税務法規集

201302032所得税法13譲渡所得/2所得の発生/3有価証券等の譲渡等の事実の認定/2ゴルフ会員権

掲載要旨数
22件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
平290121
裁決年月日
平成30年5月14日
裁決結果
棄却
争点番号
201302032
争点
13譲渡所得/2所得の発生/3有価証券等の譲渡等の事実の認定/2ゴルフ会員権
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、ゴルフ会員権(本件会員権)を譲渡する意思があり、ゴルフ会員権取扱業者(譲受人)においても、本件会員権を取得して代金を支払う意思があったから、請求人は譲受人に対して本件会員権を譲渡している旨主張する。しかしながら、請求人が譲渡したと主張する時点においては、本件会員権の名義書換は停止され、その再開が見込まれる… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平240017
裁決年月日
平成24年8月2日
裁決結果
全部取消し
争点番号
201302032
争点
13譲渡所得/2所得の発生/3有価証券等の譲渡等の事実の認定/2ゴルフ会員権
事例集登載頁
裁決事例集№88

要旨

○ 原処分庁は、請求人の有していた旧運営会社に対する①旧ゴルフ場の優先的施設利用権(プレー権)及び②預託金返還請求権などから成る契約上の地位(旧会員権)については、旧運営会社から新運営会社への事業譲渡(本件事業譲渡)により、上記①のプレー権が消滅したものと認められ、また、旧会員権を有する会員(旧会員)に対しては、上記①… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平210037
裁決年月日
平成22年2月18日
裁決結果
棄却
争点番号
201302032
争点
13譲渡所得/2所得の発生/3有価証券等の譲渡等の事実の認定/2ゴルフ会員権
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人がその損失金額を損益通算したゴルフ会員権の譲渡について、当該ゴルフ会員権には預託金返還請求権及び優先的施設利用権があるから、譲渡所得の基因となる資産に該当し、その譲渡による損失金額は他の所得と損益通算できる旨主張する。しかしながら、ゴルフ会員権が譲渡所得の基因となる資産に該当するためには、ゴルフ会員… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平200108
裁決年月日
平成20年12月18日
裁決結果
棄却
争点番号
201302032
争点
13譲渡所得/2所得の発生/3有価証券等の譲渡等の事実の認定/2ゴルフ会員権
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、ゴルフ場経営会社との訴訟上の和解により受領した本件解決金は、同社に対するゴルフ会員権の譲渡代金であったと解すべき旨主張する。しかしながら、請求人は、訴訟において、ゴルフ会員権の譲渡を主張しておらず、ゴルフクラブを退会の上、本件保証金の返還を請求していたところ、①ゴルフ場経営会社の資力では本件保証金の全額を… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平180015
裁決年月日
平成18年8月22日
裁決結果
全部取消し
争点番号
201302032
争点
13譲渡所得/2所得の発生/3有価証券等の譲渡等の事実の認定/2ゴルフ会員権
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人のゴルフ会員権の売買は、極めて不自然かつ不合理であり、当該会員権は、請求人がゴルフクラブに対し退会届を提出するまでは、請求人に帰属していたと認められる旨主張する。 しかしながら、①平成13年11月19日付のゴルフ会員権売買契約書と題する書面(以下「本件売買契約書」という。)及び同月26日付のゴルフ… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平170091
裁決年月日
平成18年1月6日
裁決結果
棄却
争点番号
201302032
争点
13譲渡所得/2所得の発生/3有価証券等の譲渡等の事実の認定/2ゴルフ会員権
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成13年分の所得税について、ゴルフ会員権の譲渡(以下「本件取引」という。)による譲渡損失が生じたとして、本件取引に係る平成13年11月16日付ゴルフ会員権取引計算書の写しを確定申告書に添付し、その損失と給与所得を損益通算した確定申告を行い、それに沿う主張をしている。しかしながら、①本件取引については、預… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平170021
裁決年月日
平成17年10月20日
裁決結果
棄却
争点番号
201302032
争点
13譲渡所得/2所得の発生/3有価証券等の譲渡等の事実の認定/2ゴルフ会員権
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、預託金返還請求権の譲渡に先立ってゴルフクラブを退会することによりプレー権の根拠となる会員資格を譲渡したものであり、入会登録料相当額の本件損失金額は、会員資格の取得に要した費用であるから、所得税法第69条第1項を適用して他の各種所得と損益通算すべき旨主張する。ところで、預託金会員制ゴルフ会員権の譲渡が、所得… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平170031
裁決年月日
平成17年8月29日
裁決結果
棄却
争点番号
201302032
争点
13譲渡所得/2所得の発生/3有価証券等の譲渡等の事実の認定/2ゴルフ会員権
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、ゴルフ場の入会保証金預託証書に裏書して(この裏書を、以下「本件裏書」という。)、ゴルフ場経営法人から同預託証書に記載された金員を受領した行為は資産の譲渡であるから、ゴルフ場経営法人から受領した金員と本件ゴルフ会員権を取得するために要した金額との差額(以下「本件差額」という。)を譲渡所得の金額の計算上生じた… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平170019
裁決年月日
平成17年7月25日
裁決結果
棄却
