201402011所得税法14一時所得/2所得の発生/1一時所得の発生/1株式の低価取得等
- 8件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020024
- 裁決年月日
- 令和2年10月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201402011
- 争点
- 14一時所得/2所得の発生/1一時所得の発生/1株式の低価取得等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、発行会社が請求人に発行する株式（本件株式）と引換に払い込むべき額については、発行会社の事業再生の局面において、発行当時の種々の事情を踏まえた合理的な金額であり、請求人が提出した株式価値算定報告書により算定された適正な株式価値に照らしても、その合理性があることから、請求人が発行会社から与えられた株式を取得する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020024
- 裁決年月日
- 令和2年10月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201402011
- 争点
- 14一時所得/2所得の発生/1一時所得の発生/1株式の低価取得等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、発行会社によって与えられた株式（本件株式）を取得する権利（本件権利）は、第三者割当としての形式で付与されているものの、実質的には発行会社の株主である請求人に対して与えられたものであり、他の株主は事実上失権状態にあったことから、所得税法施行令第84条《株式等を取得する権利の価額》本文に規定する「株主等として与… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平210087
- 裁決年月日
- 平成22年3月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201402011
- 争点
- 14一時所得/2所得の発生/1一時所得の発生/1株式の低価取得等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 審査請求人は、Ａ社株式のうち、譲渡担保契約が無効である株式の取得対価に相当する金員について、本件債務に充当されたことによる経済的利益を得ているところ、請求人が得た経済的利益は、請求人の業務に関連して受けたものではないし、継続的でなく、臨時的・偶発的に受けたものであって、何ら対価性もなく同社から贈与されたものであると… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150164
- 裁決年月日
- 平成16年1月29日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201402011
- 争点
- 14一時所得/2所得の発生/1一時所得の発生/1株式の低価取得等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人がＸ社の株式を取得することは、請求人がＹ社の株式を譲渡する以前から合意されていたもので、Ｙ社の株式の譲渡とＸ社の株式の取得は、不可分一体の取引であり、これらの取引により、請求人において経済的利益は生じない旨主張する。しかしながら、請求人がＸ社の株式を取得することが、請求人がＹ社の株式を譲渡する以前か… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150168ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成16年1月29日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201402011
- 争点
- 14一時所得/2所得の発生/1一時所得の発生/1株式の低価取得等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、配当金を基礎に本件新株を評価すべきである旨主張する。しかしながら、本件新株の取得の経緯からみて、配当金を基に本件新株を評価することは相当ではないが、本件課税時期の直前期末の資産及び負債の額を基礎に純資産価額方式により本件新株の価額を評価すると原処分庁の評価額を下回るので、原処分はその一部を取り消すべきであ… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平150027
- 裁決年月日
- 平成15年11月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201402011
- 争点
- 14一時所得/2所得の発生/1一時所得の発生/1株式の低価取得等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.66・155ページ
要旨
○ 請求人は、請求人が代表取締役となっているＡ社の株式を取得した本件取引は、利害関係のない第三者間の自由な経済取引であり、このような取引において成立した価額は客観的交換価値である時価そのものといえるから、請求人には経済的利益は発生しない旨主張する。ところで、所得税法第３６条第１項に規定する経済的利益には、資産を低い対価… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平100018
- 裁決年月日
- 平成11年3月16日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201402011
- 争点
- 14一時所得/2所得の発生/1一時所得の発生/1株式の低価取得等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、同族会社Ａ社の代表取締役であるが、本件株式を関係会社Ｂ社から額面金額で取得したことによる時価との差額に相当する経済的利益の算定に当たって、請求人は、評価会社の資産状態その他の株式価額の構成要素など一切の事情を斟酌の上、将来の配当期待権の価値にウェイトを置いて計算するのが合理的である旨主張する。一方、原処分… 続きを読む
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