300716187法人税法7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/18その他の経費/7他支出との区分（1/1）
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- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 原処分庁は、請求人が損金に算入した業務委託費用は、業務に関する報告書等がなく業務を実施したことが確認できないことから、業務委託契約書は架空のものであり、当該業務委託費用を損金の額に算入しないとした原処分は適法であると主張する。しかしながら、当審判所に提出された業務委託先の従業員の手帳等の証拠から、委託した業務は実施… 続きを読む
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