202304020所得税法23源泉徴収/4退職所得の源泉徴収/2認定事例

掲載要旨数: 7件
データ全体の確認日: 2026年8月17日
収録範囲: 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで

支部名: 広島
裁決番号: 令070002
裁決年月日: 令和7年7月25日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 202304020
争点: 23源泉徴収/4退職所得の源泉徴収/2認定事例
事例集登載頁: 裁決事例集No.140

要旨

○ 原処分庁は、請求人が運営する病院等で勤務する医師ら（本件医師ら）に対し退職金の名目で支払った金員（本件一時金）について、請求人と本件医師らの間には、退職及び再雇用という実質がなく、従来の勤務関係がそのまま継続していたことが推測され、本件医師らは、再雇用とされた前後で賃金が同水準であり、その役職も変動がなかったと推認… 続きを読む

同一裁決

事例集

定年年齢を超えて勤務していた医師に支払った一時金は、退職を原因として給付されたものと認められるから、退職所得に該当するとした事例（令和４年３月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分並びに令和４年12月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分・全部取消し）

支部名: 仙台
裁決番号: 平270002
裁決年月日: 平成27年8月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 202304020
争点: 23源泉徴収/4退職所得の源泉徴収/2認定事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 宗教法人である請求人は、請求人が運営する寺院（本件寺院）の住職兼請求人の代表役員であった者（本件住職）に対し退職金として支払われた金員（本件金員）について、①平成24年12月末（本件退任日）をもって本件住職が退任することを責任役員会において承認されており、本件退任日に請求人との勤務関係は終了していること、②本件住職… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平260046
裁決年月日: 平成26年12月1日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 202304020
争点: 23源泉徴収/4退職所得の源泉徴収/2認定事例
事例集登載頁: 裁決事例集№97

要旨

○ 原処分庁は、学校法人である請求人が設置、運営する幼稚園（本件幼稚園）の園長兼請求人の理事長である者（本件園長）に対し退職金として支払われた金員（本件金員）について、本件園長は、引き続き他の職員と同様に出勤し請求人から給与を受領していることから、勤務関係が終了したとは認められないこと、また、本件園長が請求人の理事長と… 続きを読む

同一裁決

事例集

役職に変動がなくても労働条件等に重大な変動があり、単なる従前の勤務関係の延長とみることはできないとして、退職手当等としての性質を有する給与に該当すると認定した事例（平成24年5月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分・全部取消し）

支部名: 東京
裁決番号: 平220064
裁決年月日: 平成22年9月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 202304020
争点: 23源泉徴収/4退職所得の源泉徴収/2認定事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、元会長に対する本件役員退職慰労金について、同人から支払債務の免除を受けた事実はなく、原処分庁が免除を受けたとする後の金額が、同人に対する確定した金額であるから、同人に対する支払に関し債務免除があったとして、原処分庁が、源泉所得税の納税告知処分をしたのは違法である旨主張する。しかしながら、本件役員退職慰労金… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法23源泉徴収/4退職所得の源泉徴収/3その他（元会長に対する役員退職慰労金の一部辞退について、請求人は特別清算開始命令や会社整理の状態に陥っている状況等にはないため、所得税基本通達181〜223共−3の適用はないとした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平210042
裁決年月日: 平成22年3月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 202304020
争点: 23源泉徴収/4退職所得の源泉徴収/2認定事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件金員は、Ａが昭和49年４月１日から代表取締役に就任するまでの期間において従業員として勤務したことに対する退職給与であり、所得税法第30条第１項に規定する退職手当等に該当することから退職所得として源泉所得税を納付したことは適法であり、給与所得として行われた本件告知処分は違法である旨主張する。しかしながら… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導（税務署への納税相談における担当者の回答を信頼し、本件金員を退職給与として損金算入したとしても、信義誠実の原則の法理を適用することはできないとした事例）ほか3件

支部名: 福岡
裁決番号: 平180019
裁決年月日: 平成19年5月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 202304020
争点: 23源泉徴収/4退職所得の源泉徴収/2認定事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の非常勤取締役を辞任し同時に非常勤監査役に就任した役員に対し支給した本件退職金は、当該役員が退職したと同様の事情にあるから法人税基本通達９-２-23により退職給与に該当する旨主張する。しかしながら、本件退職金は、当該役員は退職したと同様の事情にあるとは認めることはできないから、退職給与に該当せず、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法16同族会社の行為計算の否認/6過大給与等（米国の大学に就学中で実際に業務に従事することが不可能な代表者の長男に対し、従業員又は取締役として本件役員報酬等を支払い、これを損金に算入したことは、純経済人の行為として不自然かつ不合理な行為又は計算であり、法人税の負担を不当に減少させるものとした事例）ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平180057
裁決年月日: 平成19年4月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 202304020
争点: 23源泉徴収/4退職所得の源泉徴収/2認定事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、代表取締役を辞任し代表権のない取締役となった者（以下「Ａ氏」といい、当該辞任を「本件役員変更」という。）に対して支給した金員（以下「本件役員退職金」という。）は、本件役員変更後において、①Ａ氏は請求人においては非常勤の取締役の状況にあること及び②Ａ氏の役報報酬は、80％以上も減額されていること等から、実質… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無（代表取締役を辞任し代表権のない取締役となった者が、その後も稟議書の決裁や事業への指示、資金調達業務に従事していたことから、実質的に退職したと同様の事情にあるとは認められず、支給した金員を役員賞与として損金算入を否定した事例）

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