202606042所得税法26推計課税/6資産負債増減法による推計の合理性/4他からの流入/2事業外収入（1/1）
- 3件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 原処分庁は、原処分庁が請求人の事業所得を算定するに当たって採用した資産負債増減法において、子名義の普通預金口座（本件普通預金口座）から引き出された金銭によって請求人名義の定期預金口座が開設されたとの事実を裏付ける証拠はないことから、減算調整項目（事業外所得）として減算すべき金額はない旨主張する。しかしながら、本件普… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁が請求人の事業所得を算定するに当たって採用した資産負債増減法について、子名義の普通預金口座（本件普通預金口座）から引き出された金銭を請求人らの生活費等として費消したことから、当該金額を事業所得から減算すべきであるとして、推計の合理性がない旨主張する。しかしながら、本件普通預金口座からは1,000,… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人が提出した「宝くじ当せん証明書」によれば、請求人は、平成16年８月○日に株式会社○○銀行○○出張所にて受け取ったことが認められ、当せん金は当せん金付証標法第13条の規定により所得税を課さないとされているから、当該当せん金は請求人の事業所得の金額の計算上減算するのが相当である。（平21.11.16 関裁（所）平… 続きを読む
同一裁決
争点別
『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。
税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する