裁決要旨 201002020 所得税法 10給与所得 › 2所得の発生 › 2収入すべき時期

支部名: 東京
裁決番号: 令030004
裁決年月日: 令和3年7月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が勤務先の親会社である外国法人から長期インセンティブプランによって付与されたリストリクテッド・ストック・ユニット（本件ユニット）に係る経済的利益（本件経済的利益）の収入計上時期について、本件ユニットは請求人の退職によって没収される可能性がなくなったことから、その時点で本件ユニットの供与を受ける権利が… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/6ストックオプションの行使益等

支部名: 関東信越
裁決番号: 平290011
裁決年月日: 平成29年10月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、同族法人（本件法人）の株主総会において、受領済みの役員給与（本件給与）を全額返還する旨決議した（本件決議）から、本件法人に係る請求人の給与所得の収入金額は零円になる旨主張する。しかしながら、所得税法第36条《収入金額》第１項は、その収入の原因となる権利が確定した場合には、その時点で所得の実現があったものと… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用

支部名: 名古屋
裁決番号: 平280007
裁決年月日: 平成28年9月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、自身が取締役を務める海外の会社（本件会社）において費用計上された取締役手当（本件取締役手当）について、本件会社の決算報告書（本件決算報告書）に計上されていることを知らず、本件会社の年次総会（本件総会）で本件取締役手当の支給の承認手続がなされることも予想していなかったのであり、当該承認手続は形式的なものにす… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平270051
裁決年月日: 平成27年10月15日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、株式報奨制度に基づき、株式（本件株式）を無償付与されたことによる請求人の経済的利益の収入すべき時期について、本件株式には譲渡制限があるため、請求人が本件株式を譲渡するまでの間はその経済的価値を取得したと評価することはできないとし、本件株式を譲渡した日の属する年分（平成24年分及び平成25年分）を収入すべ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平250027
裁決年月日: 平成25年11月21日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、勤務先の親会社である外国法人からRestricted Stock Unit Plan制度（本件プラン）によって取得した同法人の株式を取得できる権利に係る経済的利益について、本件プランは「Vest」時に本件プランに係る株式を自動的に取得させる制度であるところ、本件プランの規定によれば「本件プランの付与から３… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例

