300101010法人税法1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 51件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 令060007
- 裁決年月日
- 令和7年6月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が行う関係会社に対する金銭の貸付け（本件金銭貸付け）は、①金融機関が行う貸付事業と事業内容が大きく異なり、競合するものではなく、②関係会社のみに対して行う貸付けであって金銭の貸付けを業とするものではないことや、③貸付業務は全て関係会社の事務所内で同社の役職員が行っていることなどから、収益事業に当たら… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 令050003
- 裁決年月日
- 令和5年12月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 宗教法人である請求人は、請求人が所有する車両１台を売却（本件行為）したところ、本件行為は単発の取引として行い、継続して行ったものではないこと及び請求人が所有する各車両（本件各車両）が保管されていた建物（本件建物）は、車両を展示する場所にすぎず、車両を売却するための拠点となる場所とはいえないことから、本件行為は、法人… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 令050004
- 裁決年月日
- 令和5年10月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、関連法人１社に対して行った金銭の貸付け（本件金銭貸付け）は、低廉な金利を設定し収益を得ることを目的としていないため、公益法人等以外の法人が一般的に行う事業と競合せず、本件金銭貸付けに係る経理業務等が全て関連法人の事務所内で行われていることから、法人税法施行令第５条《収益事業の範囲》第１項第３号に規定する金… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050012
- 裁決年月日
- 令和5年8月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、収益事業の不動産貸付業として賃貸していた建物（本件建物）が再開発事業の権利変換の対象となったことに伴い受領した家賃減収補償に係る補償金（本件家賃減収補償金）は、収用等の場合の課税の特例（本件特例）の適用を受けない場合であっても、租税特別措置法関係通達64(2)－５《収益補償金名義で交付を受ける補償金を対価… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 令040008
- 裁決年月日
- 令和5年1月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、主たる事業として行っている会員制の遊技施設の運営事業（本件事業）は、遊技所業ではなく、収益事業となる席貸業にも該当しないから、請求人は法人税法第２条《定義》第９号の２ロに規定する非営利型法人に該当する旨主張する。しかしながら、本件事業は、請求人の所有する施設に遊技に適する施設として必要な整備をし、かつ、そ… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令030010
- 裁決年月日
- 令和4年3月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人に勤務する医師に対し、通勤のためのタクシー代を負担したことが、法人税法施行令第３条《非営利型法人の範囲》第１項第３号に規定する「特定の個人に特別の利益を与える」との要件（３号要件）に該当するから、法人税法第２条《定義》第９号の２イに規定する非営利型法人に該当しない旨主張する。しかしながら、請求人は、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令030010
- 裁決年月日
- 令和4年3月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が運営する看護専門学校事業（本件事業）は、中学校、高等学校を卒業した者を対象に、学校教育で学んだ内容を強化、深化させる学力の教授であるから、法人税法施行令第５条《収益事業の範囲》第１項第30号に規定する「学校教育の補習のための学力の教授」に該当し、収益事業に該当する旨主張する。しかしながら、本件事業… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令010018
- 裁決年月日
- 令和2年3月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№118
要旨
○ 請求人は、請求人が行う公の施設の管理受託の事業等（本件事業）の一部の業務については、法人税法施行令第５条《収益事業の範囲》第１項に規定する収益事業に該当しない旨主張する。また、本件事業のうち請負業として収益事業に該当するものについては、本件事業に従事する者の総数の半数以上が65歳以上の高齢者（特定従事者）であり、同… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 令010002
- 裁決年月日
- 令和2年3月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、一般財団法人のうちの非営利型法人であり、一般法人との間で締結した金銭消費貸借契約に伴う金銭貸付（本件金銭貸付）について、利息収入を公益事業に充てていること、反復継続的に行っていないこと及び店舗その他の事業活動の根拠となる一定の場所は設けていないことから、法人税法施行令第５条《収益事業の範囲》第１項第３号に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 令010002
- 裁決年月日
- 令和元年11月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①修行の機会を与える目的で実施している事業（本件事業）においてその参加者（本件参加者）から受領した金員（本件金員）は、本件参加者が修行という行為に対して支払うのであって、宿泊のために支払うわけではないから、対価性を有しないこと、②本件事業は、厳格な内容で行われる修行行為であるなどの諸点において営利法人が営… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平300032
- 裁決年月日
