201302041所得税法13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/1譲渡の日の認定事例
- 31件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平300017
- 裁決年月日
- 平成31年1月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302041
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/1譲渡の日の認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、不動産（本件不動産）を売却した後、本件不動産の譲受人（本件譲受人）から契約解除等を求める訴訟が提起され、いまだ係属中であることから、本件不動産の引渡しは、当該訴訟が終結し、損害賠償金の精算等が終わった時と解すべきであり、本件不動産の売買代金等（本件売買代金等）は平成27年分の譲渡所得の総収入金額に算入すべ… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平300001
- 裁決年月日
- 平成30年7月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302041
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/1譲渡の日の認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、各交換契約書（本件各交換契約書）に基づいて譲渡した土地の対価として取得した土地が平成26年中に請求人に所有権移転登記されていることなどから、当該譲渡所得の収入すべき時期が平成26年中である旨主張する。しかしながら、本件各交換契約書は、その作成経緯等を総合考慮すると、契約当事者の真の意思に基づかずに作成され… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280123
- 裁決年月日
- 平成29年5月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302041
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/1譲渡の日の認定事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№107
要旨
○ 請求人は、源泉徴収の選択をした特定口座（源泉徴収選択口座）を通じて行われた上場株式の譲渡（本件譲渡）について、本件譲渡に関する契約の効力発生の日（約定日）を本件譲渡に係る譲渡所得の収入すべき時期として申告を行うことは可能であると主張する。しかしながら、源泉徴収選択口座の制度を利用することを選択した者は、譲渡をした日… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250009
- 裁決年月日
- 平成25年7月8日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201302041
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/1譲渡の日の認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件覚書（著作権の譲渡等に関して、請求人、甲社及び乙社を当事者とする覚書）に表示された日（本件覚書表示日）では、譲渡代金の一部の支払が済んでいなかったため、当該著作権の２分の１（本件譲渡持分）は請求人から乙社に移転していない旨主張する。しかしながら、所得税法第36条《収入金額》第１項は、現実の収入がなくて… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平230005
- 裁決年月日
- 平成23年11月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302041
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/1譲渡の日の認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成21年12月に本件甲土地を、平成22年１月に本件乙土地をそれぞれ買主に引き渡したのであるから、平成21年分の譲渡所得の金額の計算上総収入金額に算入すべき金額は、本件甲土地の売買代金等だけであり、本件乙土地の売買代金等を譲渡所得の金額の計算上総収入金額に算入すべき年分は平成22年分となる旨主張する。しか… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230052
- 裁決年月日
- 平成23年10月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302041
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/1譲渡の日の認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成20年中に、居住用財産である建物及び借地権（本件居住用財産）並びに同借地権の対象地（本件底地）の譲渡契約（本件譲渡契約）を行い、同契約日に手付金を受領するとともに、同建物の鍵の引渡しを了していることなどから、本件居住用財産の引渡しは平成20年中になされた旨主張する。しかしながら、譲渡所得の収入すべき時… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210166ほか 2件
- 裁決年月日
- 平成22年5月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302041
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/1譲渡の日の認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、譲渡した不動産に係る譲渡所得について、当該不動産の引渡しの日は、当該不動産を明け渡した平成20年７月28日である旨主張する。しかしながら、請求人は、売買契約締結日である平成19年11月29日に、売買代金の９割に相当する金額を受領し、所有権移転登記手続に必要な書類を交付しているところ、その後平成20年７月2… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平200016
- 裁決年月日
- 平成21年4月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302041
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/1譲渡の日の認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、引渡日が平成16年１月６日であるＡ株式会社、株式会社Ｂ及び株式会社Ｃの株式（以下「本件各株式」という。）の譲渡について、約定日が平成15年12月29日であるので、平成16年分の上場株式に係る総収入金額に算入されない旨主張する。ところで、租税特別措置法通達37の10−１は、株式等に係る譲渡所得等の総収入金額… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200144ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成21年3月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302041
