202003010所得税法20申告、納付、還付、更正の請求の特例/3還付/1源泉徴収税額等の還付
- 6件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260001
- 裁決年月日
- 平成26年7月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202003010
- 争点
- 20申告、納付、還付、更正の請求の特例/3還付/1源泉徴収税額等の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、プロゴルファーの報酬として、平成18年はＡ社から、平成21年及び平成22年においては請求人が代表を務めるＢ社から、当該報酬から所得税を源泉徴収された上で受け取った旨主張する。しかしながら、請求人のＡ社からの報酬（Ａ社報酬）について、①Ａ社は平成18年中に源泉所得税を納付していないこと、②請求人が、Ａ社報酬… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平210049
- 裁決年月日
- 平成22年6月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202003010
- 争点
- 20申告、納付、還付、更正の請求の特例/3還付/1源泉徴収税額等の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、市民税及び県民税（以下「個人住民税」という。）は、税源移譲によって年金支給の都度、特別徴収されるようになったのであるから、所得税と同一税であり、また、公共料金等に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は、公共料金等が銀行口座から引き落とされると同時に引き落とされることから、天引きされる源泉徴… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150003
- 裁決年月日
- 平成15年7月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202003010
- 争点
- 20申告、納付、還付、更正の請求の特例/3還付/1源泉徴収税額等の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、その年分において純損失の金額が生じている場合には、利子所得及び抵当証券の利息に係る所得であっても、例外として確定申告時に総合課税の所得金額として合算し、納付すべき税額の計算上控除すべきである旨主張する。しかしながら、租税特別措置法第３条第１項及び同法第４１条の１０第１項の各規定から、利子所得及び抵当証券の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130262
- 裁決年月日
- 平成14年6月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202003010
- 争点
- 20申告、納付、還付、更正の請求の特例/3還付/1源泉徴収税額等の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、その年分について純損失の金額が生じている場合には、源泉分離課税の対象とされている利子所得、配当所得及び抵当証券の利息に係る雑所得の各所得であっても、例外として総合課税の所得金額として確定申告時に合算し、納付すべき税額の計算上控除して納税者の利益を図るべきである旨主張する。しかしながら、租税特別措置法第３条… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平110057
- 裁決年月日
- 平成12年5月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202003010
- 争点
- 20申告、納付、還付、更正の請求の特例/3還付/1源泉徴収税額等の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 措法第８条の２は、同条の規定に該当する配当所得については、所法第22条及び同法第89条の規定にかかわらず、他の所得と区分して所得税を課する旨を明らかにしている。これを本件についてみると、本件取引は同条に定める配当所得に該当するものであることが認められ、当該配当所得を総合課税の対象とすることもできず、また、当該配当所… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080059
- 裁決年月日
- 平成8年11月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202003010
- 争点
- 20申告、納付、還付、更正の請求の特例/3還付/1源泉徴収税額等の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所法第９条の２に規定する老人等に該当することから、定額郵便貯金の利子は非課税となるべきものであり、郵便局が誤って、所得税及び地方税を源泉徴収したのであるから、当該源泉徴収税額を確定申告により請求人に還付すべきである旨主張する。しかしながら、措法第３条の規定から、利子所得については、総所得金額には算入されず… 続きを読む
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