- 令和元年5月7日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税法施行令第３条《非営利型法人の範囲》第１項第３号に規定する「特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを決定し、又は行ったこと」はなく、法人税法第２条《定義》第９号の２イに規定する非営利型法人に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は、請求人が定める交付規程等に基づき、特にそれと指定した請求人の社… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300109
- 裁決年月日
- 平成31年3月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①請求人が運営する看護師養成事業（本件看護学校事業）は、法人税法施行令第５条《収益事業の範囲》第１項第29号で規定する医療保険業に該当し、また、②本件看護学校事業自体が直接医療保健業に該当しないとしても、請求人が運営し、収益事業となる病院事業（本件病院事業）との間には、事業活動上の一環性及び関連性が認めら… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平290019
- 裁決年月日
- 平成30年3月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が営むサービスの事業（本件事業）のうち、当該サービスの利用料収入に係る事業は、法人税法施行令第５条《収益事業の範囲》第１項各号に掲げる事業のいずれにも該当しない旨、また、当該サービスの利用者（本件利用者）が行う生産的活動は同項第６号に規定する製造業に該当する旨主張する。しかしながら、本件事業は、本件… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平290019
- 裁決年月日
- 平成30年3月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が営むサービスの事業（本件事業）において、当該サービスの利用者（本件利用者）の生産的活動に対して支払った工賃（本件工賃）が、当該生産的活動に係る収入から経費を除いた額のうちの相当額であること、また、本件工賃の額は当該サービスの事業者が支払うべきとされる月額工賃の最低基準額を超える金額であることから、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平290006
- 裁決年月日
- 平成29年8月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が行う診療報酬の審査等の各事業について、国税当局等が、長年にわたり何の指導も課税もしてこなかった経緯からすれば、当該各事業が収益事業に該当しないとの行政先例法が確立されていたと解され、本件各通知処分は、行政先例法化した慣行が厚生労働省が発出した平成26年10月31日付「『国民健康保険団体連合会におけ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平290006
- 裁決年月日
- 平成29年8月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が行う診療報酬の審査等の各事業について、①高度の公共性、専門性を有する等の事情から、単なる「事務処理」ないし「請負業」に該当しない旨、また、②仮に同号の請負業に該当するとしても、(1)公益法人等が行う収益事業が課税対象となった立法趣旨、(2)最高二小平成20年９月12日判決が示した収益事業該当性に関… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平290006
- 裁決年月日
- 平成29年8月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、旧厚生省が発出した通知において、請求人が行う診療報酬の審査等の各事業が非課税である旨の国税当局の公的見解が、明示又は黙示に示されたと評価でき、これを何らの帰責性なく信頼し、従前の運用を長年継続してきたのであるから、納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお納税者の信頼を保護しなければならないといえる… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平280004
- 裁決年月日
- 平成28年11月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 法人税法第２条《定義》第13号に規定する収益事業に該当するか否かについて、原処分庁は、請求人が運営する有料老人ホーム事業（本件事業）は、法人税法施行令第５条《収益事業の範囲》第１項第15号に規定する旅館業に該当することから収益事業に該当する旨主張し、請求人は、本件事業は同項第29号に規定する医療保健業に該当し、社会… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260034
- 裁決年月日
- 平成26年12月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№97
要旨
○ 請求人は、墓地管理者として、墓地使用権者から永代使用料とは別個に管理料を収受しているところ、当該管理料は、墓地埋葬法等によって義務付けられた墓地全体の保全管理を行うための費用として収受しているのであるから、請負業に係る収入には該当しない旨主張する。しかしながら、請求人が定めた霊園使用規程等をみると、墳墓地の貸付けと… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240144
- 裁決年月日
- 平成25年1月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№90
要旨
○ 請求人は、請求人が境内に所有する会館を請求人の僧侶が出仕しないで檀家以外の者に対し利用させる行為により利用料を受領する際、領収証のただし書に「会館使用布施」と記載し、布施として利用料を受領しており、当該会館を利用させた対価として利用料を受領したものではないから、当該行為により金員を受領していたことは、いわゆる不課税… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平240008
- 裁決年月日