争点番号
201302032
争点
13譲渡所得/2所得の発生/3有価証券等の譲渡等の事実の認定/2ゴルフ会員権
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、価額が下落した本件ゴルフ会員権を市場で売却すれば、多額の損失が生じ確定申告により相当の税金が還付されるところ、預託金返還請求訴訟の和解により支払われることとなった金員(以下「本件和解金」という。)の額が本件ゴルフ会員権の取得に要した金額を下回る場合には、結果として国は税金の還付金額を減少させることができる… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平170011
裁決年月日
平成17年7月8日
裁決結果
棄却
争点番号
201302032
争点
13譲渡所得/2所得の発生/3有価証券等の譲渡等の事実の認定/2ゴルフ会員権
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、ゴルフ会員権の預託金返還訴訟の勝訴判決を得た上で、その債権についてゴルフ場経営会社から民事再生法上の再生計画に基づいて一部債務免除された後の本件金員を受領した行為は、資産の譲渡に当たり、請求人は再生計画に同意しておらず預託金証書を返還していないことから預託金の返還には該当しないので、ゴルフ会員権の取得費と… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平160096
裁決年月日
平成17年6月14日
裁決結果
棄却
争点番号
201302032
争点
13譲渡所得/2所得の発生/3有価証券等の譲渡等の事実の認定/2ゴルフ会員権
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ ゴルフ場の営業譲渡により、旧ゴルフ会員権は優先プレー権が消滅した預託金返還請求権のみの会員権となり、新ゴルフ会員権は預託金のない優先プレー権のみの会員権となる。請求人はゴルフ場が営業譲渡される以前に旧ゴルフ会員権をA法人に譲渡しており、これは、所得税法第33条第1項に規定する資産の譲渡となるから、生じた譲渡損失は他… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平160026
裁決年月日
平成16年10月25日
裁決結果
棄却
争点番号
201302032
争点
13譲渡所得/2所得の発生/3有価証券等の譲渡等の事実の認定/2ゴルフ会員権
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件会員権に係る預託金預り証書の交付と引換えに、本件預託金の返還を受ける行為は、ゴルフ会員権の譲渡に当たるから、本件会員権の取得に要した費用と本件預託金との差額(損失額)については、損益通算を認めるべきであると主張する。しかしながら、請求人は、本件ゴルフ倶楽部及びそれを主宰する本件法人に退会届を提出し、会… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平160026
裁決年月日
平成16年10月25日
裁決結果
棄却
争点番号
201302032
争点
13譲渡所得/2所得の発生/3有価証券等の譲渡等の事実の認定/2ゴルフ会員権
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、仮に預託金額より低額で取得した預託金制ゴルフ会員権について、預託金の返還を受けた時には、その差額は所得として課税されるのに対し、本件取引のように預託金額よりも高額で取得し、預託金の返還を受けた場合に、差額(本件損失額)を所得金額から控除できないのは、同じ資産でありながら利益が生じた場合と損失が生じた場合と… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平150048
裁決年月日
平成16年2月19日
裁決結果
棄却
争点番号
201302032
争点
13譲渡所得/2所得の発生/3有価証券等の譲渡等の事実の認定/2ゴルフ会員権
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、ゴルフ場経営会社の営業譲渡に伴う移籍(以下「本件移籍」という。)によって生じたゴルフ会員権(以下「本件会員権」という。)の預託金の減少額が、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に当たり、他の各種所得の金額から控除されるべきである旨主張する。しかしながら、上記ゴルフ場の営業譲渡(以下「本件営業譲渡」という… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平140233
裁決年月日
平成15年4月24日
裁決結果
棄却
争点番号
201302032
争点
13譲渡所得/2所得の発生/3有価証券等の譲渡等の事実の認定/2ゴルフ会員権
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 預託金会員制のゴルフ会員権は、本来、ゴルフ場施設の優先利用権と預託金返還請求権とが内在しているものであるところ、経営会社の倒産などにより閉鎖されたゴルフ場の場合には、施設利用権は消滅し、当該ゴルフ会員権の実質は、ゴルフ場経営会社に対する預託金返還請求権のみであると解されるから、その場合の当該ゴルフ会員権は、金銭債権… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平140053
裁決年月日
平成14年9月26日
裁決結果
棄却
争点番号
201302032
争点
13譲渡所得/2所得の発生/3有価証券等の譲渡等の事実の認定/2ゴルフ会員権
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件預託金の返還は、実質的にゴルフ会員権の譲渡と同じであるから、本件取引に係る損失額については損益通算を認めるべきであると主張する。しかしながら、本件ゴルフ場の会則では、明確に本件ゴルフ会員権の譲渡手続と退会手続とを区別して規定しているところ、請求人は、退会届を提出し、本件預託金を受領しているのであるから… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平120171
裁決年月日
平成13年5月30日
裁決結果
棄却
争点番号
201302032
争点
13譲渡所得/2所得の発生/3有価証券等の譲渡等の事実の認定/2ゴルフ会員権
業種
会社役員
事例集登載頁
裁決事例集No.61・175ページ