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/1譲渡の日の認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成17年に取り交わした本件合意は、譲受法人が登録等されていないことや譲渡に当たり譲受法人側の虚偽の説明があったこと等から無効な契約であり、本件株式の譲渡は平成19年に取り交わした本件譲渡契約書に基づき行ったものであるから、請求人の本件株式に係る譲渡所得の収入すべき時期は平成19年である旨主張する。しかし… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平190011
- 裁決年月日
- 平成19年11月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302041
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/1譲渡の日の認定事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №74・78ページ
要旨
○ 請求人は、平成17年に売買契約を締結した２件の土地のうち一方(以下「別件土地」という。)は平成17年分の譲渡として申告したが、他方(以下「本件土地」という。)については、①平成17年には仮登記の状態で、所有権移転登記に必要な書類の交付は行われていないこと、②契約書上、売買代金の全額支払いと同時に、所有権移転登記及び… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160076
- 裁決年月日
- 平成17年4月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302041
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/1譲渡の日の認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所有権の移転登記、権利証の引渡し、代金決済及び固定資産税の清算状況から、本件譲渡は、分譲住宅の購入者への直接・分割譲渡であり、収入すべき時期は平成１３年分と平成１４年分である旨主張する。しかしながら、土地開発業者の土地の取得目的及び利用状況、請求人の対応並びに取引の状況から総合的に判断すると、分譲住宅の購… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平160020
- 裁決年月日
- 平成16年11月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302041
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/1譲渡の日の認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件和解契約の特約によれば、債権者が平成１９年１月末日までに本件土地を第三者に売却するまで本件代物弁済による代物弁済額は確定しないから、本件代物弁済による譲渡所得の収入金額の収入すべき時期は、平成１４年中には到来していない旨主張する。しかしながら、本件和解契約においては、本件代物弁済は本件損害賠償債務のう… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平160004
- 裁決年月日
- 平成16年8月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302041
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/1譲渡の日の認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、譲渡土地等の売却条件は仲介人が作成した念書記載のとおりであるところ、念書の内容が履行されていないから収入金額のすべてを受領しておらず、その見込みもないので、原処分庁が平成６年に譲渡があったとして本件更正処分を行ったのは違法である旨主張する。しかしながら、譲渡所得の収入すべき時期は、資産の引渡しがあったとき… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150021
- 裁決年月日
- 平成15年7月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302041
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/1譲渡の日の認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成１３年に生じた譲渡所得に係る損失の金額は、平成１２年中に売却予定の不動産に対し買い手がつかなかったため、平成１３年になって売却したものであるから、平成１２年分の譲渡損失額とすべきである旨主張する。しかしながら、本件売買契約の効力発生日及び本件譲渡物件の引渡日はともに、平成１３年であると認められることか… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平140073
- 裁決年月日
- 平成15年6月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302041
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/1譲渡の日の認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、譲渡物件である本件土地のうち造成工事後第三者に分譲された区画の所有権移転登記手続に必要な書類の交付及び売買代金内金の受領は、いずれも平成１３年になって初めて行われていることから、譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期は平成１３年以降となる旨主張する。しかしながら、本件土地の買主である不動産業者が平成１２年… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130063
- 裁決年月日
- 平成13年10月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302041
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/1譲渡の日の認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ土地については平成９年１２月１８日に、Ｂ土地及びＣ土地（以下、Ａ土地、Ｂ土地及びＣ土地を併せて「本件各土地」という。）については平成１０年２月２５日に、いずれも実測面積により売買する旨の契約をしたが、いずれの土地も契約時点においてその境界及び実測面積が確定していなかったため、引渡し日は、それらが確定した… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平130004ほか 2件
- 裁決年月日
- 平成13年7月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302041
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/1譲渡の日の認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件株式の譲渡に係る本件契約は履行の途上にあり、本件契約が有効に成立し、収入すべき金額が最終的に確定するのは本件ゴルフ会員権の入会保証金の返還をもってその履行が完了する平成１４年７月末日である旨主張するが、本件契約は、平成８年１月３０日に有効に成立し、譲受人に対する本件株式の引渡しは本件契約のとおり同日完… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平120054
- 裁決年月日
- 平成13年6月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302041
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/1譲渡の日の認定事例