- 平成24年11月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の行う各事業は全て特定非営利活動に係る事業であり、当該各事業の収入等は全て特定非営利活動に係る事業の目的のために使用されていることから、法人税法施行令第５条《収益事業の範囲》第１項各号に規定する収益事業に該当しない旨主張する。しかしながら、公益法人等が行う事業が収益事業に該当する場合は課税の対象とさ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平220069
- 裁決年月日
- 平成23年3月23日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 宗教法人が継続して事業場を設けて事業を行っている場合において、その宗教法人の行う各事業が収益事業に該当するか否かについては、法人税法が、公益法人等の所得のうち収益事業から生じた所得について、同種の事業を行うその他の内国法人との競争条件の平等を図り、課税の公平を確保するなどの観点からこれを課税の対象としていることにか… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平210026
- 裁決年月日
- 平成21年11月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の行う本件各事業は、非営利な無償ボランティア活動であり、実費を受領しているにすぎないことなどから、法人税法第２条第13号に規定する収益事業に該当しない旨主張する。しかしながら、本件各事業は、法人税法施行令第５条第１項第８号に規定する運送業（運送取扱業を含む。）及び同項第10号に規定する請負業に該当し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平210031
- 裁決年月日
- 平成21年11月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.78・281ページ
要旨
○ 請求人は、墓地の販売権すなわち永代使用権を譲渡したにすぎないから請求人の行為は収益事業に当たらない旨主張する。しかしながら、請求人は、霊園売買契約書に基づき、県から開発行為の許可を取得し、多数の地権者から本件土地を購入し、当該土地を墓地に造成した上でこれを譲渡している。これらの請求人の行為は、住宅団地を造成し譲渡す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平210005
- 裁決年月日
- 平成21年10月23日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 宗教法人である請求人は、墳墓所（墓所・墓石・カロート）の永代使用料を収受し、永代使用権を与えて墳墓所を一体として使用者に貸し付けているもので、使用者には所有権を与えていないから、原処分庁が永代使用権に係る行為について墓石を動産として物品販売業、カロートを不動産（土地の定着物）として不動産販売業として、それぞれに係る… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平200072
- 裁決年月日
- 平成21年4月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件受託業務等の取扱いの実態や処理されてきた経緯から、当該業務に係る実質上の所得の帰属者は市であり、法人税法第11条の実質所得者課税の原則の規定によれば市に課税されるべきものであり、請求人に法人税を課すことはできない旨主張する。しかしながら、法人税法第11条の規定は、収益の法律上帰属するとみられる者が単な… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平200072
- 裁決年月日
- 平成21年4月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本来市が行うべき公共事業である本件受託業務等を市に代わって実施しているにすぎないのであり、本件受託業務等が収益事業に該当するか否かは、請求人の設立の経緯、市の関与状況及び経営実態等を考慮し実質的に判断すべきである旨主張する。しかしながら、法人税法の規定及びその趣旨によれば、ある事業が法人税法施行令第５条第… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平200072
- 裁決年月日
- 平成21年4月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、市が請求人の累積債務（欠損）の解消を意図し、請求人への業務委託料を増加させ、剰余金を返還（借入金の返還）させるという財政システムを実施しており、請求人には剰余金が一切残らず、請求人に実質的な所得は存在しない旨主張する。しかしながら、請求人が主張する剰余金の返還は、市に対する剰余金の返還ではなく、市に対する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平200024
- 裁決年月日
- 平成20年11月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税法施行令第５条第１項第２号イに規定されている特定法人に該当すると主張するが、特定法人の要件は、①民法第34条の規定により設立された社団法人又は財団法人であること、②その出資金額若しくは拠出された金額の２分の１以上が地方公共団体により出資若しくは拠出をされている法人又はその出資金額若しくは拠出された金… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200007
- 裁決年月日
- 平成20年7月3日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、仮に甲に対する建物の賃貸が収益事業たる不動産貸付業に該当するとしても、請求人は○○事業全体を不可分一体のものとして運営していたのであるから当該賃貸のみを切り出して課税すべきではなく、○○事業全体が収益事業であるとして法人税法上の所得金額等を計算すべきであり、本件の更正処分は、法人税は純所得に対して課される… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200007
- 裁決年月日
- 平成20年7月3日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が甲にＡ物件（建物）及びＢ物件（建物）を貸与して金員を受け取る事業について、原処分庁は、当該事業は法人税法施行令第５条第１項第５号に規定する不動産貸付業に係る収益に該当する旨主張し、一方、請求人は、収益事業に該当しない旨主張する。ところで、不動産貸付業は、貸事務所業や貸家業のように、主として事務所、店舗、住宅… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180248
