300706061法人税法7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/6取得価額（非減価償却資産）/1土地等
- 21件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令050011
- 裁決年月日
- 令和5年11月22日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300706061
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/6取得価額（非減価償却資産）/1土地等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、取得した土地（本件土地）の上に存した樹木の伐採、残材の処分工事（本件樹木伐採等工事）及び蔵（本件蔵）の解体処分工事（本件解体処分工事）によっても本件土地の価値は上がっていないことなどから、本件樹木伐採等工事及び本件解体処分工事に係る費用は、土地の取得価額に含まれず、損金の額に算入される旨主張する。しかしな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 令020004
- 裁決年月日
- 令和3年6月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706061
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/6取得価額（非減価償却資産）/1土地等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、建物の存する土地を取得した場合における法基通７−３−６《土地とともに取得した建物等の取得費等》が定める「当初からその建物等を取り壊して土地を利用する目的であることが明らかであると認められる」か否かの判断基準時（本件判断基準時）について、資産取得の目的は売買契約時には確定的に存在しており、不動産登記などの所… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 令020004
- 裁決年月日
- 令和3年6月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706061
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/6取得価額（非減価償却資産）/1土地等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地及び建物（本件建物）を取得後、一定期間第三者に賃貸しており、本件建物の当初の取得目的が第三者への賃貸事業であったことは明らかであるほか、本件建物を改装して使用することも考慮していたから、法基通７−３−６《土地とともに取得した建物等の取得費等》が定める「当初からその建物等を取り壊して土地を利用する目的で… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平290033
- 裁決年月日
- 平成30年6月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706061
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/6取得価額（非減価償却資産）/1土地等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地（本件土地）とともに取得した建物（本件建物）について、福利厚生施設として利用する目的で取得したものであり、当初から本件建物を取り壊して本件土地を利用する目的ではなかったのだから、本件建物の取壊しの時における帳簿価額及び取壊費用は本件土地の取得価額に算入されない旨主張する。しかしながら、請求人が①売買交… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平280032
- 裁決年月日
- 平成29年3月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706061
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/6取得価額（非減価償却資産）/1土地等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、新工場の建設に先駆けて行った、①既存工場の敷地及び新工場の建設予定地の造成工事、②既存工場と新工場の床面の高さを揃えるための切土盛土工事、③軟弱化した地盤の改良工事（①から③の工事を併せて本件各工事）については、専ら新工場の建設を目的として行ったものであり、土地の改良を直接の目的としたものではないから、法… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240013
- 裁決年月日
- 平成24年7月5日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300706061
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/6取得価額（非減価償却資産）/1土地等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№88
要旨
○ 請求人は、不動産の取得に際して請求人が売主へ支払った固定資産税等相当額は、地方税法上の納税義務者として支払う固定資産税等そのものではないものの、請求人と売主との間で、それぞれの当該不動産を所有する期間に対応する固定資産税等を負担したものであり、損金の額に算入すべきものである旨主張する。しかしながら、地方税法上、固定… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平210015
- 裁決年月日
- 平成22年3月5日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300706061
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/6取得価額（非減価償却資産）/1土地等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人は本件寄附金を支出しない限り本件土地を取得できなかったのであり、本件寄附金の支出と本件土地の取得は一体不可分のものと認められるから、本件寄附金は何ら反対給付を求めない寄附金として支出されたものとは言えず、外形上は指定寄附金に該当するとしても、本件土地の購入のために要した費用となる旨主張する。しかし… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平210013
- 裁決年月日
- 平成22年1月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706061
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/6取得価額（非減価償却資産）/1土地等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地建物の取得に際して売主に支払った固定資産税相当額は、土地建物の維持管理費用として損金の額に算入すべきである旨主張する。しかしながら、請求人が負担する本件固定資産税相当額は、本件土地建物の売買に基因して負担するものであり、本件土地建物の取得のために実質的に欠かせない費用の負担であることから、資産の購入の… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平190022
- 裁決年月日
- 平成20年3月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706061
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/6取得価額（非減価償却資産）/1土地等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 No.75・342ページ
要旨
○ 本件建屋は、改装して製造工場として利用する目的で取得したもので、初めから取壊しをする予定はなかったから、本件建屋の取得価額は、本件土地の取得価額には含まれない旨主張する。しかしながら、原処分関係資料及び当審判所の調査において、その意思決定を示す具体的資料はなく、競売に係る評価書によれば本件建屋は従前工場として有害物… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平190022
- 裁決年月日
- 平成20年3月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706061
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/6取得価額（非減価償却資産）/1土地等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 No.75・342ページ
要旨
○ 請求人は、本件固定資産税相当額は、本件契約書に租税公課の分担等と明記しており、本件固定資産税相当額を土地取得価額に算入することは土地の価額を膨らますことになることから、土地の取得価額に含めるべきではなく、損金の額に算入すべきである旨主張する。しかしながら、売買当事者が、これを固定資産税等の所有期間に対応した経費分担… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平190013
- 裁決年月日
- 平成20年2月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706061
