税務法規集

300712071法人税法7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/7無利息貸付け等/1寄附金と認めた事例

掲載要旨数
17件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
沖縄
裁決番号
平300002
裁決年月日
平成31年3月1日
裁決結果
棄却
争点番号
300712071
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/7無利息貸付け等/1寄附金と認めた事例
事例集登載頁
裁決事例集№114

要旨

○ 請求人は、請求人の関連会社への無利息の融資(本件無利息融資)は長年にわたって債務超過が続いていた関連会社を救済するために行ったものであるから当該融資に係る利息相当額は法人税法第37条《寄附金の損金不算入》第7項に規定する寄附金の額に該当しない旨主張する。しかしながら、本件無利息融資は、専ら当該関連会社の資金需要に基… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
仙台
裁決番号
平240015
裁決年月日
平成25年4月12日
裁決結果
棄却
争点番号
300712071
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/7無利息貸付け等/1寄附金と認めた事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、関係法人(本件子会社)から受領した又は受領すべき出向職員等に係る出向負担金相当額について、返金又は免除したことにより益金の額に算入しなかった金額及び本件子会社から受領したリース料立替金相当額と同額を本件子会社に対し賃借料として支払い、損金の額に算入した金額は、本件子会社の再建を支援するためのものであり、法… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平230043
裁決年月日
平成24年1月24日
裁決結果
棄却
争点番号
300712071
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/7無利息貸付け等/1寄附金と認めた事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、子会社に対する利息免除について、子会社の倒産防止のためにやむを得ず行ったものであり、再建計画等の合理性もあることから本件利息免除額は寄附金の額に該当しない旨主張する。しかしながら、子会社には債務超過会社はあるものの、財務状況が急激に悪化しているとは認められないものがあること、取引先への支払遅延や金融機関か… 続きを読む

同一裁決

支部名
金沢
裁決番号
平230004
裁決年月日
平成23年11月7日
裁決結果
棄却
争点番号
300712071
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/7無利息貸付け等/1寄附金と認めた事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、子会社に対する貸付金等債権を放棄し、特別損失として損金の額に算入したことについて、本件債権放棄は、取引金融機関から融資継続等の条件として求められていたため、やむを得ず行ったものであり、本件債権放棄を行わなければ取引金融機関から融資を受けられなくなることは明らかであるから、債権放棄をしたことに経済的合理性が… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平220069
裁決年月日
平成23年3月23日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300712071
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/7無利息貸付け等/1寄附金と認めた事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 法人税法第37条《寄附金の損金不算入》第7項は、寄附金の額について、金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする旨規定している。ところで、法人税基本通達9−4−2《子会… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平210035
裁決年月日
平成21年10月7日
裁決結果
棄却
争点番号
300712071
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/7無利息貸付け等/1寄附金と認めた事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、連結子法人による他の連結子法人に対する貸付け(以下「本件貸付け」という。)に係る社内貸付利率について、この利率をグループ内では適用せざるを得ない必然性があり、また、その適用は一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に合致する合理的な会計処理方法であり、課税標準を操作する意図をもって社内貸付利率の適用不適用… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平190068
裁決年月日
平成20年2月13日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300712071
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/7無利息貸付け等/1寄附金と認めた事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、関係会社甲社に対する支払地代(以下「本件地代」という。)が過大であるとしても、これは、当該取引をしなければ逆により大きな損失を被ることが明らかであるためやむを得ず行ったものであり、甲社に対する債権放棄を行うなど甲社の再建を図っている事情から、寄附金には該当しない旨主張する。しかしながら、請求人が甲社の再建… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平180022
裁決年月日
平成19年6月27日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300712071
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/7無利息貸付け等/1寄附金と認めた事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の顧問を子会社の代表者として派遣し、その役員報酬相当額を負担したことは、法人税基本通達9−4−2に定める合理的な再建計画に基づく子会社の再建支援のための経費負担等に当たるから、寄附金とはならない旨主張する。 しかしながら、当該経費負担は、子会社の倒産を防止するためにやむを得ず実施するもの等であるとす… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平180036
裁決年月日
平成18年12月14日
裁決結果
全部取消し
争点番号
300712071
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/7無利息貸付け等/1寄附金と認めた事例
事例集登載頁
裁決事例集 №72・382ページ