要旨

○ 請求人は、本件ゴルフ会員権の売買及び再売買は、必要書類及び売買代金の授受が問題なく行われた通常の取引であり、本件会員権の譲渡により譲渡損失が生じている旨主張する。しかしながら、(1)本件ゴルフ場は、請求人等から売買した連絡及び名義書換の申請を受けていないこと、(2)請求人は、会員権売買に係る本件細則に定める手続をし… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平110032
裁決年月日
平成11年11月19日
裁決結果
棄却
争点番号
201302032
争点
13譲渡所得/2所得の発生/3有価証券等の譲渡等の事実の認定/2ゴルフ会員権
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件ゴルフ会員権のような預託金会員制のゴルフ会員権の譲渡は、ゴルフ場経営者に対する預託金返還請求権という金銭債権の譲渡であるから、譲渡所得の基因となる資産の譲渡に該当しないと旨主張するが、一般に、預託金会員制のゴルフ会員権とは、入会保証金を預託して会員になった者とゴルフ場経営者との間のゴルフ場施設の継続的… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平100185
裁決年月日
平成11年6月30日
裁決結果
棄却
争点番号
201302032
争点
13譲渡所得/2所得の発生/3有価証券等の譲渡等の事実の認定/2ゴルフ会員権
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、預託金会員制のゴルフ会員権である本件会員権に係る預託金の返還は、資産の譲渡に該当し、これにより生じた本件会員権の取得価額と返還された預託金の額との差額は、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に当たる旨主張するが、預託金会員制のゴルフ会員権の譲渡が所法第33条第1項に規定する「資産の譲渡」と取り扱われてい… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平100087
裁決年月日
平成11年4月15日
裁決結果
棄却
争点番号
201302032
争点
13譲渡所得/2所得の発生/3有価証券等の譲渡等の事実の認定/2ゴルフ会員権
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件譲渡に当たり、本件会員権の証券等の引渡し及び代金の決済を正常に行っており、本件取引の価格も通常の相場価格であることから、本件取引は正常な経済行為によるものであり、本件譲渡について、仮装、隠ぺいは行っていない旨主張する。 しかしながら、請求人は本件第一売買計算書の発行を受けるために、また、A及びBは請求… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平100098
裁決年月日
平成11年2月8日
裁決結果
棄却
争点番号
201302032
争点
13譲渡所得/2所得の発生/3有価証券等の譲渡等の事実の認定/2ゴルフ会員権
事例集登載頁
裁決事例集 №57・152ページ

要旨

○ 請求人は、本件各取引は、金銭の授受を含め法律的に瑕疵なく行われたこと及び節税を目的としたもので合法的であるから、原処分庁が本件各取引を否認することは違法であり、また、有価証券市場における翌日買戻取引はクロス取引と同様のものであり、翌日買戻取引が税務上認められるのであるから、ゴルフ会員権の譲渡においてもこれが認められ… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平100052
裁決年月日
平成10年12月11日
裁決結果
棄却
争点番号
201302032
争点
13譲渡所得/2所得の発生/3有価証券等の譲渡等の事実の認定/2ゴルフ会員権
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件ゴルフ会員権をゴルフ場経営会社に返却し、預託金の返還を受けているが、これはゴルフ場施設の優先的利用権すなわちプレー権が請求人から同社へ移転したものであり、譲渡所得の基因となる資産の譲渡に該当することから、これにより生じた損失は損益通算できる旨主張するが、この返却は請求人が本件ゴルフクラブの会則に定める… 続きを読む

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