税務法規集

202605023所得税法26推計課税/5同業者率を用いた推計の合理性/2請求人の特殊事情/3高額特別経費(人件費、家賃、利子割引料、貸倒損失等)

掲載要旨数
3件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
高松
裁決番号
令040014
裁決年月日
令和5年6月21日
裁決結果
棄却
争点番号
202605023
争点
26推計課税/5同業者率を用いた推計の合理性/2請求人の特殊事情/3高額特別経費(人件費、家賃、利子割引料、貸倒損失等)
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①原処分庁が推計の資料として新型コロナウイルスの影響下にある事業者の資料を用いたか不明であること、②請求人の店舗がショッピングセンター内にあって、広告宣伝費、テナント会費その他の特殊な経費が必要であり、一般の同業者による推計では、これら特殊な経費を反映していないことから、原処分庁が行った推計の方法には合理… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平160092
裁決年月日
平成17年4月8日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202605023
争点
26推計課税/5同業者率を用いた推計の合理性/2請求人の特殊事情/3高額特別経費(人件費、家賃、利子割引料、貸倒損失等)
業種
電話占い業等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、電話による占い業(以下「本件占い業」という。)を営む審査請求人(以下「請求人」という。)の必要経費のうち外注先占い師へ支払った外注費の額を類似同業者の平均外注費率を用いて推計したのに対し、請求人は、他社より優れた外注先占い師を集めていたため、外注費が多くかかっている旨主張する。しかしながら、本件占い業に… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平080005
裁決年月日
平成8年8月23日
裁決結果
一部取消し
争点番号
202605023
争点
26推計課税/5同業者率を用いた推計の合理性/2請求人の特殊事情/3高額特別経費(人件費、家賃、利子割引料、貸倒損失等)
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、同業者率を用いて推計した所得金額から外注費及び貸倒損失を別途控除するべきである旨主張するが、外注費の支払いの事実を証明する証拠書類の提出がないため、支払いの事実が確認できない。一方、原処分庁が選定した同業者はすべて外注費の計上があり、このことは、総収入金額からすでに外注費を控除したところで所得率を算出して… 続きを読む

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