202004000所得税法20申告、納付、還付、更正の請求の特例/4更正の請求の特例
- 23件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030013
- 裁決年月日
- 令和3年9月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202004000
- 争点
- 20申告、納付、還付、更正の請求の特例/4更正の請求の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、遺産分割協議により請求人が取得することとされた不動産について、請求人が売主として第三者との間で売買契約（本件売買契約）を締結して売却（本件売却）をした後に、当該遺産分割協議が無効であって、当該不動産は他の相続人が遺言により取得したものであるから、請求人は当該他の相続人に対して損害賠償金（本件損害賠償金）の… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令010027
- 裁決年月日
- 令和2年6月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202004000
- 争点
- 20申告、納付、還付、更正の請求の特例/4更正の請求の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
〇請求人は、Ａ社との金融商品（本件金融商品）に係る出資契約（本件契約）により生じた利息（本件利息）を雑所得として確定申告をしていたところ、アメリカ合衆国連邦地方裁判所におけるＡ社及び同社関係者を被告とする損害賠償請求の訴訟において、当該関係者との間で和解（本件和解）がされたことにより、本件契約がＡ社の詐欺に基づくものと… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令010055
- 裁決年月日
- 令和元年12月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202004000
- 争点
- 20申告、納付、還付、更正の請求の特例/4更正の請求の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、配当落調整額に係る課税について周知されるべきであるのに、税務当局が周知をしなかった結果、配当が付与される前に、信用取引で取得した株式を現受けすることで回避できたはずの当該課税を受けるという不利益を被った旨主張する。しかしながら、仮に、課税上の取扱いの違いにより不利益となる取引がされたとしても、当該取引に対… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令010002
- 裁決年月日
- 令和元年8月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202004000
- 争点
- 20申告、納付、還付、更正の請求の特例/4更正の請求の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が受け取った賠償金（本件賠償金）を事業所得として申告した後に、これを返還する合意をしたので、本件賠償金に係る所得はなかったものとなるから、所得税法第152条《各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例》に規定する更正の請求が認められるべきである旨主張する。しかしながら、本件賠償金に係る所得は… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平290017
- 裁決年月日
- 平成30年3月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202004000
- 争点
- 20申告、納付、還付、更正の請求の特例/4更正の請求の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ社との間で金融商品の出資契約（本件契約）を締結し、これにより生じた利息を雑所得に係る総収入金額として確定申告をした後、本件契約が民法及び消費者契約法に基づき取り消されたとして不当利得返還請求訴訟を提起した結果、請求人の請求を認容する旨の判決を得たことから、所得税法施行令第274条《更正の請求の特例の対象… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平290013
- 裁決年月日
- 平成30年1月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202004000
- 争点
- 20申告、納付、還付、更正の請求の特例/4更正の請求の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、証券会社との間で締結した商品先物取引の委託契約（本件委託契約）について、当該証券会社に本件委託契約の解除又は取消しを行う旨を記載した通知書（本件通知書）を送付したことにより、所得税法施行令第274条《更正の請求の特例の対象となる事実》第２号に規定する「各種所得の金額の計算の基礎となった事実のうちに含まれて… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平280004
- 裁決年月日
- 平成29年2月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202004000
- 争点
- 20申告、納付、還付、更正の請求の特例/4更正の請求の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①請求人が投資先と締結した投資契約（本件投資契約）は、公序良俗に反する無効なものであり、それに基因して投資先の破産手続（本件破産手続）が終結することにより、本件投資契約に基づく元本債権（本件債権）が消滅し、請求人が雑所得の総収入金額として申告した金額が失われたことから、本件破産手続が終結した日に所得税法施… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260022
- 裁決年月日
- 平成26年10月28日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 202004000
- 争点
