税務法規集

300202091法人税法2所得の帰属/2所得の帰属者/9利息収入/1貸付利息

掲載要旨数
3件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
札幌
裁決番号
平180003
裁決年月日
平成18年11月29日
裁決結果
棄却
争点番号
300202091
争点
2所得の帰属/2所得の帰属者/9利息収入/1貸付利息
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が認定した請求人の代表者に対する貸付金について、その認定の基となった所得金額の増加額のうち各修正申告で加算した所得金額の部分を除き所得金額の増加額はないので、各修正申告で加算した所得金額を超える部分に対応する請求人の代表者への貸付金はなく、それに係る利息は発生しない旨主張する。しかしながら、請求人… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
平140039
裁決年月日
平成15年6月30日
裁決結果
全部取消し
争点番号
300202091
争点
2所得の帰属/2所得の帰属者/9利息収入/1貸付利息
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、関連法人8社の貸付金利息の収益の申告額は法人税基本通達2−1−26の定める法定利息引直し処理によって計上したものであるので正当であると主張するが、当該通達は、未収利息の計算の基礎となる貸付金の額の計算の定めであり、法人が継続して既に支払を受けた利子の額のうち制限利率により計算した額を超える部分の金額を元本… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平090039
裁決年月日
平成10年6月29日
裁決結果
全部取消し
争点番号
300202091
争点
2所得の帰属/2所得の帰属者/9利息収入/1貸付利息
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、銀行から本件手形の割引を拒否されたこと及び請求人が資金不足で本件手形の割引を行う余裕がなかったことから、請求人の代表者が個人で本件手形の割引を行ったものであり、本件手形の割引に係る受取利息は、請求人に帰属しない旨主張する。しかしながら、本件手形の取得及び取立ては、請求人に帰属すると認められる請求人の代表者… 続きを読む

同一裁決

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