202606042所得税法26推計課税/6資産負債増減法による推計の合理性/4他からの流入/2事業外収入
- 3件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令030001
- 裁決年月日
- 令和3年8月4日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202606042
- 争点
- 26推計課税/6資産負債増減法による推計の合理性/4他からの流入/2事業外収入
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№124
要旨
○ 原処分庁は、原処分庁が請求人の事業所得を算定するに当たって採用した資産負債増減法において、子名義の普通預金口座（本件普通預金口座）から引き出された金銭によって請求人名義の定期預金口座が開設されたとの事実を裏付ける証拠はないことから、減算調整項目（事業外所得）として減算すべき金額はない旨主張する。しかしながら、本件普… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令030001
- 裁決年月日
- 令和3年8月4日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202606042
- 争点
- 26推計課税/6資産負債増減法による推計の合理性/4他からの流入/2事業外収入
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№124
要旨
○ 請求人は、原処分庁が請求人の事業所得を算定するに当たって採用した資産負債増減法について、子名義の普通預金口座（本件普通預金口座）から引き出された金銭を請求人らの生活費等として費消したことから、当該金額を事業所得から減算すべきであるとして、推計の合理性がない旨主張する。しかしながら、本件普通預金口座からは1,000,… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平210033
- 裁決年月日
- 平成21年11月16日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202606042
- 争点
- 26推計課税/6資産負債増減法による推計の合理性/4他からの流入/2事業外収入
- 業種
- 小売業(バー)
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が提出した「宝くじ当せん証明書」によれば、請求人は、平成16年８月○日に株式会社○○銀行○○出張所にて受け取ったことが認められ、当せん金は当せん金付証標法第13条の規定により所得税を課さないとされているから、当該当せん金は請求人の事業所得の金額の計算上減算するのが相当である。（平21.11.16 関裁（所）平… 続きを読む
同一裁決
争点別
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