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/6取得価額（非減価償却資産）/1土地等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地建物の取得後に、売主であるＡ社に支払った当該土地建物に係る固定資産税等相当額は、取得後の期間に応じた費用（公租公課）として、損金の額に算入すべきである旨主張する。しかしながら、本件土地建物に係る固定資産税等の精算については、本件契約の締結時に、請求人とＡ社との間で話合いが行われ、請求人がＡ社に対して本… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平160017
- 裁決年月日
- 平成17年4月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706061
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/6取得価額（非減価償却資産）/1土地等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地の取得に際し売主に支払った固定資産税等相当額は、取得後の期間に対応した費用（租税公課）として、損金の額に算入すべきであると主張する。しかしながら、固定資産税等は、その賦課期日である１月１日現在の所有者に課されるものであり、賦課期日後に土地の所有者となった者が固定資産税等の納税義務を負うことはなく、当該… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平160039
- 裁決年月日
- 平成17年1月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706061
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/6取得価額（非減価償却資産）/1土地等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税基本通達７−３−６の「当初からその建物等を取り壊して土地を利用する目的であること」の「当初」とは、売買契約締結日を起算とすべきである旨主張するが、同通達は土地の取得価額についての定めであるから、建物を取り壊して土地を利用する目的であったか否かについては土地及び建物の取得時の事情をもとに判断されるべき… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平150027
- 裁決年月日
- 平成16年4月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706061
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/6取得価額（非減価償却資産）/1土地等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件不動産の売買契約の時点において、本件土地にガソリンスタンドを移設し、本件建物を事務所として使用する予定であったことから、原処分庁が「当初から土地利用が目的」と認定した原処分は不当である旨主張する。しかしながら、①請求人の主張する本件建物を利用するとの明確な証拠がないこと、②ガソリンスタンドの本件土地へ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平140109
- 裁決年月日
- 平成15年6月3日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300706061
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/6取得価額（非減価償却資産）/1土地等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、関係会社Ｗ社に対する本件土地の売買について、売買代金６２，０００，０００円が土地の適正な売却価額である旨主張し、土地の帳簿価額から売買代金を控除した１４４，０８１，７５１円を固定資産売却損として損金の額に算入している。しかしながら、本件土地の鑑定評価額等からすると、本件土地の売買代金は底地相当の価額と認め… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平130009
- 裁決年月日
- 平成13年9月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706061
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/6取得価額（非減価償却資産）/1土地等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.62・249ページ
要旨
○ 請求人は、土地の取得に際し売主に支払った固定資産税等は租税公課であるから損金の額に算入すべきであると主張するが、土地等の非減価償却資産についても、法人税法第２２条第４項の規定により、また、法人税法施行令第５４条第１項を適用し、資産の取得のために実質的に欠かせない費用とみられるものがあれば、これを「資産の購入のために… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平130001
- 裁決年月日
- 平成13年7月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706061
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/6取得価額（非減価償却資産）/1土地等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、開発前に土地建物を同時に取得し、建物を貸店舗とするため改修工事をしようとしたが、建物が相当老朽化していることが判明したため、事業の用に供することなく建物を取り壊し、その損失の額は開発費に計上され、その後の事業年度に開発費償却として損金の額に算入される旨主張する。しかしながら、請求人が建物を取得したのは、当… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平120026
- 裁決年月日
- 平成13年5月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706061
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/6取得価額（非減価償却資産）/1土地等
- 業種
- その他の設備工事
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、審査請求人が被合併法人の所有していた土地を合併時の帳簿価額の総額で受け入れた処理について、時価を超える部分の金額の受入れを否認し、土地の受入価額の総額を減額するとともに当該減額した金額の利益積立金の引継ぎがなかったものとし、それに伴い、営業譲渡による固定資産売却損として計上した金額のうち、譲渡原価が過大… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平110004
- 裁決年月日
- 平成12年1月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706061
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/6取得価額（非減価償却資産）/1土地等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 審査請求人は、開業前に土地建物を同時に取得し、建物を貸店舗とするため改修工事をしようとしたが、建物が相当老朽化していることが判明したため、事業の用に供することなく建物を取り壊し、その損失の額を繰延資産として開業費に計上し、その後の事業年度に開業費償却として損金の額に算入していたが、請求人は、当初から建物を取り壊して… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平110012
- 裁決年月日
- 平成11年12月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706061
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/6取得価額（非減価償却資産）/1土地等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件倉庫の解体による除去損失を固定資産除去損として損金の額に計上した金額は本件土地等の取得費とすべきとした原処分に対し、本件倉庫の取得は、当初から賃貸を目的としたとの請求人の経営上の判断を無視したものであり、事実誤認である旨主張する。しかしながら、請求人は、本件倉庫の賃貸に当たり、①賃貸期間を特定せずに建… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平090083
- 裁決年月日
- 平成10年3月31日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300706061
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/6取得価額（非減価償却資産）/1土地等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁が甲物件（土地建物）の取得価額の一部と認定した乙物件（土地建物）に係る売買契約の解約に基づく解約損について、請求人は乙物件の売買契約は正当なものであり、契約後の諸事情からやむを得ず解約に至ったものであって、手付金等を解約損として損金経理したことは正当である旨主張するが、(1)甲物件及び乙物件の売買の相手先で… 続きを読む
同一裁決
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