裁決要旨 争点番号別（法人税法）
- 4,102件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
目次
1納税義務者66件
1内国法人64件
1公益法人等51件
2人格のない社団等12件
3その他1件
2外国法人2件
2所得の帰属198件
1実質所得者課税の原則11件
2所得の帰属者175件
1事業に係る収益45件
2支店・営業所等の収益4件
3通常のたな卸資産の販売収益10件
1請求人に帰属するとした事例9件
2請求人に帰属しないとした事例1件
4土地等の販売又は譲渡による収益30件
1請求人に帰属するとした事例16件
2請求人に帰属しないとした事例14件
5その他の資産の譲渡による収益6件
6役務提供による収益25件
1工事請負による収益3件
2手数料等13件
3その他9件
7賃貸料収入13件
9利息収入5件
1貸付利息3件
2預金利息（請求人に帰属するとした事例）1件
3預金利息（請求人に帰属しないとした事例）1件
10配当収入1件
11仕入割戻し等4件
12受贈益5件
13その他の収益27件
1商品取引2件
2有価証券取引4件
3保険金2件
4和解金1件
5補償金4件
7その他14件
3資産・負債の帰属者12件
1資産の帰属者8件
1預貯金等（請求人に帰属するとした事例）2件
4土地1件
5その他5件
2負債の帰属者4件
3事業年度、納税地1件
2納税地1件
4収益の帰属事業年度173件
1収益の益金算入基準19件
2期間損益8件
3通常のたな卸資産の販売による収益1件
3輸出取引1件
4土地等の販売又は譲渡による収益18件
1宅地等16件
1引渡が完了しているとした事例12件
2引渡が完了していないとした事例1件
3その他3件
3借地権等2件
5その他の資産の譲渡による収益7件
1ゴルフ会員権等3件
3その他4件
6役務提供による収益37件
1工事等請負収入19件
2手数料等収入9件
3その他の役務提供による収入9件
7賃貸料等（権利金を含む）収入13件
9利息収入3件
10仕入割戻し等2件
11受贈益6件
12債務免除益9件
13その他の収益46件
1保険金収入3件
2違約金収入2件
4補償金等4件
5損害賠償金25件
6契約金収入3件
7その他の収入9件
14リース取引2件
15特例1件
3長期請負工事1件
16その他1件
5益金の額の範囲及び計算290件
1益金の額の範囲13件
2通常のたな卸資産の販売に係る収益18件
1通常の販売15件
1売上計上もれがあるとした事例14件
2売上計上もれがないとした事例1件
2輸出取引2件
3その他1件
3土地等の販売又は譲渡に係る収益33件
1宅地等30件
1通常の販売等7件
2低額譲渡等10件
3中間取得者の有無8件
5代物弁済2件
6譲渡担保1件
7交換1件
8土地と建物の区分1件
2借地権等2件
3その他1件
4その他の資産の譲渡収益20件
1有価証券の譲渡収益11件
2その他9件
5役務提供による収益24件
1工事等請負収入7件
2手数料等9件
3リース取引2件
4その他6件
6賃貸料等収入9件
8利息収入28件
1貸付金利息等26件
1認定基準6件
2利率5件
4計算方法1件
6代表者等に対する貸付11件
9その他3件
2預金利息2件
9配当収入5件
10仕入割戻し等2件
11資産の評価益1件
12受贈益75件
1土地等14件
2株式等40件
3広告宣伝用資産1件
4その他20件
13債務免除益30件
14保険金収入等8件
1保険金収入1件
4補償金等1件
5損害賠償金4件
6補助金収入2件
15その他24件
6損金の帰属事業年度145件
1売上原価等22件
1通常のたな卸資産に係る売上原価等6件
2土地等の販売又は譲渡原価4件
3その他の資産の譲渡原価等3件
5その他9件
2売上値引、売上割戻し、売上割引1件
2売上割戻し1件
3減価償却費5件
4資産の評価損3件
5役員及び従業員給与11件
7貸倒損失12件
8その他の経費76件
1販売費、一般管理費21件
2広告宣伝費2件
3賃借料、使用料8件
4修繕費2件
5手数料、謝礼金1件
6支払利息5件
9租税公課6件
10横領損失、損害賠償金等6件
11雑損失13件
12その他12件
9保証債務の履行損益1件
10過年度仮装経理の修正損益5件
11その他9件
7損金の額の範囲及び計算1,501件
1通則25件
2売上原価等211件
1通常のたな卸資産に係る売上原価等55件
1架空であるとした事例30件
2架空でないとした事例3件
3簿外原価等16件
4その他6件
2土地等の販売又は譲渡原価16件
1造成費等1件
2仲介手数料等4件
3簿外原価等1件
5代物弁済、譲渡担保、交換1件
6部分譲渡等4件
9その他5件
3その他の資産の譲渡原価7件
4外注費108件
1架空であるとした事例88件
2架空でないとした事例8件
3簿外原価等6件
4その他6件
5労務費7件
6支払運賃2件
