税務法規集

201503990所得税法15雑所得/3収入金額の計算/6その他

掲載要旨数
24件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
大阪
裁決番号
令020051
裁決年月日
令和3年3月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201503990
争点
15雑所得/3収入金額の計算/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、韓国の裁判所による和解勧告決定（本件和解勧告決定）において確定したのは、本件和解勧告決定に係る決定書（本件和解勧告決定書）の「決定事項」欄に記載された事項のみであり、「決定理由」欄の請求人が取得した和解金（本件和解金）の計算過程において遅延損害金が考慮されていたとしても、当該記載は、法的な意味を持つもので… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令020054
裁決年月日
令和3年1月21日
裁決結果
棄却
争点番号
201503990
争点
15雑所得/3収入金額の計算/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、公的年金等の収入金額の計算に当たり、請求人が加入する年金基金から受給した退職年金（本件年金）の額から、勤務していた国際機関が負担した積立金（機関積立金）は、その原資は各国が拠出した税金であるから、請求人の公的年金等の収入金額のうち本件年金の受給額に対応するものとして計算した金額（機関積立金対応額）を控除す… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
福岡
裁決番号
平300010
裁決年月日
令和元年6月13日
裁決結果
棄却
争点番号
201503990
争点
15雑所得/3収入金額の計算/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、法人との間で締結した各出資契約（本件各出資契約）に係る契約書（本件契約書）には、事業の状況によって出資した金額を下回る旨の記載があり、本件各出資契約に係る利益配当や出資金の元本も保証されておらず、本件各出資契約に係る配当金（本件配当金）は利払日（本件利払日）において確定していないから、本件配当金は配当所得… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平300039
裁決年月日
平成30年12月14日
裁決結果
棄却
争点番号
201503990
争点
15雑所得/3収入金額の計算/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分において請求人の業務の対価として受領したと認定されたメールに記載された手数料について、実際には、その全額を受領しておらず過大計上となっている旨主張する。しかしながら、請求人は、原処分調査の前において、当該メールに記載された金額を受け取っていた旨述べており、これは、関係者が作成した収支計算書や請求人と… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
広島
裁決番号
平290023
裁決年月日
平成30年5月15日
裁決結果
棄却
争点番号
201503990
争点
15雑所得/3収入金額の計算/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税基本通達57の３−２《外貨建取引の円換算》（本件通達）の取扱いのうち、円換算を取引日の電信売買相場の仲値によるべき旨を定めた部分は、架空の取引為替相場の数値である電信売買相場の仲値の使用を強制し、過大に所得を計上することとなる不合理なものであるなどとして、所得税法第57条の３《外貨建取引の換算》第１… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平270139
裁決年月日
平成28年6月2日
裁決結果
棄却
争点番号
201503990
争点
15雑所得/3収入金額の計算/6その他
事例集登載頁
裁決事例集№103

要旨

○ 請求人は、平成25年分における請求人の外国通貨建預金（本件外貨預金）の払出しにより生じた為替差損益（本件為替差損益）の金額は、請求人名義の本件外貨預金の口座を開設した平成21年から最終払出日の平成25年までの間にわたり継続して行われた取引であるから、この期間を基礎として計算されるべきである旨主張する。しかしながら、… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平270061
裁決年月日
平成27年11月18日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201503990
争点
15雑所得/3収入金額の計算/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人ら及びその親族（計４名）が本件和解の交渉を委任した弁護士に対する報酬（弁護士報酬）は、４名分一括の和解金の最終支払額（本件和解の最終支払分）から差し引く方法で精算されているところ、本件和解の最終支払分及び弁護士報酬のいずれも上記４名分を一括して総額のみ定められており各人の額が不明であったことから、… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平270031
裁決年月日
平成27年9月11日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201503990
争点
15雑所得/3収入金額の計算/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人及びその家族ら４名が本件和解の交渉を委任した弁護士に対する報酬（弁護士報酬）は、４名分一括の和解金の最終支払額（本件和解の最終支払分）から差し引く方法で精算されているところ、本件和解の最終支払分及び弁護士報酬のいずれも上記４名分を一括して総額のみ定められており、各人の額が不明であったことから、本件… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平260048
裁決年月日
平成27年6月12日
裁決結果
棄却
争点番号
201503990
争点
15雑所得/3収入金額の計算/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が算定した雑所得に係る総収入金額について、直接的な証拠に基づく実額によって算定したものではない、総収入金額の計算の基となる生活保護費受給者の人数を過大に算定している、総収入金額から控除すべきである「光熱水費」を控除していないなどと主張する。しかしながら、原処分庁は、市の福祉課から交付を受けた保護費… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
沖縄
裁決番号
平220004
裁決年月日
平成23年4月26日
裁決結果
棄却
争点番号
201503990
争点
15雑所得/3収入金額の計算/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、共済年金の支払額が①65歳以上の者に適用される公的年金等控除額に満たないこと、②租税特別措置法第26条の27《公的年金等控除の最低控除額等の特例》第１項に定める金額にも満たないことから、共済年金の収入については、確定申告が不要であり、老齢基礎厚生年金のみが確定申告の対象である旨主張する。しかしながら、①に… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平220030
裁決年月日
平成22年8月5日
裁決結果
棄却
争点番号
201503990
争点
15雑所得/3収入金額の計算/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、Ａ税務署長が請求人の収入金額と認定したＣ名義口座の振込入金額には、母親からの借入金で偽名によるもの及び知人（Ｄ、Ｅ）からの金銭貸借に係る振込入金額が含まれており、また、本件各決定処分は、請求人とＦとの間で分配した金額で請求人の取り分とされた金額に誤りがある旨主張する。しかしながら、請求人から、Ｃ名義口座へ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平210093
裁決年月日
平成22年3月23日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201503990
争点
15雑所得/3収入金額の計算/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税法における外貨建取引の換算に関する規定が、平成18年税制改正により盛り込まれたもので、それ以前においては、為替差損益については、実現しない限り為替差損益を認識しなかったところ、本件においては、信託金を送金した日と信託金を含む譲渡代金が国内に振り込まれた日における各為替相場によれば、為替差益は生じない… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平210090
裁決年月日
平成22年1月8日
裁決結果
棄却
争点番号
201503990
争点
15雑所得/3収入金額の計算/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 退職に当たり、適格退職年金契約に基づき支給される退職金の一部を退職一時金として受領した請求人は、残余の金額（以下「本件金員」という。）は、退職時に請求人が退職一時金として受領することができた金額であるから、本件金員は、所得税法施行令第82条の２第２項第４号に規定する加入者が負担した金額に該当し、公的年金等に係る雑所… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平200071
裁決年月日
平成20年11月7日
裁決結果
棄却
争点番号
201503990
争点
15雑所得/3収入金額の計算/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件の新株予約権の発行会社については既存の発行済株式数を大幅に上回る新株が発行されたことや同社の業務内容が極めて悪い中で新株予約権を引き受けることについてのリスクがあることから、新株予約権の行使日における株式の価額は公正な評価単位として企業会計上認められているブラック・ショールズ式で計算した値を基礎として… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
平200003
裁決年月日
平成20年10月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201503990
争点
15雑所得/3収入金額の計算/6その他
事例集登載頁
裁決事例集No.76・136ページ