要旨

○ 請求人は、本件債権について、親会社に対する売掛金が回収遅滞となっているものであり、同債権に対して利息を徴していないことは、親会社に対する経済的利益の無償の供与には当たらない旨主張する。しかしながら、請求人が主張するような売掛金の回収遅滞の事実はなく、本件債権は貸付金に当たると認められる。また、その貸付けに関して利息… 続きを読む

同一裁決

支部名
熊本
裁決番号
平170014
裁決年月日
平成18年6月12日
裁決結果
棄却
争点番号
300712071
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/7無利息貸付け等/1寄附金と認めた事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、K社からの借入金は、T信用金庫N支店の借入の切替え時にAから保証人としての許諾を拒否されたことや同店が遠隔地であり他に保証人が見つからないことから、借入の更新ができず返済を要求されたこともあって、やむを得ずK社から借入れをして返済したものであり、経済取引を全く念頭に置かずに措置したものではない旨、当該借入… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平170035
裁決年月日
平成17年12月15日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300712071
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/7無利息貸付け等/1寄附金と認めた事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、子会社に対する無利息貸付は財政状態がよくない子会社の救済のため行ったものであり、無利息貸付けにより供与する経済的利益の額が寄付金の額に該当しないものと取り扱うべき相当な理由がある旨主張する。しかしながら、請求人は、債務超過で財政状態がよくない子会社を救済するための無利息貸付けである旨を主張するのみで、同社… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平150227
裁決年月日
平成16年3月19日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300712071
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/7無利息貸付け等/1寄附金と認めた事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、無利息貸付けは、業界慣行であり利息の認定は違法である旨主張する。しかしながら、法人税法第22条第2項は、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償の資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額も益金の額に算入されることとなる。そして、金銭の無利息貸付けがなされた場合、利… 続きを読む

支部名
熊本
裁決番号
平140023
裁決年月日
平成15年5月30日
裁決結果
棄却
争点番号
300712071
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/7無利息貸付け等/1寄附金と認めた事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調達した資金をその借入利率よりも低い利率で関係子会社に貸付けていたことは、①当該貸付利率は公定歩合を上回っていること、②当該子会社及び関係会社全体の経営健全化、効率化につながるものであることから、合理的な理由があり、また、法人税基本通達9−4−2の「相当な理由」に該当し、調達資金に係る支払利息と貸付金に係… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平110096
裁決年月日
平成12年4月28日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300712071
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/7無利息貸付け等/1寄附金と認めた事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、同族関係法人に対する貸付金について、請求人と当該同族関係法人とは賃借約定をしているので、当該貸付金に係る未収利息は、当該同族関係法人から受領すべき未収利息である旨主張するが、請求人は利息を徴しておらず、また、利息が未収である旨の経理処理をしていないことから、請求人が同族関係法人に対して利息相当分の経済的利… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
広島
裁決番号
平110016
裁決年月日
平成11年11月29日
裁決結果
棄却
争点番号
300712071
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/7無利息貸付け等/1寄附金と認めた事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は本件貸金等に係る受取利息の額の相手勘定を未収金と認定しているが、代表者は関連グループ法人に対し無利息融資を容認していることから、請求人が相手勘定を未収金として経理した一部の貸付金以外の貸付金について請求人が受取利息を受領する意思を有するとは認めがたく、関連グループ法人に対するこれらの貸付金に係る受取利息の… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平110037
裁決年月日
平成11年11月29日
裁決結果
棄却
争点番号
300712071
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/7無利息貸付け等/1寄附金と認めた事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の米国子会社から本件債権の返済を受けるためには、米国子会社の固定資産の売却が必要であるが、当該売却を行えば米国子会社は解散又は倒産の状態となり、請求人の販路拡大の一環である米国進出の道が閉ざされ、請求人に多大な影響が及ぶことは明らかであるから、本件債権の放棄には合理的な理由がある旨主張するが、請求人… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平090017
裁決年月日
平成9年9月26日
裁決結果
棄却
争点番号
300712071
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/7無利息貸付け等/1寄附金と認めた事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件事業年度における債務者の経済事情は将来も含めて最悪となり、回復の可能性が全くみられない状況となったので、利息はおろか、貸付金元本の回収さえ危ぶまれるに至ったから、法基通2−1−25の定めにより、本件利息相当額を益金の額に算入しないことができるものであり、本件利息相当額は寄付金の額に該当しない旨主張する… 続きを読む

同一裁決

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