- 20申告、納付、還付、更正の請求の特例/4更正の請求の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が不動産の譲渡に係る所得税の確定申告を行った後に、買主の事業悪化に伴い当該不動産の譲渡代金を減額（本件減額）したことを理由として行った更正の請求について、本件減額は所得税法第64条《資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例》第１項及び同法施行令第274条《更正の請求の特例の対象となる… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260014
- 裁決年月日
- 平成26年9月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202004000
- 争点
- 20申告、納付、還付、更正の請求の特例/4更正の請求の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、不動産の譲渡代金の一部が譲受法人の破産により回収不能となったとして行った更正の請求（本件更正の請求）につき、請求人が裁判所から譲受法人の破産終結決定に係る証明書の交付を受けた日から２月以内にされたものであるから、所得税法第152条《各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例》に規定する期限内に行わ… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平190008
- 裁決年月日
- 平成20年4月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202004000
- 争点
- 20申告、納付、還付、更正の請求の特例/4更正の請求の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本件判決は、被相続人が金員を騙取したことを理由として、本件金員の返還を命じているのであるから、本件金員の騙取という行為は公序良俗に反する無効な行為であり、その無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたことになり、所得税法施行令第274条第１号に規定する事由が生じているの… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平180031
- 裁決年月日
- 平成18年12月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202004000
- 争点
- 20申告、納付、還付、更正の請求の特例/4更正の請求の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 基礎事実によれば、本件更正の請求が所得税法第152条に規定する請求期限を徒過してなされたものであることは明らかである。したがって、本件更正の請求は不適法なものであるから、認められない。 この点、請求人は、更正の請求に関する制度の広報が不十分で一般市民に周知されていないという事情により、請求期限を知らずに徒過したので… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180081
- 裁決年月日
- 平成18年11月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202004000
- 争点
- 20申告、納付、還付、更正の請求の特例/4更正の請求の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 所得税法第152条の適用について、請求人は、更正の請求をその請求期限から１月強過ぎていただけの理由で認めないのはあまりにも硬直的であるから、本件更正の請求を同条の規定に基づく適法なものと認めるべきである旨主張する。しかしながら、更正の請求の期限は所得税法により規定されており、これは申告の過誤の是正方法についての租税… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平180020
- 裁決年月日
- 平成18年9月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202004000
- 争点
- 20申告、納付、還付、更正の請求の特例/4更正の請求の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法務局で債務者である法人の閉鎖登記簿を閲覧し、被相続人の保証債務の履行に伴う求償権を行使することができない事実を知った平成17年２月20日が、所得税法第152条に規定する、同法第64条第２項に規定する「事実が生じた日」（以下「本件起算日」という。）であるから、平成17年４月14日に行った本件更正の請求は、… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170063
- 裁決年月日
- 平成17年11月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202004000
- 争点
- 20申告、納付、還付、更正の請求の特例/4更正の請求の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成１１年分の所得税について、保証債務の履行により生じた法人（主たる債務者）に対する求償権が、法人の登記上の解散日（平成１５年７月○日）に行使不能になったとして、平成１５年に所得税法第１５２条に規定する更正の請求（以下「本件更正の請求」という。）を行っている。しかしながら、①法人の平成１１年○月○日現在の… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170035
- 裁決年月日
- 平成17年9月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202004000
- 争点
- 20申告、納付、還付、更正の請求の特例/4更正の請求の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件更正の請求は、請求人が本件共同事業に基づき自ら支出したとの調査担当職員らの認定により、本件共同事業に係る必要経費が事業廃止後に発生し、このことが所得税法第６３条に規定する事実に該当するものとして、所得税法第１５２条の規定により行ったものである旨主張する。しかしながら、所得税法第６３条に規定する「必要経… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平170010
- 裁決年月日
- 平成17年8月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202004000
- 争点
