300714032法人税法7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/3回収不能の判定/2回収不能でないとした事例
- 35件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令060008
- 裁決年月日
- 令和7年3月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300714032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/3回収不能の判定/2回収不能でないとした事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が有する債権（本件債権）について、債務者（本件債務者）との間で一定期間内に本件債権の一部を返済すれば、残りの債権は放棄する旨の合意（本件合意）をしたのは、本件債務者の財務諸表に粉飾決算が疑われ、所有財産は競売されていることなどから、本件債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、本件債権の弁済を受けるこ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令040002
- 裁決年月日
- 令和4年8月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300714032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/3回収不能の判定/2回収不能でないとした事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、その有する貸付金（本件貸付金）について、①貸付先の決算書によれば、貸付先は多額の債務超過であるところ、貸付先の決算書には本件貸付金に係る債務が計上されておらず、本件貸付金に係る債務の額を加えると更に悪い状態に陥るから、当該貸付先は実質的に破綻しており、今後の回収の見通しが立たないこと、②本件貸付金の返済期… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令020019
- 裁決年月日
- 令和3年3月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300714032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/3回収不能の判定/2回収不能でないとした事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、関連法人（本件関連法人）に対する貸付金等（本件金銭債権）の全額を免除したことについて、本件関連法人は債務超過の状態が相当期間継続し、解散後に収益能力を喪失していたため本件金銭債権全額の弁済を受けることができないと認められるから、その債務免除額は貸倒損失として損金の額に算入される旨主張する。しかしながら、本… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 令020003
- 裁決年月日
- 令和2年11月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300714032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/3回収不能の判定/2回収不能でないとした事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、請求人が有する貸付金債権（本件債権）について、その債務者（本件債務者）に所得がなく、多額の債務超過の状態となっており、また、本件債務者の事情から融資により弁済資金を調達することも不可能であるなど、その回収ができなくなったことは明らかであるから、本件事業年度において本件債権を貸倒損失として損金の額に算入できる… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平300010
- 裁決年月日
- 令和元年5月16日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300714032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/3回収不能の判定/2回収不能でないとした事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№115
要旨
○ 請求人は、請求人の従業員であった者（本件元従業員）が請求人の仕入れた商品を窃取してインターネットオークションで販売（本件オークション販売）したことによる本件元従業員に対する損害賠償請求権（本件損害賠償請求権）について、原処分に係る事業年度（本件事業年度）の当時、本件元従業員の支払能力が皆無であったから、貸倒損失とし… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平290009
- 裁決年月日
- 平成30年6月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300714032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/3回収不能の判定/2回収不能でないとした事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、債務者（本件債務者）に対する貸付金（本件債権）の放棄（本件債権放棄）について、本件債務者は実態ないし時価による貸借対照表では債務超過の状態であり、その収支状況からも本件債権の回収が不可能な状態であったことから、本件債権放棄の額は貸倒損失として損金の額に算入することができる旨主張する。しかしながら、本件債権… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平270016
- 裁決年月日
- 平成27年12月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300714032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/3回収不能の判定/2回収不能でないとした事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ社に振込みした金額（本件金員）の真の債務者はＢ社であり、Ｂ社は破綻して本件金員の回収は不能であるから、Ａ社に対する債権（本件債権）はＢ社に対する貸倒損失として損金の額に算入できる旨主張する。しかしながら、請求人は、Ａ社に対する振込みに当たって借用書等を作成しておらず、それが返還約束のある貸付金であったこ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270054
- 裁決年月日
- 平成27年11月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300714032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/3回収不能の判定/2回収不能でないとした事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、連結親法人であり後に破産した債務者であるＡ社に対し書面により放棄した債権（本件債権）の全額が回収不能であることが客観的に明らかであったか否かについて、Ａ社の子会社であり後に破産したＢ社の外部金融機関に対する債務をＡ社が債務保証していたことから、Ａ社も当該債務を同様に負担していたとみるべきであり、本件債権は… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260128
- 裁決年月日