7その他16件
4たな卸資産の評価26件
1たな卸資産の範囲3件
2期首、期末の在高14件
3取得価額2件
4評価方法5件
5その他2件
5有価証券の評価30件
1取得価額19件
2評価方法3件
3その他8件
6減価償却資産の償却214件
1減価償却資産の範囲58件
1少額資産等22件
2営業権11件
3資本的支出と修繕費11件
4その他13件
3取得価額（有形減価償却資産）35件
4取得価額（無形減価償却資産）28件
2営業権5件
4その他23件
6取得価額（非減価償却資産）31件
1土地等21件
2借地権8件
3ゴルフ会員権等1件
5その他1件
7耐用年数25件
1中古資産3件
2耐用年数の短縮2件
3その他17件
8償却限度額4件
2その他4件
9損金経理7件
10事業の用に供した事実14件
11事業用資産の取得事実7件
12その他5件
7繰延資産の償却30件
1繰延資産の範囲27件
3自己が便益を受ける公共的施設の費用4件
4資産を賃借するための権利金、立退料等2件
6ソフトウェアの開発費用1件
8自己が便益を受けるための費用16件
9その他4件
2償却期間2件
3損金経理1件
8リース取引15件
9資産の評価損26件
1たな卸資産7件
2有価証券13件
3固定資産6件
10役員給与298件
1役員の範囲10件
1みなし役員4件
2使用人兼務役員5件
3その他1件
2報酬と賞与の区分15件
1報酬であるとした事例3件
2賞与であるとした事例12件
3役員報酬105件
1経済的利益の認定16件
2過大報酬の判定43件
3報酬支払の事実27件
4その他19件
4役員賞与72件
1無償譲渡に係る経済的利益の認定2件
3債権放棄、債務免除等に係る経済的利益の認定4件
4経費負担に係る経済的利益の認定16件
5その他の経費との区分8件
6賞与支払の事実の認定21件
7使用人兼務役員に対する賞与5件
8その他16件
5役員退職給与96件
1支給事実、退職事実の有無43件
2損金経理9件
3過大退職給与の判定38件
4その他6件
11使用人給与39件
1従業員給与23件
2勤務事実の有無10件
3支払事実の有無12件
4その他1件
2従業員賞与10件
3従業員退職給与6件
12寄附金260件
1寄附金の範囲15件
2無償譲渡7件
3高価買入れ6件
4低額譲渡28件
5債権放棄等36件
7無利息貸付け等21件
1寄附金と認めた事例17件
2寄附金と認めなかった事例4件
8無償貸与6件
9他支出に係る認定126件
1資産の取得の対価3件
2工事の代金等7件
4賃借料9件
5手数料等30件
6給与等12件
7会費2件
8その他の支出63件
10その他15件
13使途不明金24件
1交際費処理していたもの9件
2売上原価等処理していたもの4件
3外注費処理していたもの3件
4手数料処理していたもの4件
6その他4件
14貸倒損失81件
1貸倒れとなる債権等の存否28件
2債権放棄等の事実5件
3回収不能の判定36件
1回収不能とした事例1件
2回収不能でないとした事例35件
4相手方との取引停止等の場合の貸倒れ1件
5損金経理3件
6その他8件
15債権償却特別勘定2件
16その他の経費199件
1販売費、売上割戻し4件
2旅費、交通費5件
1海外渡航費1件
2その他4件
3広告宣伝費5件
4賃借料、使用料26件
5修繕費10件
6手数料、謝礼金等31件
1不動産取引に係る手数料等（架空であると認定した事例）4件
2不動産取引に係る手数料等（架空でないと認定した事例）1件
3不動産取引に係る手数料等（簿外経費）1件
4不動産取引に係る手数料等（取得価額算入）3件
5不動産取引に係る手数料等（その他）1件
6その他の手数料等（架空であると認定した事例）10件
7その他の手数料等（架空でないと認定した事例）1件
8その他の手数料等（簿外経費）4件
9その他6件
7和解金3件
8支払利息8件
1借入れ、利息支払の事実4件
2支払利息の額4件
10信用保証料、担保提供料2件
11燃料費、消耗品費2件
12福利厚生費9件
13租税公課2件
14資産の廃棄損、除却損14件
15横領損失4件
16損害賠償金5件
17雑損失23件
18その他の経費46件
1会費4件
3社葬費用1件
4弔慰金2件
5その他の経費の支払事実の有無17件
6支出額の計算6件
7他支出との区分1件
8その他14件
17その他の損金20件
8圧縮記帳14件
1国庫補助金等8件
4交換6件
9引当金20件
1貸倒引当金15件
3退職給与引当金5件
10繰越欠損金35件
1法人税法５７条の趣旨3件
2青色申告書提出の有無12件
3繰越欠損金の額14件
4その他6件
11特殊な損益の計算30件
1借地権の設定等に伴う所得の計算1件
2その他1件
2特殊な団体の損益20件
1匿名組合5件
2従業員団体4件
3その他11件
3協同組合等の損益3件
1事業分量配当等2件
2その他1件
5外貨建債権債務の評価損益6件