- 20申告、納付、還付、更正の請求の特例/4更正の請求の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、遺産分割協議は、無効であって、調停の申立て中であるから、本件譲渡所得は、同無効により、請求人の法定相続分を超える部分についてその成果が失われたものというべきである旨主張する。しかしながら、所得税法第１５２条の趣旨は、収入すべき金額の計算の基礎となった事実のうちに無効な行為が含まれていても、当該行為により生… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平150005
- 裁決年月日
- 平成15年7月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202004000
- 争点
- 20申告、納付、還付、更正の請求の特例/4更正の請求の特例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.66・19ページ
要旨
○ 社会福祉法人の理事であった請求人は、請求人が社会福祉法人の施設建設工事費を水増し請求し、県等から補助金を不正に受給したことは、請求人を被告人とする詐欺等に係る刑事事件の判決により公序良俗に反するもので無効であるとされ、それにより、請求人は、私的に受領した補助金の返還を社会福祉法人から請求されているのであるから、正に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130035
- 裁決年月日
- 平成13年9月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202004000
- 争点
- 20申告、納付、還付、更正の請求の特例/4更正の請求の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件借入金の債務者は形式上は請求人であるが、実質の債務者はＡ社であり、請求人は土地を担保に提供した物上保証人であるとして本件譲渡土地に係る分離長期譲渡所得の金額の計算に当たって実質的に所得税法第６４条第２項に規定する課税の特例に該当することから、本件更正の請求は適法であって更正をすべき理由がないとした本件… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120146
- 裁決年月日
- 平成13年4月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202004000
- 争点
- 20申告、納付、還付、更正の請求の特例/4更正の請求の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件絵画は偽作でありその譲渡は無効であるから、所法第１５２条の規定に基づく本件更正の請求は適法である旨主張する。しかしながら、請求人は譲受法人の決算書（財産目録）上の純資産が純資産基準額を満たすために、本件絵画の実質的価値の多寡に主眼を置くことなく、本件絵画が価値があるものとみなして贈与したものと推認でき… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120042
- 裁決年月日
- 平成12年12月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202004000
- 争点
- 20申告、納付、還付、更正の請求の特例/4更正の請求の特例
- 業種
- 会社役員
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.60・335ページ
要旨
○ 請求人は、株式会社の代表取締役であったが、同社の株主総会の決議に基づき役員報酬を返還したことは、所法令第２７４条第２号に規定する事実に該当し、更正の請求をすることができる旨主張するが、本件役員報酬の支給につき、これを減額し、又は返還するなどの特段の定めがあったとは認められず、結局、請求人は経営上の事情から任意に本件… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平100104
- 裁決年月日
- 平成11年3月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202004000
- 争点
- 20申告、納付、還付、更正の請求の特例/4更正の請求の特例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №57・181ページ
要旨
○ 請求人は、本件土地の譲受人の所在及び所有財産の調査を行い、本件譲渡代金の一部が回収不能となった事実を確認した平成９年10月９日が「当該事実が生じた日」であるから、本件更正の請求は、所法第152条に規定する期限内にされている旨主張する。しかしながら、資産の譲渡代金が回収不能となった事実が生じた日がいつであるかの判定は… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平080019
- 裁決年月日
- 平成9年5月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202004000
- 争点
- 20申告、納付、還付、更正の請求の特例/4更正の請求の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、受領していた金員について、破産管財人から返還請求を受けたことによって債務が確定し、これを履行していることが所令第２７４条第２号に規定する「取り消すことのできる行為が取り消されたこと」に該当するから、原処分のうち、雑所得の金額は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、所令第２７４条第２号の規定が適用… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平080016
- 裁決年月日
- 平成9年4月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202004000
- 争点
- 20申告、納付、還付、更正の請求の特例/4更正の請求の特例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No53・115ページ
要旨
○ 請求人は、事業廃止後において、社会保険診療報酬の返還を保険者から求められたことから、その返還すべき金額を事業を廃止した前年分の必要経費に算入すべきであるとして、所法第１５２条の規定を適用して更正の請求を認めるべき旨主張する。しかしながら、事業所得に対する課税は納税者の担税力に着目して課税されるものであるから、当該所… 続きを読む
同一裁決
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