支部名: 東京
裁決番号: 平240152
裁決年月日: 平成25年2月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、勤務先が属するＸ社グループの株式報酬制度に基づいて支給されたＸ社の上場株式（Ｘ社株式）に係る給与所得の収入金額の収入すべき日について、請求人に付与されたストック・ユニットがＸ社株式にコンバートされた日（コンバート日）の時点では、請求人が支給を受ける株数が確定しただけであり、また、Ｘ社グループの従業員等の金… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平240142
裁決年月日: 平成25年1月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、勤務先が属するＸ社グループの株式報酬制度に基づいて支給されたＸ社の上場株式（Ｘ社株式）に係る給与所得の収入金額について、収入すべき日は、請求人に付与されたストック・ユニットがＸ社株式にコンバートされた日（コンバート日）ではなく、Ｘ社株式が請求人の証券等取引口座に入庫された日、又は、Ｘ社グループの従業員等の… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平240130
裁決年月日: 平成24年12月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、勤務先が属するＸ社グループの株式報酬制度に基づいて支給されたＸ社の上場株式（Ｘ社株式）に係る給与所得の収入金額の収入すべき日について、請求人に付与されたストック・ユニットがＸ社株式にコンバートされた日（コンバート日）の時点では、Ｘ社株式が請求人の証券等取引口座に振り替えられていないから、当該株式の所有者に… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平240131
裁決年月日: 平成24年12月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、勤務先が属するＸ社グループの株式報酬制度に基づいて支給されたＸ社の上場株式（Ｘ社株式）に係る給与所得の収入金額の収入すべき日について、Ｘ社グループの従業員等の金融取引に関する取引方針（従業員等取引方針）の定め（所定の期間以外はＸ社グループ各社の発行した株式の譲渡を制限する旨）により株式の譲渡が制限されてい… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平240125
裁決年月日: 平成24年12月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、勤務先が属するＸ社グループの株式報酬制度に基づいて複数年分にそれぞれ支給されたＸ社の上場株式（Ｘ社株式）に係る各給与所得の収入金額の収入すべき日について、①一の年分については、請求人に付与されたストック・ユニットがＸ社株式にコンバートされた日（コンバート日）の時点では、Ｘ社グループの従業員等の金融取引に関… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（株式報酬制度に基づき支給された上場株式に係る給与所得の収入金額の算定について、法令解釈の誤りという主観的な事情に基づくものであるため、過少申告加算税の賦課に正当な理由があるとは認められないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平240126
裁決年月日: 平成24年12月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、勤務先が属するＸ社グループの株式報酬制度に基づいて支給されたＸ社の上場株式（Ｘ社株式）に係る給与所得の収入金額の収入すべき日について、請求人に付与されたストック・ユニットがＸ社株式にコンバートされた日（コンバート日）は、Ｘ社グループの従業員等の金融取引に関する取引方針（従業員等取引方針）の定め（所定の期間… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平240127ほか 1件
裁決年月日: 平成24年12月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、勤務先が属するＸ社グループの株式報酬制度に基づいて支給されたＸ社の上場株式（Ｘ社株式）に係る給与所得の収入金額の収入すべき日について、Ｘ社株式が請求人の証券等取引口座に振り替えられて譲渡が可能となった日が収入すべき日である旨主張する。しかしながら、当該報酬制度の内容等を総合すると、請求人は、あらかじめ定め… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平240109
裁決年月日: 平成24年11月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、勤務先が属するＸ社グループの株式報酬制度に基づいて支給されたＸ社の上場株式（Ｘ社株式）に係る給与所得の収入金額の収入すべき日について、請求人に付与されたストック・ユニットがＸ社株式にコンバートされた日（コンバート日）においては、Ｘ社グループの従業員等の金融取引に関する取引方針（従業員等取引方針）の定め（所… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平240105