- 平成27年6月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300714032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/3回収不能の判定/2回収不能でないとした事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、その有する金銭債権（本件金銭債権）について、債務者である法人は既に実体がなく、連帯保証人についても所有資産を競売され、その後行方不明となっており、請求人が把握した当該事業年度における連帯保証人の収入状況や年齢をも考慮すると、本件金銭債権については、当該事業年度において、その全額が回収できないことが明らかに… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240050
- 裁決年月日
- 平成24年9月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300714032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/3回収不能の判定/2回収不能でないとした事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、前代表者は、不動産、預金及び有価証券は有しておらず、現金は生活費程度のみを有していたにすぎないものであり、また、前代表者の収入は、公的年金収入のみであり、年金債権が差押禁止債権であることからすれば、請求人の前代表者に対する金銭債権はその全額が回収できないことが明らかである旨主張する。しかしながら、①請求人… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230105
- 裁決年月日
- 平成24年1月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300714032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/3回収不能の判定/2回収不能でないとした事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、貸倒損失の存在をある程度合理的に推認させるに足りる立証をしているから、貸倒損失の損金算入が認められるべきである旨主張する。しかしながら、請求人は、貸倒損失を損金算入した事業年度末までに、債務者である法人の資産状態、支払能力等を客観的に把握していたとはいえない上、貸倒損失の対象とした未収入金額についても回収… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平220011
- 裁決年月日
- 平成23年1月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300714032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/3回収不能の判定/2回収不能でないとした事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の代表者が構成員である民法上の組合（本件家主会）に差し入れた保証金及び請求人の代表者が理事の職にある中小企業等協同組合法に基づく協同組合に対する仮払金の本件事業年度末の残高（本件仮払金残高）は、いずれも全額が回収不能であり貸倒れとして損金に算入すべきである旨主張する。しかしながら、本件保証金について… 続きを読む
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平220003
- 裁決年月日
- 平成22年12月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300714032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/3回収不能の判定/2回収不能でないとした事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①債務者は本件土地の売却により資産はすべてなくなったこと、②本件土地の担保の解除に応じた理由は、本件土地の鑑定評価額を上回る額を回収できるなら妥当であり、適正な会計処理ができると判断したこと、③金銭債権を長期にわたり回収努力を行ったこと、などから本件事業年度において、本件金銭債権の全額が回収できないことが… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210034
- 裁決年月日
- 平成21年10月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300714032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/3回収不能の判定/2回収不能でないとした事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 法人税基本通達９−６−２は、法律上債権が存在するにもかかわらず、事実上回収不能であることを理由として帳簿上これを貸倒処理することができる場合を規定したものであるが、これによれば、貸倒損失として計上できるのは、金銭債権が全額回収不能な場合で、かつ、その債権の全額を貸倒損失として計上した場合に限ると解され、これを本件に… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平200027
- 裁決年月日
- 平成20年11月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300714032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/3回収不能の判定/2回収不能でないとした事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、当該売掛金はＫ社が経営不振で回収が見込めないのであるから貸倒損失として損金の額に算入すべきである旨主張するが、請求人の主張は、Ｋ社が支払を滞りだしたことによるものであり、そのことのみでは、回収不能の事態が客観的に明らかであるとはいえない。また、請求人は当該売掛金の放棄や免除をするなどしておらず、その取立て… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平190006
- 裁決年月日
- 平成19年11月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300714032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/3回収不能の判定/2回収不能でないとした事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件売掛債権につき、債務者が事業閉鎖していたことから、貸倒損失として計上したものであり、この処理は正当である旨主張する。しかしながら、①請求人は、本件売掛債権につき、貸倒損失計上後も引き続き請求していること、及び②当該債務者は、その後、商号変更したものの原処分調査時においても事業活動を行っていることが認め… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平180018
- 裁決年月日
- 平成19年6月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300714032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/3回収不能の判定/2回収不能でないとした事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、多額の負債を抱えて閉店廃業した債務者に対する求償債権（保証債務の履行に係る求償債権で一部回収後のもの。以下「本件求償残債権」という。）の全額が回収できないこととなったから、本件求償残債権の全額を貸倒損失として損金の額に算入したことは認められるべきである旨主張する。しかしながら、法人税基本通達９−６−２にお… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平170016
- 裁決年月日
