200703020所得税法7配当所得/3収入金額の計算/2みなし配当に係る収入金額
- 6件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令010030
- 裁決年月日
- 令和元年12月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200703020
- 争点
- 7配当所得/3収入金額の計算/2みなし配当に係る収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成27年におけるシンガポール関係法人の清算に伴う残余財産（本件債権）の分配に係る所得について、債務者である同法人が債務超過であるから、債権の時価は額面額を下回る旨主張する。しかしながら、債務者である同法人の平成26年12月末及び平成27年12月末の貸借対照表上、本件債権の分配の前後を通じて、同法人は債務… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平230002
- 裁決年月日
- 平成23年11月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200703020
- 争点
- 7配当所得/3収入金額の計算/2みなし配当に係る収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が取得した自己株式（本件株式）は買戻し特約付の株式であり、請求人は普通株式と買戻し特約付の株式の２種類の株式を発行していた法人であるから、本件株式の取得により生じる配当等とみなす金額は、所得税法施行令（平成22年政令第50号による改正前のものをいう。）第61条《所有株式に対応する資本金等の額又は連結… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平210087
- 裁決年月日
- 平成22年3月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200703020
- 争点
- 7配当所得/3収入金額の計算/2みなし配当に係る収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 審査請求人とＡ社は、同社に対する請求人の債務に関し、同社株式を譲渡担保として差入れる合意をしたが、株券の一部については、請求人から同社に交付されたと認めることはできないから、株券が交付されていないものについては、譲渡担保契約成立の要件を欠き無効である。この点について原処分庁は、譲渡担保の合意自体は当事者間において有… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平190006
- 裁決年月日
- 平成19年8月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200703020
- 争点
- 7配当所得/3収入金額の計算/2みなし配当に係る収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件株式の取得については、所得税基本通達59−６の定めに基づき本件株式の価額を算定すべきである旨主張する。しかしながら、Ａ法人は、Ｂ税理士法人に本件株式の１株当たりの価額の算定を依頼し、同税理士法人が財産評価基本通達に従い、純資産価額に基づいて算定した価額をしんしゃくした上、本件株式の１株あたりの価額（以… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170190
- 裁決年月日
- 平成18年6月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200703020
- 争点
- 7配当所得/3収入金額の計算/2みなし配当に係る収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が代位弁済した医療法人Ｘの債務相当額（以下「本件代位弁済額」という。）は、Ｘからの退社により出資持分の払戻として交付された金銭の額（以下「本件退社返戻金」という。）の計算の基礎となったＸの純資産価額が確定した時点で予想されていたものの、金額が未確定であったため、金額が確定した段階でＸの純資産価額から… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平130021
- 裁決年月日
- 平成14年3月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200703020
- 争点
- 7配当所得/3収入金額の計算/2みなし配当に係る収入金額
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.63・123ページ
要旨
○ 請求人は、合名会社を退社するに当たり受領したみなし配当所得は、平成１０年から同１８年まで９年間の年賦で支払われる予定の収入であるから、みなし配当所得の金額を平成１０年分の所得として一括課税することは違法である旨主張する。しかしながら、所得税法第３６条第１項に規定する「その年において収入すべき金額」とは、権利確定主義… 続きを読む
同一裁決
『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。
税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する