裁決年月日: 平成24年11月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、勤務先が属するＸ社グループの株式報酬制度に基づいて支給されたＸ社の上場株式（Ｘ社株式）に係る給与所得の収入金額の収入すべき日について、請求人に付与されたストック・ユニットがＸ社株式にコンバートされた日（コンバート日）の時点では、Ｘ社株式が請求人の証券等取引口座に振り替えられていないから、当該株式の所有者に… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平240106
裁決年月日: 平成24年11月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、勤務先が属するＸ社グループの株式報酬制度に基づいて支給されたＸ社の上場株式（Ｘ社株式）に係る給与所得の収入金額の収入すべき日について、請求人に付与されたストック・ユニットがＸ社株式にコンバートされ、当該株式が請求人の証券等取口座に振り替えられた時点においては、Ｘ社グループの従業員等の金融取引に関する取引方… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平240102
裁決年月日: 平成24年11月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、勤務先が属するＸ社グループの株式報酬制度に基づいて支給されたＸ社の上場株式（Ｘ社株式）に係る給与所得の収入金額の収入すべき日について、請求人に付与されたストック・ユニットがＸ社株式にコンバートされた日（コンバート日）の時点では、Ｘ社グループの従業員等の金融取引に関する取引方針（従業員等取引方針）の定め（所… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平240096
裁決年月日: 平成24年11月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、勤務先が属するＸ社グループの株式報酬制度に基づいて支給されたＸ社の上場株式（Ｘ社株式）に係る給与所得の収入金額の収入すべき日について、請求人に付与されたストック・ユニットがＸ社株式にコンバートされた日（コンバート日）の時点では、Ｘ社グループの従業員等の金融取引に関する取引方針（従業員等取引方針）の定め（所… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（株式報酬制度に基づき支給された上場株式に係る給与所得の算定誤りが、請求人自身の法令解釈誤りという主観的な事情に基づくものであるため、過少申告加算税の賦課に正当な理由があるとは認めなかった事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平240080ほか 1件
裁決年月日: 平成24年10月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、勤務先が属するＸ社グループの株式報酬制度に基づいて支給されたＸ社の上場株式（Ｘ社株式）に係る給与所得の収入金額の収入すべき日について、請求人に付与されたストック・ユニットがＸ社株式にコンバートされた日（コンバート日）の時点では、Ｘ社グループの従業員等の金融取引に関する取引方針（従業員等取引方針）の定め（所… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/4事業所得/2青色申告(特別)控除/2青色申告特別控除（確定申告書を法定申告期限内に提出したものの、貸借対照表等を修正申告書に添付し、申告期限後に提出したため、青色申告特別控除を適用できないとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平240051
裁決年月日: 平成24年9月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、勤務先が属するＸ社グループの株式報酬制度に基づいて支給されたＸ社の上場株式（Ｘ社株式）に係る給与所得の収入金額の収入すべき日について、請求人に付与されたストック・ユニットがＸ社株式にコンバートされた日（コンバート日）は、Ｘ社グループの従業員等の金融取引に関する取引方針（従業員等取引方針）の定め（所定の期間… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平240042ほか 1件
裁決年月日: 平成24年8月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、勤務先が属するＸ社グループの株式報酬制度に基づいて支給されたＸ社の上場株式（Ｘ社株式）に係る給与所得の収入金額の収入すべき日について、請求人に付与されたストック・ユニットがＸ社株式にコンバートされた日（コンバート日）は、Ｘ社グループの従業員等の金融取引に関する取引方針（従業員等取引方針）の定め（所定の期間… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平240024
裁決年月日: 平成24年7月24日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 裁決事例集№88

