201502019所得税法15雑所得/2所得の発生/1雑所得の発生/2その他
- 16件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 令040005
- 裁決年月日
- 令和4年11月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201502019
- 争点
- 15雑所得/2所得の発生/1雑所得の発生/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、海外法人に送金された金員は、第三者と海外法人による匿名組合契約に基づく出資であって役務の提供の対価ではない旨主張する。しかしながら、基本合意書等の記載によると、社会福祉法人の経営権の移転について、理事等の交代という前提条件を履行することで請求人が対価を受け取ることとされていることなどからすれば、請求人は、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290100
- 裁決年月日
- 平成30年3月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201502019
- 争点
- 15雑所得/2所得の発生/1雑所得の発生/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、毎月一定の配当がある投資に振込み（本件振込額）を行い、金員の入金（本件入金額）を受けていたが、入金が途絶えたことから本件振込額に係る詐欺として告訴状を提出したものの、請求人の委任した弁護士作成の報告書（本件事件報告書）のとおり、起訴困難との警察の見解が示されたことで当該告訴に係る事件が終了し、本件入金額が… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平270042
- 裁決年月日
- 平成28年3月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201502019
- 争点
- 15雑所得/2所得の発生/1雑所得の発生/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、投資運営会社に投資することにより受け取った分配金等は、当該投資運営会社の商法が無限連鎖講と同様の詐欺商法に当たり、投資契約自体が公序良俗に反し無効となるから、詐欺による被害金の弁済と認定され、収入に当たらない旨主張する。しかしながら、請求人が各投資によって受け取った分配金等は、関係当事者間では有効なものと… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平260004ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成27年6月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201502019
- 争点
- 15雑所得/2所得の発生/1雑所得の発生/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ社との間で締結した金融商品の各購入契約（本件各契約）に基づき支払を受けた配当金（本件配当金）は、Ａ社が監督官庁の行政処分を受けたことにより、出資者からの出資金を他の出資者への配当金及び償還金に充てていたものであることが明らかになったのであるから、本件配当金は、運用益の分配金ではなく元本の一部の払戻しであ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平260006
- 裁決年月日
- 平成27年6月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201502019
- 争点
- 15雑所得/2所得の発生/1雑所得の発生/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ社との間で締結した金融商品の各購入契約（本件各契約）に基づき支払を受けた配当金（本件配当金）は、Ａ社が監督官庁の行政処分を受けたことにより、出資者からの出資金を他の出資者への配当金及び償還金に充てていたものであることが明らかになったのであるから、本件配当金は、運用益の分配金ではなく元本の一部の払戻しであ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平260048
- 裁決年月日
- 平成27年6月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201502019
- 争点
- 15雑所得/2所得の発生/1雑所得の発生/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①原処分庁が請求人の横領によって得た利得を雑所得と認定するのであれば、原処分庁は、請求人が横領行為を行った事実を個別具体的に主張・立証しなければならないのにこれを行っていない、②横領によって生じた利得は違法な収益であり返還請求権が存在するから、これを「所得」とすることは誤りであるなどと主張する。しかしなが… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260078
- 裁決年月日
- 平成27年3月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201502019
- 争点
- 15雑所得/2所得の発生/1雑所得の発生/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人（本件法人）が、請求人との間で締結した金融商品の各購入契約（本件各契約）に違反して、報酬債権の購入及び回収事業を行っていなかったのであるから、本件各契約の効力は生じておらず、当該金融商品の配当金（本件各金員）は発生していないとして、本件各金員に係る雑所得の総収入金額は零円である旨主張する。しかしながら… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220178
- 裁決年月日
- 平成23年3月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201502019
- 争点
- 15雑所得/2所得の発生/1雑所得の発生/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ社の代表者甲らとともに行った本件各ゴルフは甲との個人的な付き合いとして行ったものであり、当該各ゴルフに係る費用は、請求人との個人的付き合いの中でした甲の費用負担の一環であって、請求人と甲の貸借の一部にすぎず、課税の対象となるような経済的利益を得ていないし、仮に利益を得ていたとしても本件各ゴルフから生じる… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平220062
- 裁決年月日
- 平成23年3月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201502019
- 争点
- 15雑所得/2所得の発生/1雑所得の発生/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａから受領した金員は贈与契約の履行であること、また、Ｂらに関する横領金は請求人に収益がとどまっていないことから、請求人には所得税を課税されるべき雑所得はない旨主張する。しかしながら、請求人は平成元年以降税務相談や資産運用の指南等を行い謝礼を受け取っていたと認められること、Ｂらから横領したとされる金員が贈与… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平220009
- 裁決年月日
- 平成22年11月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201502019
- 争点
- 15雑所得/2所得の発生/1雑所得の発生/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ Ａという名称の組織が行う本件投資システムは、Ａに投資して会員権を取得した者が、自ら又は他者を勧誘して後順位の会員権を加えてゆき、Ａが定める条件を満たした場合にボーナスが支払われるというものであるところ、請求人は、本件投資システムから支払を受けたボーナスは、自己の会員権に後続する会員権を自ら購入した結果、支払われたも… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平210019
- 裁決年月日
- 平成21年12月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201502019
- 争点
- 15雑所得/2所得の発生/1雑所得の発生/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地等の取得原資は、請求人の本国からの送金（以下「本件送金」という。）に係る現金であり、請求人には雑所得はない旨主張する。しかしながら、本件送金について請求人からは具体的な説明が無く、ほかに本件送金の存在を認めるに足りる証拠はない。また、請求人は、○○取締法違反の容疑で逮捕・起訴されており、共犯者の確定し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平110049
- 裁決年月日
- 平成12年6月29日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201502019
- 争点
- 15雑所得/2所得の発生/1雑所得の発生/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人がＨ社ほかから受けた工事発注等の謝礼に係る雑所得について修正申告（平成３年分36,000千円、平成４年分41,000千円）しなかった①Ｈ社から受けた家族３名分の海外旅行費用3,000千円（平成３年分）②Ｈ社から受けた自宅庭工事の代金の返金16,000千円（平成３年分）③Ｄ社役員から受けた謝礼金19… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100156
- 裁決年月日
- 平成11年4月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201502019
- 争点
- 15雑所得/2所得の発生/1雑所得の発生/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、商品先物取引に係る清算差益は未実現の利益であり所得に該当しない旨主張するが、所得税法上、人の担税力を増加させる利得は、その源泉及び形式等のいかんを問わず、すべて所得として把握するものとし、法令等において非課税とする趣旨の規定がない限り、これを課税の対象としているものと解されるところ、商品先物取引で取引決済… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平100031
- 裁決年月日
- 平成10年11月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201502019
- 争点
- 15雑所得/2所得の発生/1雑所得の発生/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件金員は預り金であり、仮に本件金員が課税対象となる収入であっても、本件融資に係る支払利息及び本件株式の評価損が多大に発生しており所得はない旨主張するが、当該支払利息による損失は転貸先から回収すべきで、また、本件株式の所有者は請求人ではないので評価損が生じたとしても請求人に帰属せず、請求人の主張には理由が… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平090084
- 裁決年月日
- 平成10年3月27日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201502019
- 争点
- 15雑所得/2所得の発生/1雑所得の発生/2その他
- 業種
- 中華そば店
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人と証券会社外務員との特約は当該外務員が請求人から自己の手ばり行為の資金を引き出すためにした架空のもので真実の取引ではないから、それに基づく利息は受け取っておらず、雑所得は発生していない旨主張する。しかしながら、所得税法は、所得の発生自体に着目し、その所得を生み出した行為が違法行為によるもの又は法律上… 続きを読む
同一裁決
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