税務法規集

300710022法人税法7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/2報酬と賞与の区分/2賞与であるとした事例

掲載要旨数
12件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
熊本
裁決番号
平210014
裁決年月日
平成22年5月24日
裁決結果
棄却
争点番号
300710022
争点
7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/2報酬と賞与の区分/2賞与であるとした事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、監査役Aについては、従業員の名前を借りただけであり、同人は設立以来一度も監査役の業務を行ったことや、決算書や帳簿等を見たことはない旨、また、Aは現場労働者であり、同人へ支給した本件賞与等は、他の従業員と同様の基準で計算され、労働法規に則して支払われる賃金であるから、製造原価として損金の額に算入できる旨主張… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平200062
裁決年月日
平成20年10月20日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300710022
争点
7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/2報酬と賞与の区分/2賞与であるとした事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成17年12月期において代表者の役員報酬として計上した4,800万円について、当該事業年度の開始当初から関与税理士と相談して月額400万円と決めていたものであり、請求人の資金繰り等の理由から月額150万円を支給していたところ、決算期末に正しい支給金額に戻したものである旨主張する。しかしながら、①査察調査… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平190013
裁決年月日
平成19年12月5日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300710022
争点
7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/2報酬と賞与の区分/2賞与であるとした事例
事例集登載頁
裁決事例集 №74・133ページ

要旨

○ 請求人は、取締役会の協議に基づいて各役員の報酬の月額を決め、その全額を支給したものであるから、その全額が損金の額に算入できる旨主張する。 しかしながら、役員報酬勘定に計上された金額のうち、①毎月の支給日に未払金経理された部分の金額(A)については、その支給日が使用人の賞与の支給日と同じ日で、その支給回数が使用人の賞… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平170010
裁決年月日
平成18年2月28日
裁決結果
棄却
争点番号
300710022
争点
7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/2報酬と賞与の区分/2賞与であるとした事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 法人税法上、役員に対する給与が報酬に当たるか賞与に当たるかは、実際に支給される給与が定期の給与か臨時的な給与かの支給の形態ないし外形によって判定すべきところ、出向役員に対し実際に給与を支給しているのは出向元法人であって、請求人が出向元法人に対して本件給与負担金を支払ったことは、実質的に、請求人が出向役員の職務の対価… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平170014
裁決年月日
平成17年7月13日
裁決結果
棄却
争点番号
300710022
争点
7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/2報酬と賞与の区分/2賞与であるとした事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、Z社から本件各役員に直接支払われる給与に対する我が国の所得税及び住民税等は、その給与の支払の都度、我が国に対する納税義務が潜在的に発生しており、それらは定期の給与に対して経常的に発生するものであることから、本件所得税等相当額についても、①法人税基本通達9−2−9の2の既往にそ及して役員報酬の支給限度額を増… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平140057
裁決年月日
平成15年5月9日
裁決結果
棄却
争点番号
300710022
争点
7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/2報酬と賞与の区分/2賞与であるとした事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件事業年度役員報酬は、有価証券の売却益に見合うように決めたものではなく、事業年度の開始の時に決定し、月別総括集計表に記載のとおり、毎月支給していたのであるから、損金の額に算入されるべきであると主張する。しかしながら、①本件事業年度役員報酬は、本件各事業年度において株主総会及び取締役会等の決議を経ることも… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平130051
裁決年月日
平成14年3月14日
裁決結果
棄却
争点番号
300710022
争点
7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/2報酬と賞与の区分/2賞与であるとした事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、毎月の役員報酬の90%を現実に支給し、毎年12月、その残額を報酬とは別に支給していたものであるから、原処分庁が当該支給額(本件給与)を役員賞与とみなすのは誤りである旨主張する。しかしながら、法人税法は、役員報酬と役員賞与とを臨時的な給与か否かという定型的・外形的な基準によって区別することとしたものでと解す… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平110039
裁決年月日
平成12年2月29日
裁決結果
棄却
争点番号
300710022
争点
7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/2報酬と賞与の区分/2賞与であるとした事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、官公庁の指定工事店となるための有資格者数を充足するため、有資格者を書類上従業員として採用し、勤務実態がないにもかかわらず毎月定額の賃金給料を計上し、当該給与の額から社会保険料の額等を控除した金額を代表取締役に支給していたが、これは、株主総会で決議した役員報酬の限度額の範囲内にある代表取締役に対して支給すべ… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平110011
裁決年月日
平成11年10月28日
裁決結果
棄却
争点番号
300710022
争点
7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/2報酬と賞与の区分/2賞与であるとした事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 経理担当者の答述及び請求人の提出した取締役会議事録等から代表者に対する役員報酬の支給についての定めがあったとは認められず、また、他に代表者に対する役員報酬の支給についての定めがあったと認めるに足る証拠もないので、代表者に対する役員報酬は他に定期の給与を受けていない者に対し継続して毎年所定の時期に定額を支給する旨の定… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平100025
裁決年月日
平成10年11月11日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300710022
争点
7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/2報酬と賞与の区分/2賞与であるとした事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、役員に対し、期末に「期首に遡って給与の増額」を決め、差額を一括支給したものであり定期的な給与である旨主張する。 しかしながら、役員に支給された給与が報酬となるか賞与となるかは、実際に支給された給与が定期的給与か臨時的な給与かという支給形態ないし外形によって判断すべきであり、役員報酬の額を過去に遡って増額改… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平090025
裁決年月日
平成9年12月15日
裁決結果
棄却
争点番号
300710022
争点
7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/2報酬と賞与の区分/2賞与であるとした事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、各月の役員報酬について、コンピュータ処理の「支給明細書」と手書きの「給料支払明細書」との差額部分は、現実に支払った報酬の一部を任意で預かって社内に留保し、盆暮れに支給したものであり、また、差額部分を支給する際に賞与の支給明細書を使用したのは事務上の誤りであることから、本件差額部分についても損金の額に算入す… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平080014
裁決年月日
平成8年9月30日
裁決結果
棄却
争点番号
300710022
争点
7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/2報酬と賞与の区分/2賞与であるとした事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、株主総会等で決議した役員報酬の年額と各月の既支給の給与の合計額との差額を決算日に役員報酬として一括計上し、当該差額を損金の額に算入しているところ、当該差額は役員賞与には該当しないので、損金の額に算入すべきである旨主張するが、法人税法上役員に支給される給与が報酬となるか賞与となるかは、その支給に係る給与が定… 続きを読む

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