200802011所得税法8不動産所得/2所得の発生/1所得の発生/1相続財産に係る不動産所得
- 7件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220117
- 裁決年月日
- 平成22年12月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200802011
- 争点
- 8不動産所得/2所得の発生/1所得の発生/1相続財産に係る不動産所得
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続により取得した不動産の貸付けから生ずる不動産所得の金額は、民法第909条《遺産の分割の効力》の規定により、相続開始の時から遺産分割調停成立までの間に相続物件の貸付けから生じた賃料債権のうち、遺産分割調停により請求人が取得した不動産の貸付けから生じたもののみを、相続開始の時にさかのぼって取得する旨主張す… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平190020
- 裁決年月日
- 平成20年1月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200802011
- 争点
- 8不動産所得/2所得の発生/1所得の発生/1相続財産に係る不動産所得
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、遺産分割調停の結果、本件土地を含む本件相続財産を取得したものの、相続登記も行われておらず、本件賃料も他の共同相続人名義の預金口座に振り込まれているから、本件賃料は、請求人に帰属しない旨主張するが、請求人が遺産分割調停によって本件相続財産を取得している以上、相続登記が行われていないことは、本件賃料が請求人に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平190039
- 裁決年月日
- 平成19年12月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200802011
- 争点
- 8不動産所得/2所得の発生/1所得の発生/1相続財産に係る不動産所得
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の妻（以下、請求人と併せて「請求人ら２名」という。）及び妻の妹Ａと共に、妻の妹Ｂを被告として、平成７年３月に死亡した被相続人の遺言（相続財産の大半をＢ及びＢの夫（以下「Ｂら２名」という。）へ相続又は遺贈する旨が記載されている。）の有効性について争うとともに平成８年３月に遺留分減殺請求を行っていたとこ… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平190040
- 裁決年月日
- 平成19年12月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200802011
- 争点
- 8不動産所得/2所得の発生/1所得の発生/1相続財産に係る不動産所得
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の夫（以下、請求人と併せて「請求人ら２名」という。）及び請求人の妹Ａと共に、請求人の妹Ｂを被告として、平成７年３月に死亡した被相続人の遺言（相続財産の大半をＢ及びＢの夫（以下「Ｂら２名」という。）へ相続又は遺贈する旨が記載されている。）の有効性について争うとともに平成８年３月に遺留分減殺請求を行って… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平180016
- 裁決年月日
- 平成19年3月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200802011
- 争点
- 8不動産所得/2所得の発生/1所得の発生/1相続財産に係る不動産所得
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、被相続人が家庭裁判所の調停和解に基づき被相続人の兄に対し、代償金を支払うことによって取得した不動産の持分２分の１は、調停の経緯と当事者の認識からすべてが売買による取得である旨主張する。 しかしながら、被相続人及び兄の双方の弁護士の答述並びに調停記録によれば、当該調停は、兄が有する不動産の持分３分の１の売… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120142
- 裁決年月日
- 平成13年4月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200802011
- 争点
- 8不動産所得/2所得の発生/1所得の発生/1相続財産に係る不動産所得
- 業種
- 不動産貸付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、未分割の遺産から生ずる不動産賃貸料について、請求人の兄が賃貸料の全部を受領しており、請求人は受領していないこと及び裁判所の決定により賃貸の用に供されている不動産は、すべて請求人の兄が取得することとなったから、本件賃貸料に係る不動産所得の金額は、本件相続開始日にさかのぼって実際に受領している請求人の兄に対し… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平080013
- 裁決年月日
- 平成9年1月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200802011
- 争点
- 8不動産所得/2所得の発生/1所得の発生/1相続財産に係る不動産所得
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件遺産から生じる不動産賃貸に係る収入金額は、現在係争中の遺産分割申立事件の該当物件であり、管財人が管理しているため、請求人はその収入金額を直接受領していないから、不動産所得の金額はない旨主張する。しかしながら、民法第８９８条、第８９９条及び第９００条の規定により、未分割の相続財産から生じる不動産所得の金… 続きを読む
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