- 平成18年3月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300714032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/3回収不能の判定/2回収不能でないとした事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件事業年度において貸倒損失として損金の額に算入したＡ社及びＢ社の各売掛金（以下「本件金銭債権」という。）について、貸倒れが生じたと認められるから、貸倒損失として本件事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入することができる旨主張する。しかしながら、Ａ社及びＢ社は、本件調査の時点において存続し、事業活動を… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170107
- 裁決年月日
- 平成18年2月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300714032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/3回収不能の判定/2回収不能でないとした事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、債務者側であるＡ社には、①所有する土地につき路線価等自体を時価として純資産額を算定すると連年債務超過であること、②事業不振で事業収入もほとんどないこと、③事業が好転する見込みがなく、保有する土地を売却した場合、Ａ社の倒産は確実であるとの事情があり、他方、請求人側には、④株式上場のためには不良債権である本件… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平170028
- 裁決年月日
- 平成17年12月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300714032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/3回収不能の判定/2回収不能でないとした事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、貸倒損失に計上した政治団体に対する貸付金は、貸付後、相当期間経過し督促するも、返済のめどが立たないこと及び各団体とも長期間にわたり活動していないので、貸倒損失として処理したことに正当性がある旨主張する。しかしながら、①政治団体が活動していること、②政治資金収支報告書に記載されている貸付金は、当該団体におい… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平160017
- 裁決年月日
- 平成16年10月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300714032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/3回収不能の判定/2回収不能でないとした事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、子会社に対する売掛金の放棄は、放棄をした時点で回収可能性のない債権について行ったものであるから、貸倒損失に該当する旨主張する。しかしながら、①請求人の当該子会社対する売掛金は、特に滞ることなく、順次、請求人に支払われていたこと、②当該子会社は解散するまで事業の閉鎖や廃止をすることなく事業活動を継続していた… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平160006
- 裁決年月日
- 平成16年8月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300714032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/3回収不能の判定/2回収不能でないとした事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、債務者が夜逃げ同然に転居し連絡先も不明のため、当該債権は当然に回収不能と認められるから、債権放棄による損失は、貸倒損失に該当する旨主張するが、当該債権放棄の当時の状況についてみると、請求人から当該債権を回収できないことを示す証拠資料の提出がなく、また、債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その債権が回収… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平150068
- 裁決年月日
- 平成16年6月4日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300714032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/3回収不能の判定/2回収不能でないとした事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、貸倒損失について連帯保証人の退職時の事情などから法的手段を講じて貸付金の回収をすることができない旨主張するが、請求人は、連帯保証人に対して貸付金の返済を求めていたことが認められ、また、当審判所に対して、連帯保証人から回収不能であることを明らかにする資料を提出せず、同人に請求できない事情等も具体的に説明しな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平140013
- 裁決年月日
- 平成15年6月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300714032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/3回収不能の判定/2回収不能でないとした事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件貸付金等について、法人税基本通達９−６−２でいうところの「全額が回収できないことが明らかになった場合」とは破産手続完了のときに限らず、請求人の独自調査によって本件貸付金等のほぼ全額が回収できないことが判明した場合も含まれるべきであると主張する。しかしながら、金銭債権については、法人税法第３３条第２項の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平140020
- 裁決年月日
- 平成15年2月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300714032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/3回収不能の判定/2回収不能でないとした事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.65・450ページ
要旨
○ 請求人は、本件乙債権につき、債務者の死亡及びその相続人等の不存在が平成９年３月期に確認されたから、当該債権が法人税基本通達９−６−１の定める法律的に消滅した債権に該当し、貸倒金として同期の損金の額に算入するべきである旨主張する。しかしながら、①本件乙債権の債務者には相続人の兄弟姉妹が存在すること及び②債務者の死亡等… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平140020
- 裁決年月日
- 平成15年2月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300714032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/3回収不能の判定/2回収不能でないとした事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.65・450ページ
要旨
○ 請求人は、本件甲債権につき、法律上の債権としては存在するものの、平成９年３月期において、法人税基本通達９−６−２に定める事実上回収不能にある債権に該当することが確認されたから、同期の貸倒金として損金の額に算入するべきである旨主張する。しかしながら、本件甲債権については、同期において、①請求人が当該債権の債務者所有の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120119
- 裁決年月日
