税務法規集

201604043所得税法16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/3認めなかった事例

掲載要旨数
34件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
税務法規集で要旨全文を確認する
支部名
関東信越
裁決番号
令020028
裁決年月日
令和3年5月21日
裁決結果
棄却
争点番号
201604043
争点
16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/3認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、土地の譲渡代金をもって関連会社（本件会社）を主債務者とする保証債務を履行し、それにより本件会社に対する求償権（本件求償権）を得たところ、本件会社が債務超過の状態にあったことなどから、本件求償権を行使する手立てが存在しなかったなどとして本件求償権の一部について所得税法第64条《資産の譲渡代金が回収不能となっ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平280112
裁決年月日
平成29年4月4日
裁決結果
棄却
争点番号
201604043
争点
16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/3認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、土地の譲渡代金をもって債務者である母に対する保証債務を履行して得た求償権（本件求償権）のうち、母が有する不動産（本件不動産）の時価を超える額について、所得税法第64条≪資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例≫第２項に規定する特例（本件特例）の適用が受けられる旨主張する。しかしながら、本件特… 続きを読む

支部名
沖縄
裁決番号
平280002
裁決年月日
平成28年12月12日
裁決結果
棄却
争点番号
201604043
争点
16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/3認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、保証債務の履行のために資産を譲渡した後、その履行に伴う求償権（本件求償権）の全部が行使不能になったことにより、所得税法第64条《資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例》第２項の保証債務の特例（本件特例）に該当する事実が生じたとして、同法（平成23年法律第114号による改正前のもの）第152… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平260045
裁決年月日
平成27年3月5日
裁決結果
棄却
争点番号
201604043
争点
16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/3認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、主たる債務者であるＡ社に対して債務免除証書により免除する旨通知（本件債務免除）した求償権の額は、所得税基本通達64−１《回収不能の判定》で準用する同通達51−11《貸金等の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ》の(4)の定めにより、所得税法第64条《資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平260046
裁決年月日
平成27年3月5日
裁決結果
棄却
争点番号
201604043
争点
16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/3認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、主たる債務者であるＡ社に対して債務免除証書により免除する旨通知（本件債務免除）した求償権の額は、所得税基本通達64−１《回収不能の判定》で準用する同通達51−11《貸金等の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ》の(4)の定めにより、所得税法第64条《資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
福岡
裁決番号
平210010
裁決年月日
平成22年1月14日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201604043
争点
16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/3認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税法第64条《資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例》第２項に規定する保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の課税の特例（以下「本件特例」という。）にいう「求償権」とは、主たる債務者に対する求償権を指すものであり、共同保証人に対する求償権は含まれない旨主張する。しかしながら、連帯保… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平200083
裁決年月日
平成21年6月23日
裁決結果
棄却
争点番号
201604043
争点
16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/3認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地の譲渡代金をもって、Ａ社の債務及び請求人の父の債務に係る保証債務を履行したとして、本件土地に係る譲渡所得の金額の計算上、所得税法第64条《資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例》第２項の規定（いわゆる保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の課税の特例。以下「本件特例」という。）… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平200084
裁決年月日
平成21年6月23日
裁決結果
棄却
争点番号
201604043
争点
16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/3認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地の譲渡代金をもって、Ａ社の債務及び請求人の父の債務に係る保証債務を履行したとして、本件土地に係る譲渡所得の金額の計算上、所得税法第64条《資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例》第２項の規定（いわゆる保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の課税の特例。以下「本件特例」という。）… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平200085ほか 1件
裁決年月日
平成21年6月23日
裁決結果
棄却
争点番号
201604043
争点
16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/3認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上、所得税法第64条《資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例》第２項の規定による、いわゆる保証債務を履行するために資産を譲渡し求償権が行使不能となった場合の課税の特例が適用されるべきである旨主張する。上記特例の適用については、①債権者に対する保証債務… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
金沢
裁決番号
平170034
裁決年月日
平成18年5月31日
裁決結果
棄却
争点番号
201604043
争点
16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/3認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、被相続人とその弟Ｋの連帯保証人間において、被相続人からＫに対し、形式的なものだからサインだけしてほしい旨の発言があったことなどにより、Ｋの負担割合を零とする特約が黙示の合意により結ばれていたから、Ｋに対する求償権は存在しないし、仮に、存在するとしてもＫには資力がなく求償権の行使は不可能である旨主張する。… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平170040
