202712020所得税法27措置法関係/12居住用財産の買換えの場合の課税の特例/2特例を認めなかった事例
- 10件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060233
- 裁決年月日
- 令和7年6月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202712020
- 争点
- 27措置法関係/12居住用財産の買換えの場合の課税の特例/2特例を認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（令和２年法律第８号による改正前のもの）第41条の５《居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第１項に規定する特例（本件特例）の適用に当たって、その所有する家屋（本件家屋）にした増改築（本件増改築）は、その規模、費用等から同条第７項第１号に規定する「買換資産の取得（建設を… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令020008
- 裁決年月日
- 令和3年1月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202712020
- 争点
- 27措置法関係/12居住用財産の買換えの場合の課税の特例/2特例を認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、譲渡したマンションの１室（本件マンション）が、租税特別措置法（平成28年法律第15号による改正前のもの。以下同じ。）第41条の５《居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第１項の規定の適用を受けることのできる同条第７項に規定する「その居住の用に供している家屋」に該当する旨主張する。しか… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230052
- 裁決年月日
- 平成23年10月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202712020
- 争点
- 27措置法関係/12居住用財産の買換えの場合の課税の特例/2特例を認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、居住用財産の譲渡損失について、平成20年分の所得税の確定申告期限前に同人の配偶者（本件配偶者）が租税特別措置法第41条の５《居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第１項（本件特例）の適用のための資料として売買契約書等の書類を提供して原処分庁所属の職員に相談したところ、同職員が当該売買… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180253
- 裁決年月日
- 平成19年5月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202712020
- 争点
- 27措置法関係/12居住用財産の買換えの場合の課税の特例/2特例を認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、「居住用家屋の敷地の用に供されていた土地の一部(以下「本件残地」という。）の譲渡は、形式的には土地のみの譲渡にみえるが、本件残地は、前年に都市計画道路事業のための譲渡を余儀なくされた土地の残地であり、このような特殊事情がなければ、本件残地を残して譲渡に応ずることはなかったものであるから、本件残地の譲渡は、… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150178
- 裁決年月日
- 平成16年2月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202712020
- 争点
- 27措置法関係/12居住用財産の買換えの場合の課税の特例/2特例を認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件家屋２階は居住の用に供されていた旨主張するが、本件家屋２階における水道、ガスの使用が全く認められず、これらが生活する上で必要不可欠なものであることからすると、本件期間において、請求人が本件家屋を請求人の居住の用に供していたとは認められず、本件譲渡資産について、本件特例を適用することはできない。（平16… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平150043
- 裁決年月日
- 平成16年1月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202712020
- 争点
- 27措置法関係/12居住用財産の買換えの場合の課税の特例/2特例を認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、居住用財産を譲渡し、買換資産として７階建ての建物とその敷地を取得し、６階部分を請求人家族の居住の用、７階部分を長男家族の居住の用に供し、６階部分と７階部分を２階建ての建物として登記していること、長男家族の生活の面倒を見ながら共同生活をしていることから、６階部分及び７階部分を合わせたところで一戸の居住用家屋… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150096
- 裁決年月日
- 平成15年11月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202712020
- 争点
- 27措置法関係/12居住用財産の買換えの場合の課税の特例/2特例を認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.66・224ページ
要旨
○ 請求人は、譲渡した本件土地に所在していた本件家屋は居住を目的とした財産であり、租税特別措置法第３６条の６及び同法第３６条の２の適用要件を満たしている旨主張する。しかしながら、①本件家屋の電気及び水道の各使用量が僅少であること、②請求人の通勤届けが本件家屋以外の家屋からであること、③本件土地に係る境界確認書等の書類に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130090
- 裁決年月日
- 平成13年11月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202712020
- 争点
- 27措置法関係/12居住用財産の買換えの場合の課税の特例/2特例を認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件被相続人から本件相続財産を取得した後に居宅を建替えたとしても、居住部分は以前のままであるから、本件譲渡資産は、租税特別措置法３６条の２第１項に規定するすべての要件に該当するので、同項に規定する居住用財産の買換えの場合の課税の特例が適用できる旨主張する。しかしながら、本件家屋の工事請負契約書や登記簿の謄… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120029
- 裁決年月日
- 平成12年11月14日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202712020
- 争点
- 27措置法関係/12居住用財産の買換えの場合の課税の特例/2特例を認めなかった事例
- 業種
- 会社役員
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、措法第３６条の２に規定する買換資産を請求人の主宰法人から売買で取得したと主張する。しかしながら、当該法人の取締役会議事録の記載内容、同法人の請求人からの借入金についての経理処理及び同法人から請求人への本件宅地の持分の移転登記からすると、請求人と同法人とは、請求人の同法人に対する貸付金の消滅と引換えに同法人… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110097
- 裁決年月日
- 平成12年3月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202712020
- 争点
- 27措置法関係/12居住用財産の買換えの場合の課税の特例/2特例を認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件確定申告書に本件特例の適用を受ける旨の記載及び所定の書類の添付をしていないが、これは、次に掲げる事情によるもので、これはやむを得ない事情に該当する旨主張する。１確定申告手続の委任をした税理士が、本件特例の適用を受けることなく、不正に本件確定申告書を提出することを予測すること及び同税理士を監理、監督する… 続きを読む
同一裁決
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