201504070所得税法15雑所得/4必要経費/7有価証券の譲渡損、評価損（1/1）
- 1件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 原処分庁は、請求人の所有していた民事再生法の規定による再生計画に基づき平成21年中に無償で消滅した株式（本件株式）の取得金額は、譲渡所得の金額の計算上、取得費として控除できない旨主張する。しかしながら、所得税法においては、株式が株式としての価値を失ったことにより損失が生じた場合、①その株式が事業所得の基因となるもの… 続きを読む
同一裁決
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