裁決年月日
平成18年2月15日
裁決結果
棄却
争点番号
201604043
争点
16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/3認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 保証債務の履行に伴う求償権は主たる債務者に対して生ずるところ、本件根抵当権は、根抵当権設定契約により債務者Ｔ物産と債権者Ｓ金庫の間の銀行取引を請求人の不動産によって担保したものであり、請求人は本件債務に係るＴ物産の連帯保証債務を代位して弁済したものと認められるから、請求人は、Ｔ物産に対する求償権を取得する。しかしな… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
福岡
裁決番号
平160020
裁決年月日
平成17年6月22日
裁決結果
棄却
争点番号
201604043
争点
16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/3認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①請求人の父（以下「被相続人」という。）が借入れの形式上の債務者となっているが、当該借入れの実質的な債務者は甲であり、被相続人は単なる保証人にすぎないこと、②甲は、強制執行をする財産を有しておらず債務超過状態にあり、保証債務の履行により生じた求償権の行使ができなかったことから、譲渡所得の金額の計算上、所得… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平160237
裁決年月日
平成17年4月19日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201604043
争点
16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/3認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、同人が所有する土地及び建物を譲渡し、同人の親族が主宰する同族会社に係る保証債務の履行をしたが、債務免除の通知をした日において、同社は、債務超過の状態が長期間経過していること、最も重要な取引先から主たる受託業務を取りやめる旨の通告を受けていること、及びその通知をした日の半年後には解散を予定していたことにより… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
平160014
裁決年月日
平成16年12月24日
裁決結果
棄却
争点番号
201604043
争点
16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/3認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税法第６４条第２項に規定する求償権の行使が不能になったことから、所得税法第１５２条に基づき更正の請求をした旨主張する。しかしながら、主たる債務者は、平成３年１２月以降資力を喪失し、法人としての機能が停止しており、請求人が代位弁済した時点（平成１３年）で既に求償権行使が不能な状況にあったと認められる。ま… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
平160015ほか 1件
裁決年月日
平成16年12月24日
裁決結果
棄却
争点番号
201604043
争点
16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/3認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、居住の用に供しているとして申告したＡ土地は、居宅の周囲を構成する部分で、一般的な住宅周辺の空地及び通路あるいは駐車場として使用されていたものであり、居住の用に供していた家屋の敷地の用に供されていた土地である旨主張する。しかしながら、Ａ土地は、図面で示したとおり、貸家及び工場等への進入通路として利用されてい… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平160057
裁決年月日
平成16年10月5日
裁決結果
棄却
争点番号
201604043
争点
16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/3認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人の場合、主たる債務者に対して求償債権を有するものと認められる一方で、同額以上の債務を有していることが認められる。この点、請求人は、当該債務は請求人個人に帰属するものではない旨主張するが、請求人は、従前から当該債務を請求人個人に帰属する債務として認識して申告しており、当該債務は、形式的にも実質的にも請求人個人に… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平160020
裁決年月日
平成16年9月16日
裁決結果
棄却
争点番号
201604043
争点
16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/3認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①債務保証の時点で連帯保証人間において請求人が保証債務を履行し、他の連帯保証人には求償しない旨の合意があったから他の連帯保証人に対する求償権は存在しない、②仮に求償権があったとしても、連帯保証人である長男の所有不動産は売却困難な不動産であるから、求償権の行使は不可能である、さらに、③仮に求償権の行使が可能… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
沖縄
裁決番号
平140003
裁決年月日
平成14年12月18日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201604043
争点
16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/3認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、保証債務を履行するために本件土地を譲渡したのであるから、所得税法第６４条第２項に規定する特例の適用が受けられる旨主張する。しかしながら、所得税法第６４条第２項は、主たる債務者に対して、債務履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができなくなったときに、その行使できなくなった金額に対応する金額は譲渡所得… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
広島
裁決番号
平140011
裁決年月日
平成14年8月28日
裁決結果
棄却
争点番号
201604043
争点
16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/3認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 乙保証については、主たる債務者は法人Ａではなく、実質の債務者がＢであり、同人に対する求償権行使が不能であることを前提に、連帯保証人である請求人の妻Ｃへの求償権行使の可否について、請求人は、合意書によりＣは連帯保証人ではなくなったから、求償不能を主張し、原処分庁は、Ｃが連帯保証人から合意解除された事実はない旨主張する… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平130068
裁決年月日
平成13年10月23日
裁決結果
棄却
争点番号
201604043
争点
16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/3認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、更正の請求した保証債務の特例の適用は、確定申告書に当該特例を記載しなかったことには、「やむを得ない事情」があるから認められるべきである旨主張する。しかしながら、本件確定申告書に記載された課税標準等及び税額等の計算に誤りがあったことは認められず、また、所得税法第６４条第２項に規定する求債権の全部又は一部を… 続きを読む

支部名
高松
裁決番号
平120017
裁決年月日
平成12年12月19日
裁決結果
棄却
争点番号
201604043
争点
16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/3認めなかった事例
業種
農業
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 所法第６４条第２項は、保証債務を履行するため資産の譲渡があった場合において、その履行に伴う求償権の全部又は一部の行使が不能となった場合に、求償不能となった金額に対応する譲渡所得はなかったものとみなして所得税の課税対象としない旨規定されていることから、請求人以外に共同保証人が存する場合において求償権が行使可能な共同保… 続きを読む