- 裁決年月日
- 平成19年5月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が行う本件試験事業及び本件登録事業について、主務大臣が行うべき試験の実施と国家試験合格者に対する免許証の交付を代行する事業であり、本件試験は養成施設における技芸の教授と不可分一体のものであるから、収益事業に該当しない旨主張する。しかしながら、法人税法施行令第５条第１項本文及び同項第30号は、技芸の教… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平180017
- 裁決年月日
- 平成18年9月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 宗教法人である審査請求人（以下「請求人」という。）は、請求人がペットの飼い主から依頼を受けて行うペットの葬儀や供養等（以下「本件ペット葬祭業等」という。）は法人税基本通達15−１−71で定める本来の宗教活動の一部であって本件ペット葬祭業等とそれに伴い受領する金員との間に対価性を肯定することができないから、本件ペット… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170054
- 裁決年月日
- 平成17年10月28日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 法人税法施行規則（平成１５年３月財務令２８号による改正前のものをいう。）第４条の４及び法人税基本通達１５−１−２８に定める「必要な費用」とは、法人税法第２２条第３項等の規定に照らし、当該業務を遂行するための直接の経費のほか、その受託に係る業務の用に供される固定資産の減価償却費、修繕費、租税公課、人件費（退職給与引当… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170054
- 裁決年月日
- 平成17年10月28日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 法人税法等に規定する「実費弁償」については、原則として、公益法人等の営む事務処理の受託の性質を有する業務が剰余金（利益）を生じない仕組みで営まれていることを要するが、継続して業務を行っている以上、偶発的・突発的な要因により利益（剰余金）が発生する事業年度があり得ることも否めない。このような場合、すなわち公益法人等の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170054
- 裁決年月日
- 平成17年10月28日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 法人税法施行令第５条第１項第１０号は、収益事業の一つとして請負業を掲げ、この請負業には事務処理の委託を受ける業を含む旨規定している。このことは、同号の規定する請負業には、ある仕事の完成を約して、その結果に対して報酬を得るという民法第６３２条の請負契約に基づく事業だけではなく、第三者から民法第６４３条の委任契約に基づ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170054
- 裁決年月日
- 平成17年10月28日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 法人税基本通達１５−１−２８に基づき実費弁償による事務処理の受託等の確認を与えた場合においても、その後その業務がその確認内容と大きく異なるような形で運営されたため実費弁償とはいえないような状態になったとき、また、その確認の前提となった事実関係が当初から真実でなかった等のときは、もはや実費弁償により行われていることを… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170054
- 裁決年月日
- 平成17年10月28日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が、その行う事務処理の受託事業の運営上生じた剰余金について、現金の交付等の方法により委託者に返還している金額は、受託事務収入に基づく収支差額等を勘案して各委託者に配算されており、このことからすれば、当該返還金額は、一般の事業における一定期間に多額又は多量の取引をした得意先に対する売上代金の返還と同じ性質のもの… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170054
- 裁決年月日
- 平成17年10月28日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①反復継続性、②利益（収益）性及び③人・物的設備の３つの要件を充足する事業だけが法人税法第２条第１３号に規定する収益事業に該当する旨主張する。しかしながら、法人税法上の収益事業は、関連規定の文理上、公益法人等の事業について、その事業の公益性の強弱にかかわりなく、その事業が法人税法施行令第５条第１項各号に特… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170054
- 裁決年月日
- 平成17年10月28日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 法人税基本通達１５−１−２８は、法人税法施行令第５条第１項第１０号イの規定及びその趣旨に照らし、公益法人等の行う請負又は事務処理の受託の性質を有する業務について、委託者が国等以外の者であっても、法令の規定に限らず契約等に基づき実費弁償により行われるものである場合には、国等を委託者として法令の規定に基づき実費弁償によ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160201
- 裁決年月日
- 平成17年2月24日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ大臣の指定を受けその監理の下に、技術考査に係る事務を運営・実施しているにすぎないのであり、技術考査の合格者に対して、学科試験免除資格を付与する行為は、請求人ではなくＡ大臣が行っているのは明らかであるから、請求人が行う技術考査に係る事業は、免許の付与等を行う事業には当たらない旨主張する。しかしながら、学科… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160093