- 業種
- 整形外科医院
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件譲渡資産の譲渡所得の帰属年分は、相手方との合意により定めた引渡しの日である平成９年１月１日の属する平成９年分であるとして修正申告し、原処分庁に認められた旨主張する。しかしながら、譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期は、譲渡資産の所有権その他の権利が相手方に移転した日によるものとされており、土地、建物等… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平120110
- 裁決年月日
- 平成13年6月13日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201302041
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/1譲渡の日の認定事例
- 業種
- 農業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期は、資産の譲渡の当事者間で行われる当該資産に係る支配の移転の事実（例えば、土地の譲渡の場合における所有権移転登記に必要な書類等の交付）に基づいて判定した当該資産の引渡しがあった日によるものと解されているところ、売買契約書において、譲受人は所有権移転登記完了と同時に残金を請求人に支… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平110104
- 裁決年月日
- 平成12年4月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302041
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/1譲渡の日の認定事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №59・99ページ
要旨
○ 請求人らは、本件エスクロー資金は、売主の補償責任を担保するため第三者に預託されたものであり、エスクロー期間が終了する平成10年３月14日まで受け取ることができる金額が確定しないから、平成９年分の譲渡所得に係る総収入金額に該当しない旨主張するが、所法第36条第１項による総収入金額の計算上、資産の譲渡に基づく収入金額は… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平100042
- 裁決年月日
- 平成10年12月7日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201302041
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/1譲渡の日の認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期は、譲渡物件を実際に引き渡した日の属する年分で判断すべきである旨主張する。しかしながら、譲渡所得の収入すべき時期は、原則として資産の引渡しがあった日によるものとされているが、この考え方は、私法上の所有権移転という法律関係によるものではなく、現実に利得を享受し、それを支配… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平100026
- 裁決年月日
- 平成10年11月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302041
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/1譲渡の日の認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、平成６年中に本件土地の譲渡があったとして課税しているが、本件土地の譲渡に係る売買代金の全額をいまだ受け取っておらず、本件土地の売買取引は未了であるから、平成６年中には本件土地に係る譲渡所得は発生していない旨主張する。しかしながら、本件土地は、不動産売買契約書、土地売買等届出書、不動産登記簿、宅… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平100026
- 裁決年月日
- 平成10年11月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302041
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/1譲渡の日の認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地は資金借り入れの担保として供したものであり、売買は行っていないので譲渡所得は発生していない旨主張する。しかしながら、土地売買の経緯、売買契約の締結、売買契約書の作成押印及び売買代金の授受等の事実関係並びに本件土地の譲渡はあったとする判決からすると、本件土地の譲渡はあったと認められる。また、本件譲渡… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平080098
- 裁決年月日
- 平成9年6月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201302041
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/1譲渡の日の認定事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No53・129ページ
要旨
○ 本件は、借地権利金が譲渡所得の収入金額にみなされる場合に該当するものであるところ、請求人は、Ａ土地については、平成２年７月３１日に賃貸借契約が成立しているが、Ｂ土地については、他社が使用収益中のため賃貸借契約が成立していないのであるから、同土地に係る借地権利金の収入すべき時期は、平成３年であると主張する。しかしなが… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平080061
- 裁決年月日
- 平成9年2月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302041
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/1譲渡の日の認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件譲渡契約に係る所得について、残金を受領した平成２年分の所得として申告したが、(1)温泉に関する権利変動報告書の変動年月日を平成２年１月１９日としたのは誤記であり、(2)譲渡代金の残金の受領は平成２年であるが、これは買主の資金繰りの問題であり、請求人には全く関係のないことであるから資産の引渡しの日は買主… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平080016
- 裁決年月日
- 平成8年12月17日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201302041
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/1譲渡の日の認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件譲渡は、平成３年中に当事者で合意し、この合意に基づいて取り交わした契約書の日付は平成３年１２月３０日であり、この日が契約の効力発生の日である旨主張する。しかしながら、本件譲渡は、請求人が主宰する法人の営業譲渡等と一体として進められ、当該営業譲渡等の契約が成立しなければ本件譲渡の契約が成立しなかったもの… 続きを読む
同一裁決
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