202710020所得税法27措置法関係/10特定事業の用地買収等の場合の課税の特例/2特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の特別控除
- 10件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平210053
- 裁決年月日
- 平成22年6月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202710020
- 争点
- 27措置法関係/10特定事業の用地買収等の場合の課税の特例/2特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件譲渡については、租税特別措置法第34条の２《特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除》第２項第３号に規定する譲渡に該当し、同条に規定する特別控除の適用がある旨主張する。しかしながら、本件譲渡に係る事業は、同条第２項第３号に規定する適用要件のうち、宅地の造成に係る一団の土地の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平190002
- 裁決年月日
- 平成20年3月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202710020
- 争点
- 27措置法関係/10特定事業の用地買収等の場合の課税の特例/2特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の特別控除
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 No.75・274ページ
要旨
○ 請求人は、本件土地を県企業局に譲渡（以下「本件譲渡」という。）したのであるが、同局は租税特別措置法第34条の２第２項第２号に規定する「第33条第１項第１号に規定する土地収用法等に基づく収用（同項第２号の買取及び同条第３項第１号の使用を含む。）を行う者若しくはその者に代わるべき者として政令で定める者」に該当し、同局が… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平150059
- 裁決年月日
- 平成16年3月17日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202710020
- 争点
- 27措置法関係/10特定事業の用地買収等の場合の課税の特例/2特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地は県の指導のもとに本件事業用地の対償に充てるために買い取りに応じたものであるから、本件土地の譲渡は、租税特別措置法第３４条の２の特例適用を認めるべきである旨主張するが、本件土地の取引について、県等が請求人との間で本件三者契約の締結に至るまで、県等が請求人と売買交渉をした事実はなく、被買収者から代替… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平150002
- 裁決年月日
- 平成15年7月7日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202710020
- 争点
- 27措置法関係/10特定事業の用地買収等の場合の課税の特例/2特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 収用事業に伴い被相続人が被買収者Ａに対し代替地を譲渡したものであるが、当該代替地の譲渡については、三者契約書（被相続人、Ａ及び事業施行者間の契約）と二者契約書（被相続人及びＡが経営する法人間の契約）が作成されていたところ、請求人らは、三者契約書に記載されていた土地（以下「本件土地」という。）について、租税特別措置法… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平120085
- 裁決年月日
- 平成13年6月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202710020
- 争点
- 27措置法関係/10特定事業の用地買収等の場合の課税の特例/2特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の特別控除
- 業種
- 不動産賃貸
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地の譲渡は、その所有者である請求人と事業用地の提供者及び事業者との間の本件三者契約書により収用の対償に充てるために買い取られたものであるから、措法３４条の２第２項第２号に該当し、同条第１項の本件特別控除特例の適用を認めるべきである旨主張するが、本件特別控除特例が適用されるためには、土地等が収用等を行… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平110040
- 裁決年月日
- 平成11年11月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202710020
- 争点
- 27措置法関係/10特定事業の用地買収等の場合の課税の特例/2特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件譲渡は、市町村の収用等にかかる用地提供者へ代替地として譲渡したものであり、また、市町村長からも証明書の交付を受けているから、措法第34条の２に規定する譲渡所得の特別控除の特例が適用できる旨主張する。しかしながら、本件特例が適用されるのは、収用等を行う者が直接土地等を買い取った場合であると解されるところ… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平110003
- 裁決年月日
- 平成11年8月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202710020
- 争点
- 27措置法関係/10特定事業の用地買収等の場合の課税の特例/2特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件第一契約は本件合意解除により解除し、その後本件第二契約を締結したものであり、同契約は本件特例の適用要件を満たしているから、本件譲渡所得は同特例が適用されるべきである旨主張する。しかしながら、本件土地の所有権は農地法上の許可を得ることを条件として条件付でＡ社に移転していたことになるが、一方で、本件土地に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平100073
- 裁決年月日
- 平成11年3月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202710020
- 争点
- 27措置法関係/10特定事業の用地買収等の場合の課税の特例/2特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、事前協議に係る通知文書及び町長が発行した本件証明書には、甲土地の譲渡価額の全額が記載されていることから、甲土地の譲渡について、措法第34条の２の規定に基づき本件特例の適用が認められる旨主張する。しかしながら、本件契約は三者契約の形態をとっており、三者契約について本件特例の適用が認められるのは、農地等の所有… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平090097
- 裁決年月日
- 平成10年5月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202710020
- 争点
- 27措置法関係/10特定事業の用地買収等の場合の課税の特例/2特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、収用対償地をＡ市長及びＢへ譲渡したが、対償地提供者のうち請求人のみが譲渡所得金額の一部について措法第３４条の２第１項に規定する本件特例の適用ができないとされるのは、税負担の不公平であるから、(1)原処分庁は、Ａ市長に対して契約のやり直しを指導すべきであり、また、(2)対償地提供者の譲渡価額に応じて本件特例… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平080005
- 裁決年月日
- 平成8年7月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202710020
- 争点
- 27措置法関係/10特定事業の用地買収等の場合の課税の特例/2特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の特別控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ（Ｂ県知事に収用により用地を譲渡した者）に対する土地（農地）の譲渡が、Ｂ県知事と売買契約を結んでいないことから、収用対償地としての買取りがあったことの証明はＢ県知事から出ていないものの、−Ｂ県知事から事務委託を受けたＢ市所属の職員が用地交渉に来たこと、−該当土地の譲渡代金は、Ｂ県知事からＡへ、次に請求人… 続きを読む
同一裁決
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