要旨

○ 原処分庁は、請求人が元勤務先の属する企業グループの株式報酬制度に基づき株式を無償で取得する権利（本件各アワード）を付与されたことによる利益の収入すべき日について、アワードステイトメントに本件各アワードのベスティング日が平成19年８月１日と記載され、元勤務先の税務の担当者の申述によれば、請求人が株式を受領する権利を得… 続きを読む

同一裁決

事例集

勤務先の株式報酬制度に基づいて支給された株式に係る給与所得の収入すべき日は、当該報酬制度による株式を無償で取得する権利（アワード）に係る株式が口座に入庫された日が相当と判断した事例ほか4件

支部名: 東京
裁決番号: 平240008
裁決年月日: 平成24年7月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、勤務先が属するＸ社グループの株式報酬制度に基づいて支給されたＸ社の上場株式（Ｘ社株式）に係る給与所得の収入金額の収入すべき日について、請求人に付与されたストック・ユニットがＸ社株式にコンバートされた日（コンバート日）は、Ｘ社グループの従業員等の金融取引に関する取引方針（従業員等取引方針）の定め（所定の期間… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平240010
裁決年月日: 平成24年7月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、勤務先が属するＸ社グループの株式報酬制度に基づいて支給されたＸ社の上場株式（Ｘ社株式）に係る給与所得の収入金額の収入すべき日について、請求人に付与されたストック・ユニットがＸ社株式にコンバートされた日（コンバート日）の時点では、Ｘ社株式が請求人の証券等取引口座に振り替えられていないから、Ｘ社株式の所有者に… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平240011ほか 1件
裁決年月日: 平成24年7月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、勤務先が属するＸ社グループの株式報酬制度に基づいて支給されたＸ社の上場株式（Ｘ社株式）に係る給与所得の収入金額の収入すべき日について、請求人に付与されたストック・ユニットがＸ社株式にコンバートされた日（コンバート日）は、Ｘ社グループの従業員等の金融取引に関する取引方針（従業員等取引方針）の定め（所定の期間… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平230242ほか 2件
裁決年月日: 平成24年6月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、勤務先が属するＸ社グループの株式報酬制度に基づいて支給されたＸ社の上場株式（Ｘ社株式）に係る給与所得の収入金額の収入すべき日について、請求人に付与されたストック・ユニットがＸ社株式にコンバートされた日は、Ｘ社グループの従業員等の金融取引に関する取引方針（従業員等取引方針）の定め（所定の期間以外はＸ社グルー… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平230237ほか 4件
裁決年月日: 平成24年6月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、勤務先が属するＸ社グループの株式報酬制度に基づいて支給されたＸ社の上場株式（Ｘ社株式）に係る給与所得の収入金額の収入すべき日について、請求人に付与されたストック・ユニットがＸ社株式にコンバートされた日の時点では、Ｘ社グループの従業員等の金融取引に関する取引方針（従業員等取引方針）の定め（所定の期間以外はＸ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（株式報酬に係る給与所得の収入金額を、会社が示した独自の見解に基づき譲渡可能日の株価で計算して申告したが、自ら選択し決定した主観的な事情に基づくものであるため、過少申告加算税の正当な理由とは認められないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平230228ほか 1件
裁決年月日: 平成24年5月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、勤務先が属するＸ社グループの株式報酬制度に基づいて支給されたＸ社の上場株式（Ｘ社株式）に係る給与所得の収入金額の収入すべき日について、Ｘ社グループの従業員等の金融取引に関する取引方針（従業員等取引方針）の定め（所定の期間以外はＸ社グループ各社の発行した株式の譲渡を制限する旨）によりＸ社株式の譲渡が制限され… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平230230ほか 2件
裁決年月日: 平成24年5月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、勤務先が属するＸ社グループの株式報酬制度に基づいて支給されたＸ社の上場株式（Ｘ社株式）に係る給与所得の収入金額の収入すべき日について、Ｘ社グループの従業員等の金融取引に関する取引方針（従業員等取引方針）の定め（所定の期間以外はＸ社グループ各社の発行した株式の譲渡を制限する旨）により株式の譲渡が制限されてい… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平230214
裁決年月日: 平成24年5月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、勤務先が属するＸ社グループの株式報酬制度に基づいて支給されたＸ社の上場株式に係る給与所得の収入金額について、当該株式に係る給与所得の収入金額のように、収入金額が資産の処分時の価額を想定して測定される場合には当該資産の処分が可能な日の価額をもって収入金額とすべきであるから、Ｘ社株式が請求人の証券等取引口座に… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平230215
裁決年月日: 平成24年5月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、勤務先が属するＸ社グループの株式報酬制度に基づいて支給されたＸ社の上場株式（Ｘ社株式）に係る給与所得の収入金額の収入すべき日について、Ｘ社グループの従業員等の金融取引に関する取引方針（従業員等取引方針）の定め（所定の期間以外はＸ社グループ各社の発行した株式の譲渡を制限する旨）によりＸ社株式の譲渡が制限され… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平230216
裁決年月日: 平成24年5月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、勤務先が属するＸ社グループの株式報酬制度に基づいて支給されたＸ社の上場株式（Ｘ社株式）に係る給与所得の収入金額の収入すべき日について、Ｘ社グループの従業員等の金融取引に関する取引方針（従業員等取引方針）の定め（所定の期間以外はＸ社グループ各社の発行した株式の譲渡を制限する旨）により株式の譲渡が制限されてい… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平230120ほか 39件
裁決年月日: 平成24年2月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 裁決事例集№86

要旨

○ 請求人は、勤務先が属するＥ社グループの株式報酬制度に基づいて支給されたＥ社の上場株式（Ｅ社株式）に係る給与所得の収入金額の収入すべき日は、Ｅ社グループの従業員等の金融取引に関する取引方針（従業員等取引方針）の定め（所定の期間以外はＥ社グループ各社の発行した株式の譲渡を制限する旨）によりＥ社株式の譲渡が制限されていた… 続きを読む

