求を棄却した事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平160002
裁決年月日: 平成16年7月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200504029
争点: 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/4必要経費/2必要経費の算入時期/2その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成１３年分の租税特別措置法第３７条の事業用資産の買換え特例適用のための代替資産の取得のために締結した不動産売買契約（以下「本件売買契約」という。）の解除は平成１３年であるから、本件売買契約の定めに基づき支払った手付金等（以下「本件手付金等」という。）の額５，０００，０００円は、全額を所得税法第５１条の資… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/4必要経費/2必要経費の算入時期/2その他（不動産売買契約の解除に基因した損失として主張された馬の購入費について、肉用として飼育されるたな卸資産に該当するため、平成13年分の必要経費への算入を認めず、死亡又は売却された年分以降の必要経費に算入されるべきとした事例）

『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。

税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する