支部名
高松
裁決番号
平110062
裁決年月日
平成12年6月19日
裁決結果
棄却
争点番号
201604043
争点
16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/3認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①主たる債務者の保証債務を履行した。②主たる債務者は債務超過の状態が著しく求償権の行使ができない。③したがって、主たる債務者に対して求償権の放棄を文書で通知したことから、所法第64条第２項の適用がある旨主張するが、①主たる債務者は求償権の放棄の通知を受けた日以後も事業を継続し、その売上げもほぼ一定している… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平110134
裁決年月日
平成12年6月16日
裁決結果
棄却
争点番号
201604043
争点
16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/3認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件譲渡代金でＡの農協からの借入金を返済したことは認められるものの、仮に、請求人がＡの農協からの借入金における連帯保証人であり農協からの請求に基づきＡの借入金を返済したとしても、Ａは、破産宣告等の事実もなく、米穀小売等に係る所得があり、また公庫等の融資についての返済も行っていることから、請求人は、Ａに対し… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平110005
裁決年月日
平成11年7月9日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201604043
争点
16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/3認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 手形法において保証は手形に為す旨規定しているところ、請求人と長男Ａは、手形券面に連帯保証人として記名しているのであるから、当該手形債務の連帯保証人であり、長男Ａが正規の連帯保証人でないという請求人の主張は採用できない。また、請求人は、Ａが連帯保証人であっても、請求人が履行した保証債務の額が保証債務の総額の２分の２を… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平100119
裁決年月日
平成11年5月11日
裁決結果
棄却
争点番号
201604043
争点
16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/3認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件譲渡時において主たる債務者には財産はなく収入も年金のみであり、本件求償権の行使は不能であるから、保証債務の特例を適用すべきである旨主張するが、本件求償権を行使して直ちに債権の回収を図ることが困難な場合であっても、債務者が継続的に収入を得ている場合には、債務者の支払能力に応じ、その生活状況をおびやかさな… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平100109
裁決年月日
平成11年3月24日
裁決結果
棄却
争点番号
201604043
争点
16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/3認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、債務者が解散したので、保証債務の履行に係る求償権が行使できなくなったのであるから、本件特例の適用が認められるべきである旨主張するが、所法第64条第２項は、①保証債務の履行があったこと、②その履行のため資産の譲渡があったこと及び③主たる債務者に求償権の行使ができないことの全ての要件がととのったときに適用され… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平100132
裁決年月日
平成11年3月24日
裁決結果
棄却
争点番号
201604043
争点
16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/3認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡代金を保証債務の履行として債権者に代位弁済したが、主たる債務者である法人が破産状態であることから所法第64条第２項に規定する保証債務の特例の適用がある旨主張するが、同法人の決算書等によれば当該弁済当時は債務超過であるとうかがい知れることができるものの、同法人がそれ以前から粉飾決算を行っていたと認定する… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平100042
裁決年月日
平成10年12月7日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201604043
争点
16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/3認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、債務者は債務超過の状態が続いており、求償権を行使しても履行は不能である旨主張するが、求償権行使の相手方は、請求人が求償権を放棄した時点において事業を継続していることから、倒産による事業の廃止、事業再開のめどが立たないことなどの事情があったとは認められないことはもちろん、これらに準じる事態が生じたことによっ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平100013
裁決年月日
平成10年9月30日
裁決結果
棄却
争点番号
201604043
争点
16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/3認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、主たる債務者が債務超過の状態であり求償権に対する弁済能力がまったく認められないから所法第64条第２項の規定に該当する旨主張するが、主たる債務者には、①債務超過の状態が継続しているが現在においても営業を継続していること、②金融機関から新たに借入れを行い、取引を継続していること及び③本件債務以外の債務に係る債… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平090043
裁決年月日
平成9年12月19日
裁決結果
棄却
争点番号
201604043
争点
16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/3認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、(1)Ａ社は事業を継続しているのではなく、山土砂を処分しているだけであること、(2)Ａ社が所有する土地、建物を処分しないのは土地開発公社からの要請であること及び(3)Ａ社が解散しないのは清算事務等の煩わしさを避けるためであり、Ａ社に対する求償権の行使は不可能であることから、本件土地の譲渡所得の金額の計算上… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
高松
裁決番号
平090003
裁決年月日
平成9年10月27日
裁決結果
棄却
争点番号
201604043
争点
16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/3認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、主たる債務者である法人が長期間債務超過となっており、回収の見込みがないため、本件譲渡代金の一部をもって保証債務を履行し、求償権をすべて放棄したのであるから、所法第６４条第２項の特例が適用される旨主張する。しかしながら、請求人が求償権を放棄した時点においては、当該法人について、(1)債務超過の状態が相当期間… 続きを読む

支部名
広島
裁決番号
平080074
裁決年月日
平成9年3月28日
裁決結果
棄却
争点番号
201604043
争点
16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/3認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡代金を、保証債務の履行として請求人が代表者の法人の債務の弁済に充当したが、同法人が債務超過の状態にあり、また、同法人に対して求償権を放棄しているから所法第６４条第２項に規定する保証債務の特例の適用がある旨主張するが、同法人には、請求人に対して、求償権の額を上回る貸付金等の残高があり、請求人は、求償権を… 続きを読む

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