- 裁決年月日
- 平成16年11月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、気象業務法に基づき極めて社会的に重要かつ公益性が高い事業を行うことを目的として設立され、気象情報を提供する事業は請求人の基本業務であり公益事業であるから収益事業とはせず、また、請求人は、特定の情報の収集及び提供の依頼を受けておらず、仕事の完成引渡しに伴って対価を得ているものではないから収益事業となる事務処… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平160019
- 裁決年月日
- 平成16年11月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 本件スクールバスの運行は、利用料金を徴収して、原則として請求人の運営する学校の学生及び生徒等を輸送するためのものであると認められるところ、本件バスの利用料金は、運営費用として受託先に支払う費用を前提として、学生及び生徒等の利用状況から採算が取れるような見込みの下に設定されるようなものではなく、本件バスの運行に係る収… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160051
- 裁決年月日
- 平成16年9月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が行う本件登録事業及び本件試験事業は、厚生労働大臣の行政行為を代行する事業であり、公益法人である請求人が本来の目的とする事業であるから、その公益性の高さから収益事業には該当しない旨主張する。しかしながら、法人税法施行令第５条第１項本文及び同項第３０号は、技芸の教授（技芸に関する免許の付与を含む。）を… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160007
- 裁決年月日
- 平成16年7月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件受託事業は、法人税法施行令第５条第１項第１０号イ及び同規則第４条の４の規定に該当するから、収益事業に含まれない旨主張する。しかしながら、本件各施設の委託に関する条例等においては、本件各施設の設置目的、業務内容及び管理に関する必要事項等の規定はあるものの、その委託の対価がその事務処理のために必要な費用を… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160009
- 裁決年月日
- 平成16年7月9日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件補助金のうち赤字補てん部分以外の部分は非収益事業に係る基金として交付されたもので、本件補助金はその手続を省略したものであり、当該基金に係る部分は収益事業の益金に該当しない旨主張する。しかしながら、本件補助金は、請求人の事業に係る経費を補助するために交付されたものであり、かつ、本件補助金については、本件… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平150088
- 裁決年月日
- 平成16年5月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件各事業は法人税法施行令第５条第２項第１号の規定に該当するから、収益事業に含まれず、また、同号に規定する「その事業がこれらの者の生活の保護に寄与しているもの」とは、請求人からの給与等が特定従事者の生活のベースになっていればそれで足りるのであって、「その事業に係る収入金額又は利益金額の相当部分を特定従事者… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平150024
- 裁決年月日
- 平成15年10月28日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、宗教法人として、ペットの葬儀等を行っているのであるから、ペットの葬儀等に関する一切の事業は、請求人の本来の目的たる宗教行為に係る事業であり、収益事業に該当しない旨主張する。しかしながら、法人税法上は、宗教法人が営む事業が収益事業に該当し、継続して事業所を設けて営まれている場合には、当該事業が宗教法人の本来… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150085
- 裁決年月日
- 平成15年10月17日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 公益法人が収受した（臨床試験）及びじ後調査に係る収入、電力供給会社等から収受した線下補償料等並びに自動販売機に係る販売手数料等が、法人税法施行令第５条《収益事業の範囲》第１項各号に掲げられている、請負業、不動産貸付業及び仲立業の収益事業に係る収入にそれぞれ該当する。（平15.10.17東裁（法）平15-85） 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平130061
- 裁決年月日
- 平成14年2月28日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人の行う本件管理事業は、本件共用施設の清掃・環境整備等の管理及び事務管理に係る事務の委託を受けた請負業として収益事業に該当すると主張する。しかしながら、請求人が霊園使用者から収受する本件管理料収入は、墓所の面積に応じて徴しているものの、（１）請求人は、本件霊園において種々の事業を営んでいること、（２… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080023
- 裁決年月日
- 平成8年7月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300101010
- 争点
- 1納税義務者/1内国法人/1公益法人等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No52・79ページ
要旨
○ 公益法人である請求人は、賃借した展示会場を小間割りした出展小間を企業に賃貸し、その対価たる出展小間代収入及びその付随収入を得るという事業をしているところ、当該事業は法令第５条第１項第１４号に規定する席貸業には該当しない展示会事業であるから、非収益事業に該当する旨主張する。しかしながら、当該事業は、その収入の大半が展… 続きを読む
同一裁決
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