要旨

○ 請求人は、新株予約権の行使により取得した株式のうち、譲渡制限のある株式の価額は、①当該株式が、請求人の元になく自由に譲渡できないこと、②新株が大量発行され、市場に流通する株式数が増加する結果、当該発行会社の株価は下落するものと予測されること等から、鑑定資料等による価額とすべきである旨主張する。しかしながら、新株予約… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
名古屋
裁決番号
平200020
裁決年月日
平成20年10月16日
裁決結果
棄却
争点番号
201503990
争点
15雑所得/3収入金額の計算/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件権利行使益算定の基礎となる本件持分新株予約権の行使の日における株式の価額については、証券取引所の終値によるべきでない特段の事情があるから証券取引所の終値によらず、ブラック・ショールズ式で計算した値に新株予約権の大量発行に伴う希薄化の影響に対する修正を加えた公正価値による価額によるべきである旨主張する。… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平200001
裁決年月日
平成20年7月1日
裁決結果
棄却
争点番号
201503990
争点
15雑所得/3収入金額の計算/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、Ａ企業年金基金から支給された年金の原資の一部は退職の際、退職一時金から一部振替えた自己負担分が含まれており、既に確定した退職金債権を年金で受給しているにすぎないから、公的年金等に係る雑所得の金額の計算上、収入金額から控除されるべきものであると主張する。しかしながら、請求人は退職一時金の一部について年金で受… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平140069ほか 3件
裁決年月日
平成15年6月12日
裁決結果
棄却
争点番号
201503990
争点
15雑所得/3収入金額の計算/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、為替差益の計算は、同一種のレートで計算すべきである旨主張する。しかしながら、外貨で表示されている株式等の譲渡対価の額の計算は、対顧客電信買相場（以下「ＴＴＢ」という。）によるのが相当であり、一方、売却代金の換金レートは、先物為替予約レートによって行われているところ、請求人は実際にこのレートによって邦貨の収… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平140265
裁決年月日
平成15年6月12日
裁決結果
棄却
争点番号
201503990
争点
15雑所得/3収入金額の計算/6その他
事例集登載頁
裁決事例集No.65・206ページ

要旨

○ 本件株式の売却代金について生じた為替差益の計算方法について、請求人は、原処分庁は譲渡所得の収入金額の計算に当たっては譲渡約定日時点のＴＴＢレートを採用する一方で、雑所得の計算に当たっては取引証券会社が行った代金決済における先物為替予約レート（円貨決済レート）を採用しているが、これらは同一の為替レートによるべきである… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
関東信越
裁決番号
平120003
裁決年月日
平成12年7月19日
裁決結果
棄却
争点番号
201503990
争点
15雑所得/3収入金額の計算/6その他
業種
農業
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が認定した雑所得となる公的年金等の収入金額が誤っている旨主張し、また、国民年金法に基づく障害者年金の給付を受けることができないため、税金だけ納付することは納得できない旨主張する。しかしながら、公的年金等支払報告書によると原処分庁が認定した公的年金等の収入金額に誤りはなく、また、国民年金法に基づく障… 続きを読む

支部名
広島
裁決番号
平120005
裁決年月日
平成12年7月7日
裁決結果
棄却
争点番号
201503990
争点
15雑所得/3収入金額の計算/6その他
事例集登載頁
裁決事例集No.60・266ページ

要旨

○ 請求人の加入している適格退職年金制度の掛金等の負担についてみると、退職手当の基準額は請求人が従前勤務していた法人の負担において支払われることが認められるものの、退職手当規程上、当該退職年金制度の加入者が定年により退職した場合、退職手当の金額から基準額の金額を控除することとされるのみで、基準額と退職年金制度の原資との… 続きを読む

同一裁決

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