- 平成13年6月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300714032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/3回収不能の判定/2回収不能でないとした事例
- 業種
- 浄化槽の維持管理
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、債務者である前代表者は債務超過の状態にあり回復の見込みがないから、貸倒損失の計上は認められるべきであると主張するが、請求人が主張する債権はそもそも存在しないため、請求人の主張には理由がない。（平13．6．25大裁（法）平12−119） 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120085
- 裁決年月日
- 平成13年3月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300714032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/3回収不能の判定/2回収不能でないとした事例
- 業種
- 不動産賃貸業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、子会社等に対して行った債権放棄について、債務者の弁済能力がないから、貸倒損失として認められるべき旨主張するが、（１）債務者は事業を継続していること、（２）債務者は本件債権放棄時に他の債権者に借入金を返済していること、（３）債権放棄をしたのは請求人のみであり、他の債権者は放棄していないことからみて、請求人が… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平120032
- 裁決年月日
- 平成13年2月19日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300714032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/3回収不能の判定/2回収不能でないとした事例
- 業種
- 貸金業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 貸金業を営む請求人は、貸倒損失に係る債権は回収できないとして、当該事業年度の損金の額に算入するべきである旨主張する。しかしながら、請求人が損金の額に算入した貸倒損失に係る債権のうち、（１）その基礎となる債権の存在が認められないものがあること、（２）不渡手形についても、不渡りとなった事実のみをもって直ちに損金の額に算… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平110047
- 裁決年月日
- 平成12年6月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300714032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/3回収不能の判定/2回収不能でないとした事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、貸付金が事業年度末において、回収不能の状態が客観的に発生していれば貸倒損失となると解すべきであり、法人への本件貸付金については根抵当権を設定しているものの順位が後位であって担保価値がないのは明らかであり、また、個人への本件貸付金については貸付金額が10億円という巨額なものであり、個人にとっては返済不能の借… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平110089
- 裁決年月日
- 平成12年5月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300714032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/3回収不能の判定/2回収不能でないとした事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、債務者であるＴ社の状況及び将来性などを勘案して本件債権を放棄した上で貸倒損失として処理したものである旨主張するが、Ｔ社は債務超過の状態が相当期間継続しているものの、その金額は同社の資産総額に比較して多額なものとは認められないこと、他の債権者は債権放棄をしていないこと、資産総額の約50％を占めるＪ社に対する… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110037
- 裁決年月日
- 平成11年11月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300714032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/3回収不能の判定/2回収不能でないとした事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が100％出資の米国子会社に対して有していた債権の放棄は、法基通９−６−１の要件を満たしているので、当該放棄による損失を貸倒損失として認めるべきである旨主張するが、米国子会社は、本件債権の大部分の返済が可能な資産を有していることが認められるが、事業の廃止等をして、その資産から弁済としたとの事実は認め… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平100016
- 裁決年月日
- 平成11年3月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300714032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/3回収不能の判定/2回収不能でないとした事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、取引先であるＡ社に対する売掛金（以下「本件債権」という。）の代金として受け取っていた約束手形が不渡りとなり、Ａ社は銀行取引停止処分を受け事実上倒産したことから、本件債権を回収することができなかったので、本件債権については本件事業年度（平成９年３月期）における貸倒損失として損金の額に算入を認めるべきである旨… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平090011
- 裁決年月日
- 平成10年6月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300714032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/3回収不能の判定/2回収不能でないとした事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の関連会社の増資に当たり払い込んだ過大払込金について、当該関連会社が資本欠損で請求人の多額な貸付金が回収不能の状況にあったので、その債務を免除するために行ったものであるから、本件過大払込金相当額は貸倒損失として損金算入されるべきである旨主張する。しかしながら、貸倒損失として損金に算入するためには、債… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平090062
- 裁決年月日
- 平成10年2月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300714032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/3回収不能の判定/2回収不能でないとした事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ社は事実上破産状態にあり、Ａ社に対する貸付金の放棄時においても本件貸付金の回収は不可能であったことから、本件債権放棄額は貸倒損失とすべき旨主張する。しかしながら、貸金等が回収不能であるとして貸倒損失が認められるためには、その債務者の資産状況等からみてその全額が回収できないことが明らかになったことが必要で… 続きを読む
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