300504010法人税法5益金の額の範囲及び計算/4その他の資産の譲渡収益/1有価証券の譲渡収益
- 11件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030051
- 裁決年月日
- 令和4年1月20日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300504010
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/4その他の資産の譲渡収益/1有価証券の譲渡収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が保有していた取得条項付株式を発行法人の定款に定められた算定式に基づき算出された価格（本件譲渡対価）で同法人に譲渡（本件譲渡）したことにつき、当該株式（本件譲渡株式）の譲渡の対価の額は適正な価額に比して低額であり、その差額は益金の額に算入される旨主張する。しかしながら、原処分庁はその主張する評価方… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平290058
- 裁決年月日
- 平成30年3月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300504010
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/4その他の資産の譲渡収益/1有価証券の譲渡収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、証券会社に対して、保有する上場有価証券（本件株式）を証券取引市場において売却した直後に再購入する旨を伝えた上で、当該売却及び再購入を行ったもので、実質的に判断すれば、売却の際に再購入をする同時の契約が存在したと認められることから、法人税基本通達２−１−23の４《売却及び購入の同時の契約等のある有価証券の取… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平270046
- 裁決年月日
- 平成28年2月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300504010
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/4その他の資産の譲渡収益/1有価証券の譲渡収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、特例リミテッドパートナーシップに係る請求人の持分を対象資産とした外国子会社に対する現物出資（本件現物出資）について、当該パートナーシップのパートナーである外国法人が商品研究開発の中の最も重要な研究活動を行い、当該研究に係るデータベースをその国外事業所において管理するなど、その記帳及び経常的な管理は請求人の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平250001
- 裁決年月日
- 平成25年7月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300504010
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/4その他の資産の譲渡収益/1有価証券の譲渡収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所有する重機等（本件重機等）の売却益を隠匿し現金などを受領した事実はなく、本件重機等の取引に係る各関係人の各申述には信用性がない旨主張する。しかしながら、本件重機等の売却先としたＡは裏金作りをしていた旨申述し、また、Ａの転売先であるＢ社元従業員も同様の申述等をし、各申述等は相互に補完し合っており、信用する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平220035
- 裁決年月日
- 平成22年12月8日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300504010
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/4その他の資産の譲渡収益/1有価証券の譲渡収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が保有する株式（本件株式）の一部を請求人の役員ら（新出資者）へ譲渡する旨が記載された書面（本件株式譲渡契約書）は、本件株式又は出資引受権の譲渡契約ではなく、増資契約を締結したものであって、何らかの権利、資産が請求人から新出資者に移転するものではなく、その文言どおり解釈すべきではなく、当事者の意思は増… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210084
- 裁決年月日
- 平成21年12月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300504010
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/4その他の資産の譲渡収益/1有価証券の譲渡収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、減資に伴い株式の強制消却が行われた場合に法人税法第61条の２第１項が適用されるのは、減資という行為があった場合に計算規定として用いられるだけなのであって、減資という行為を通常の有価証券の譲渡（自由な経済活動における有価証券の売買）と同一のものとして取り扱う趣旨ではないから、この場合における同項第１号の譲渡… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平210005
- 裁決年月日
- 平成21年11月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300504010
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/4その他の資産の譲渡収益/1有価証券の譲渡収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税基本通達４−１−６では配当還元方式の適用が認められており、この通達が関係会社間等において気配相場のない株式の売買を行う場合の適正取引価額の判定に当たっても準用されると解説され、請求人は同通達における要件を充足していること、配当還元方式を適用することに仮装隠ぺい等の課税上の弊害はないこと及び配当還元方… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平180030
- 裁決年月日
- 平成18年11月10日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300504010
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/4その他の資産の譲渡収益/1有価証券の譲渡収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、審査請求人及びその被合併法人が、純資産価額方式により算定した価額により取得した各関連会社の株式を当該各関連会社の従業員持株会に純資産価額方式による価額を大幅に下回る額面金額で譲渡し、多額の損失を発生させたことは、配当還元方式を用いると多額の損失を発生させることになる以上、課税上弊害があるというべきであり… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平150014
- 裁決年月日
- 平成16年1月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300504010
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/4その他の資産の譲渡収益/1有価証券の譲渡収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、海外関連会社が解散した際に請求人が取得した機械設備は無価値であり、評価額は零円である旨主張する。しかしながら、請求人は、取得した機械設備について、他の海外関連法人との間で「動産無料貸借契約書」を締結していること、また、当該機械設備を実際に、Ｐ国からＱ国所在の当該他の海外関連法人へ搬送していることから、機械… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平110012
- 裁決年月日
- 平成11年12月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300504010
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/4その他の資産の譲渡収益/1有価証券の譲渡収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件株式の受入価額については前回調査におけるＹ税務署の指導に基づくものであるから、本件帳簿価額330,000,393円で受入処理していることは相当であり、また、平成５年10月期において本件有価証券売却損を損金の額に算入したことは相当であることから、原処分庁が有価証券売却益とした12,725,084円を平成… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平100028
- 裁決年月日
- 平成11年6月29日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300504010
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/4その他の資産の譲渡収益/1有価証券の譲渡収益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件株式の受入金額については前回調査におけるＡ税務署の指導に基づくものであるから、本件帳簿価額で受入処理していることは相当であり、また、平成６年８月期において本件有価証券売却損を損金の額に算入したことは相当であることから、原処分庁が有価証券売却益とした額を平成６年８月期の益金の額に算入したことは誤りである… 続きを読む
同一裁決
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