300706089法人税法7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/8償却限度額/2その他
- 4件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平300003
- 裁決年月日
- 平成30年10月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706089
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/8償却限度額/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、取得した減価償却資産（本件各資産）について、本件各資産が一体として機械及び装置に該当し、租税特別措置法（措置法）第42条の６《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》第１項の適用がある旨主張する。しかしながら、減価償却資産とその耐用年数については、本件各資産が、法人税法施行令第… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240015
- 裁決年月日
- 平成24年7月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706089
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/8償却限度額/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地及び当該土地の上に存する各構築物等の取得に係る売買契約書には当該土地と当該各構築物等の別に売買代金の記載がなかったことから、各事業年度の損金の額に算入される当該各構築物等の償却費の額は、請求人が請求人の利用価値による評価を踏まえて算出した価額を当該各構築物等の取得価額として計算すべきである旨主張する。… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平220060
- 裁決年月日
- 平成23年3月8日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300706089
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/8償却限度額/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、機械及び装置の減価償却費の損金算入に際し、法人税法施行令第60条《通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例》（本件特例）を適用したことについて、同条に規定する書類の提出はしていないものの、当該機械及び装置の稼働状況は本件特例の適用要件を満たすこと及び確定申告書に添付した別表16(2)… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平110096
- 裁決年月日
- 平成12年4月28日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300706089
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/8償却限度額/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、同族関係法人から取得した資産は建物ではなく、店舗造作、装飾設備器具であり、耐用年数は建物附属設備の耐用年数10年を適用すべきである旨主張するが、請求人からは取得した資産が建物附属設備であることを証明する資料の提出がないこと、売主の同族関係法人はその資産を取得した際建物勘定に計上し、建物の耐用年数40年を適… 続きを読む
同一裁決
争点別
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