同一裁決

事例集

勤務先の株式報酬制度に基づいて支給された上場株式に係る給与所得の収入すべき日は、当該報酬制度による約束（ストック・ユニット）が株式にコンバートされた日であるとした事例

支部名: 東京
裁決番号: 平180311
裁決年月日: 平成19年6月20日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人が派遣雇用契約を結んでいた外国法人から同契約終了後に受領した金員を退職所得であるとして、所得税法第172条《給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告納税等》第１項に規定する申告書に記載して申告したところ、原処分庁は、当該金員の一部は確定した現金賞与の支払を繰り延べたものであるから、所得区分については、給与所得… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平180317ほか 3件
裁決年月日: 平成19年6月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人が派遣雇用契約を結んでいた外国法人から退職後に支払われるものとして同法人の退職金勘定に計上された金額について、原処分庁は、当該金額は確定した現金賞与の支払を繰り延べたもの及び繰り延べた賞与に係る利子であるから、所得区分については、繰延賞与に係る部分（以下「本件計上額」という。）は給与所得に、利子に係る部分（以… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平180323ほか 44件
裁決年月日: 平成19年6月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人が派遣雇用契約を結んでいた外国法人から同契約終了後に受領した金員を退職所得であるとして、所得税法第172条《給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告納税等》第１項に規定する申告書に記載して申告したところ、原処分庁は、当該金員の一部は確定した現金賞与の支払を繰り延べたものであるから、所得区分については、給与所得… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平180325
裁決年月日: 平成19年6月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人が派遣雇用契約を結んでいた外国法人から同契約終了後に受領した金員を退職所得であるとして確定申告したのに対して、原処分庁は、当該金員は確定した現金賞与の支払を繰り延べたもの及び繰り延べた賞与に係る利子であるから、所得区分については、繰延賞与に係る部分（以下「本件計上額」という。）は給与所得に、利子に係る部分（以… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平140060
裁決年月日: 平成15年5月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、受領済みの役員報酬は請求人が代表取締役である法人の取締役会の決議により、遡及して減額されたものであるから、減額後の金額が正しい給与所得の収入金額であり、それに基づく所得税の確定申告は適正に行われている旨主張する。しかしながら、当該法人は請求人に役員報酬を毎月２５日に支給しており、請求人はこれを受領しており… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平140072
裁決年月日: 平成14年10月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、ストック・オプションによる利益は、取得した株式を行使価額を超える価額で売却できたときに初めて実現されるものであり、ストック・オプションによって株式を取得してもその時点では課税すべきではない旨主張する。しかしながら、本件利益は、ストック・オプションを行使することにより、株式を時価よりも低い価額で取得したこと… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/6ストックオプションの行使益等

支部名: 東京
裁決番号: 平090261
裁決年月日: 平成10年6月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税法の収入金額の認識の原則は権利確定主義であるが、(1)本件各プランにより年金などを受給するためには一定の停止条件が成就し期限が到来しなければならず、しかも積立金を支配管理もしていないこと及び(2)不正又は不法行為等を原因に解雇された場合に受給権が取り消されることから、経済的利益は発生していないとして… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/2所得の発生/1給与所得の発生（海外勤務要員に係る退職年金プランの掛金について、外国法を準拠法とする信託であってもその本質は信託法にいう信託に該当するため、同令第65条が適用され、給与所得の収入金額に該当するとした事例）ほか4件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平080013
裁決年月日: 平成8年10月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 201002020
争点: 10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が認定した役員報酬はいまだ受け取っていないので、所得は発生していない旨主張するが、法人は、平成元年分を含む事業年度において、請求人に対する役員報酬を損金に計上し、未払金として経理していることから、実際に請求人に支払われていないとしても、既に支給日が到来し、その日に収入すべき金額が確定していると認め… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/6譲渡費用/9損害賠償金、違約金等ほか2件