12税額の計算89件
1同族会社の留保金課税41件
1対象者9件
2同族会社の判定21件
3留保金額の計算11件
2税額控除48件
1所得税額の控除23件
1所得税額の控除20件
2ゆうじょ規定3件
2外国税額控除19件
3仮装経理に基づく更正に伴う法人税額の控除1件
4その他5件
13申告、納付及び還付19件
1確定申告1件
3その他1件
3欠損金の繰戻しによる還付18件
1欠損金額、法人税額の存否2件
2合併の場合の繰戻し3件
4期限後請求7件
5その他6件
14青色申告479件
1青色申告の承認7件
1法定期限後に提出された申請書1件
2青色申告承認の有無5件
3その他1件
2青色申告承認の取消理由432件
1帳簿書類の不存在68件
2不実記載209件
1不実記載がないとした事例21件
2不実記載があるとした事例132件
- 争点番号 301402022132件
3隠ぺい、仮装の程度50件
4その他6件
3期限後申告132件
- 争点番号 301402030132件
4その他23件
3青色申告承認の取消通知38件
4その他2件
15更正、決定、質問検査権456件
1更正、決定の手続283件
1白色申告法人に対する更正5件
2更正決定の要件16件
3青色申告法人に対する更正の理由付記257件
1理由付記の趣旨18件
2理由付記のない更正8件
3理由付記の内容225件
- 争点番号 301501033225件
4異議決定の理由との関係6件
4その他4件
2推計による更正、決定70件
1推計の事実3件
2推計の必要性31件
3推計方法36件
1資産負債増減1件
2原材料等からの推計6件
3過年分等の率による推計5件
4同業者率による推計15件
6その他9件
3実額による所得金額の認定4件
1所得金額の是非2件
3簿外預金による所得金額2件
4更正の請求の特例2件
1特例適用の要件2件
5質問検査権97件
1調査理由の開示4件
2事前通知8件
3調査方法等74件
4反面調査6件
5その他5件
16同族会社の行為計算の否認21件
2売買否認2件
4過大賃借料1件
6過大給与等3件
7逆合併1件
8その他14件
17外国法人に対する課税12件
1国内源泉所得の範囲4件
1事業所得1件
3その他3件
2外国法人の種類3件
1一号該当法人1件
3その他2件
4損金の額の範囲及び計算1件
5その他1件
5その他4件
18清算所得課税4件
1残余財産の内容4件
19減価償却の特例28件
1事業基盤強化設備の特別償却2件
2特定設備等の特別償却9件
5中小企業者の機械等の特別償却12件
8中小企業構造改善計画を実施する商工組合等の構成員の機械等の割増償却1件
9その他4件
20交際費等の特例85件
1交際費課税の意義等8件
2他支出との区分58件
1売上割戻しとの区分1件
2販売費、販売奨励金との区分4件
3広告宣伝費との区分5件
4福利厚生費との区分4件
5手数料等との区分6件
9給料との区分2件
10役務の対価との区分9件
11その他の支出との区分27件
3支出の意義、事実16件
4事業関係者の範囲1件
6その他2件
21新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例20件
1新規取得土地等の範囲6件
2負債利子損金不算入期間4件
3負債利子の範囲2件
4その他8件
22土地重課21件
1適用対象行為の範囲5件
1土地等の譲渡2件
2土地等の売買、交換の代理、媒介2件
3その他1件
3土地等の譲渡の時期及び取得の時期1件
2土地等の取得の時期1件
2その他の土地の取得の時期1件
4収益の額4件
1土地と建物等の譲渡対価の区分4件
5原価及び経費の額11件
1土地等の譲渡原価2件
2概算経費5件
3実額経費4件
23収用等の場合の課税の特例48件
1収用等による譲渡の範囲6件
2収用等の時期4件
3対価補償金の範囲9件
4代替資産の範囲3件
5損金経理6件
6特別控除額の計算5件
7その他15件
24特定資産の買換えの場合の課税の特例21件
1譲渡資産の範囲3件
2買換資産の範囲1件
3譲渡資産と買換資産の対応関係1件
4買換資産の取得時期2件
6圧縮限度額2件
7損金経理3件
8特定勘定の設定4件
9特定勘定の取崩し1件
10その他4件
25その他の特例312件
1受取配当金の益金不算入の特例28件
2準備金4件
3公害防止準備金1件
5その他3件
3所得控除3件
3その他3件
4税額控除23件
1投資税額控除3件
2その他20件
6移転価格税制115件
- 争点番号 302506000115件
7タックスヘイブン対策税制116件
- 争点番号 302507000116件
8過少資本4件
9国外関連者寄附金16件
10その他3件
27法人臨時特別税、法人特別税2件
28その他12件
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