200904231所得税法9事業所得/4必要経費/23賃借料、使用料/1地代家賃
- 12件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050110
- 裁決年月日
- 令和6年5月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904231
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/23賃借料、使用料/1地代家賃
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分に係る年分（本件年分）において、請求人の営む事業（本件事業）に係る事務所の地代家賃（本件地代家賃）を支払っており、本件地代家賃は本件事業に係る所得を生ずべき業務について生じた費用に該当する旨主張する。しかしながら、本件事業に係る収入が極めて少額であったことからすれば、本件事業の稼働実態はほぼない状態… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令010003
- 裁決年月日
- 令和元年8月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904231
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/23賃借料、使用料/1地代家賃
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人と請求人の子(本件子)は住所が同じであるものの、別世帯である上、居住空間や食事も別にとっているなど、本件子は、請求人から独立して生計を維持していることからすれば、請求人と本件子は所得税法第56条《事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例》に規定する「生計を一にする」親族には当たらない旨主張… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平240001
- 裁決年月日
- 平成24年8月10日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200904231
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/23賃借料、使用料/1地代家賃
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、賃借している土地（本件土地）は、今のところ事業の用に供していないが、場所がよいので将来的には店舗を出す計画をしており、そのために賃借しているのであるから、平成16年に支払った本件土地の賃借料を平成16年分の地代・賃借料として必要経費に算入すべきである旨主張する。しかしながら、事業の用に供されていない土地の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平230055
- 裁決年月日
- 平成24年6月1日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200904231
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/23賃借料、使用料/1地代家賃
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、自己の業務遂行のため事務所（本件事務所）を賃借し、その賃料等を支払っているのであるから、請求人の業務委託先であり同人が代表取締役を務める同族会社及び請求人の業務提携先である社会保険労務士に費用を負担させることなく本件事務所の一部を使用させていたとしても、本件事務所の賃料等の全額が請求人の必要経費である旨主… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平180002
- 裁決年月日
- 平成18年11月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904231
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/23賃借料、使用料/1地代家賃
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の配偶者に支払う婚姻費用に加算して支払っている金員（以下「本件金員」という。）は、配偶者が代表取締役を務める同族会社の所有する土地（以下「本件土地」という。）を、請求人の店舗駐車場として賃借し、駐車場としての使用を止めた後は将来の事業の拡張のため重要な土地として賃借していたのであるから、本件金員は地… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160027
- 裁決年月日
- 平成16年11月15日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200904231
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/23賃借料、使用料/1地代家賃
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、産業廃棄物処理事業を営む請求人が第三者の所有する投棄場を使用することに伴い支払った使用料について、請求人の妻及び投棄場の占有者であるＡの供述等に基づき、使用期間が８か月であるから使用料は４，０００万円（１か月当たり５００万円×８か月）である旨主張する。しかし、当該投棄場への軽油（重機の燃料）搬入状況及び… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平150049
- 裁決年月日
- 平成16年3月24日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200904231
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/23賃借料、使用料/1地代家賃
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、同族法人に支払う地代のうち、平成１１年１２月２７日支払分及び平成１２年１１月２９日支払分について、平成１１年に不動産賃貸借契約書を締結し、１年以内の前払費用は所得税基本通達３７−３０の２（短期の前払費用）に該当するから、当該地代は、支払った日の属する年分の必要経費の額に算入されるべきである旨主張する。しか… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平150012
- 裁決年月日
- 平成16年1月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904231
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/23賃借料、使用料/1地代家賃
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、「診療所として賃借する建物は、妻、義母及び義弟の共有物であるが、妻らは、請求人に賃貸する部分を義母が単独で使用・収益することを合意し、賃貸借契約書の賃貸人を義母のみとしたので、妻との間には賃貸借契約は何ら存在しておらず、また、賃借料の全額を義母に支払っており、妻は賃借料を一切受領していないから、賃借料のう… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平140064
- 裁決年月日
- 平成15年5月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904231
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/23賃借料、使用料/1地代家賃
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、賃借物件は事業用のために賃借したものであり、自己が居住用の用に供している部分を除き、賃借物件の７５パーセントを事業の用に供しているから、支払賃借料の７５パーセント相当額を必要経費として認めるべきである旨主張する。ところで、事業所得等の金額の計算上必要経費に算入する金額は、事業の遂行上直接要した経費並びに家… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平100032
- 裁決年月日
- 平成11年6月24日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200904231
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/23賃借料、使用料/1地代家賃
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、店舗及び倉庫の地代家賃は、その全額を必要経費と認めるべきである旨主張するが、飲食店は、昭和63年７月以降閉鎖し、当該店舗は何ら業務の用に供されていないことから、店舗に係る地代家賃は、業務上の必要経費とは認められず、また、倉庫に係る地代家賃については、倉庫の一部が、自動販売機による清涼飲料水の販売業務の用に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平080017
- 裁決年月日
- 平成8年11月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904231
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/23賃借料、使用料/1地代家賃
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が占有し事業の用及び貸家の敷地の用に供している請求人とＡの共有の土地について、Ａから当該土地の明渡し及び地代相当損害金の支払を求める訴訟が提起されていたことから、請求人が支払うこととなると見込まれる地代相当損害金のうち、各年分に相当する金額（本件補償金）は、(1)各年末までに債務が確定しており、(2… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080040
- 裁決年月日
- 平成8年10月21日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200904231
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/23賃借料、使用料/1地代家賃
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、自己が居住の用に供している部分を除き、従業員が居住の用に供している部分を含め本件建物の９０パーセントを事業の用に供しているから、支払賃料の９０パーセントを必要経費として認めるべきである旨主張するが、家事関連費が事業所得の金額の計算上必要経費と認められるためには、事業と何らかの関連があるというだけでは足りず… 続きを読む
同一裁決
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