200802029所得税法8不動産所得/2所得の発生/2収入すべき時期/3その他
- 11件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令060048
- 裁決年月日
- 令和7年5月13日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200802029
- 争点
- 8不動産所得/2所得の発生/2収入すべき時期/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、太陽光発電設備において発電した電力の売却に係る収入金額（本件売電収入）について、継続した方法で漏れることなく申告していること、その裏付けとなる資料を保管等をしていること、原処分庁所属の調査担当職員にも提示していることから、僅かな金額のずれを是正する原処分には誤りがある旨主張する。しかしながら、本件売電収入… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令010048
- 裁決年月日
- 令和2年4月21日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200802029
- 争点
- 8不動産所得/2所得の発生/2収入すべき時期/3その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.119
要旨
○請求人は、請求人所有の土地に係る訴訟の判決（本件判決）に基づき支払われた賃料相当損害金(本件損害金)及び遅延損害金（本件遅延金）について、10年以上前に起こった事件に関するもので課税することはできない上、判決に基づく金銭の授受は非課税である旨主張する。しかしながら、収入の原因となる権利が確定する時期はそれぞれの権利の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平300005
- 裁決年月日
- 平成31年1月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200802029
- 争点
- 8不動産所得/2所得の発生/2収入すべき時期/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が所有する土地（本件土地）に係る収用裁決（本件収用裁決）によって、起業者が権利取得の時期から４年にわたり本件土地を使用することに対して一括して全額収受した損失補償（本件損失補償）の金額について、その収受した年分の不動産所得の金額の計算上総収入金額に算入すべき金額は、本件損失補償の金額の４分の１の金額… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平290026
- 裁決年月日
- 平成29年10月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200802029
- 争点
- 8不動産所得/2所得の発生/2収入すべき時期/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、その不動産所得の金額の計算上、賃貸借契約（本件契約）の合意解除に伴って賃借人から一括交付を受けた金員（本件精算金）は、賃料の前払金として本件契約の解除後の期間に対応する金額が各年分の総収入金額に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、本件精算金は、本件契約を合意解除することに伴う精算金として支払われ… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平290027
- 裁決年月日
- 平成29年10月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200802029
- 争点
- 8不動産所得/2所得の発生/2収入すべき時期/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、その不動産所得の金額の計算上、賃貸借契約（本件契約）の合意解除に伴って賃借人から一括交付を受けた金員（本件精算金）は、賃料の前払金として本件契約の解除後の期間に対応する金額が各年分の総収入金額に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、本件精算金は、本件契約を合意解除することに伴う精算金として支払われ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平270005
- 裁決年月日
- 平成27年8月10日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200802029
- 争点
- 8不動産所得/2所得の発生/2収入すべき時期/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、本件における賃貸借契約は平成24年５月14日まで有効であるから、同年４月１日から同年５月14日までの賃貸料は、平成24年分の不動産所得に係る総収入金額に算入される旨主張する。しかしながら、不動産所得の収入すべき時期は、契約により請求があったときに支払うべきものとされているものについては、その請求の日と解… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190190ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成20年5月29日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200802029
- 争点
- 8不動産所得/2所得の発生/2収入すべき時期/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、未払賃料等の支払を求め提起した訴訟の和解が平成18年１月○日にあり、当該和解で、①平成11年10月15日に賃貸借契約が解除されたこと②賃貸借契約解除日までの未払賃料及び和解までの賃料相当損害金の合計額が○○○○円であることが確認されたのであるから、契約解除後に発生する賃料相当損害金は、所得税基本通達36-… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平160065
- 裁決年月日
- 平成17年4月27日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200802029
- 争点
- 8不動産所得/2所得の発生/2収入すべき時期/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件建物に係る賃貸料は、取立不能のおそれが生じたことから、総収入金額に算入されない旨主張するが、所得税法第３６条第１項は、各種所得の金額の計算上総収入金額に算入すべき金額は、その年において収入すべき金額である旨規定していることから、不動産所得の収入金額として計上すべき金額は、実際に支払を受けた賃貸料額等で… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平130012
- 裁決年月日
- 平成13年9月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200802029
- 争点
- 8不動産所得/2所得の発生/2収入すべき時期/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、未収賃料は収入金額に計上されるべきではない旨主張する。しかしながら、所得税法上の収入金額とは、その年において収入すべき金額であり、収入すべき金額とは収入する権利の確定した金額をいうものと解されるところ、不動産所得の総収入金額の収入すべき時期は、契約又は慣習により支払日が定められているものについてはその支払… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080048
- 裁決年月日
- 平成8年10月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200802029
- 争点
- 8不動産所得/2所得の発生/2収入すべき時期/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所基通３６−５の(2)によれば、訴訟により供託されている賃貸料相当額については、その判決若しくは和解があるまでは収入として計上しないことができるから、本件賃貸料は収入に計上する必要はない旨主張するが、(1)訴訟及び反訴は土地及び建物の所有権の帰属について争われているものであって借主との間の賃貸借契約の存否… 続きを読む
同一裁決
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